カテゴリー別アーカイブ: 制度・政策

福岡県内の家庭裁判所に提出する戸籍は、コピーでも可になりました。

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最終更新日　2024/10/07

 

 

家庭裁判所に提出する戸籍謄本

 

福岡県内の家庭裁判所では、２０２４年１０月１日以降の申立て分から、
遺産分割調停や相続放棄などの家事事件（人事訴訟を除く）
を申し立てる際に提出が必要な戸籍謄本等について、
原本またはコピーのいずれかを提出すればよいことになりました。
（これまでは、原本の提出が必須でした。）
ただし、裁判官の指示により、原本の提出を求められることがあります。

※人事訴訟とは 、離婚や認知など，夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟

 

コピーの提出で足りる戸籍謄本等

 

・戸籍謄本（改製原戸籍謄本、除籍謄本を含む）
・戸籍の全部事項証明書
・戸籍附票
・住民票

 

原本の返却手続き（原本還付請求）は、原則として実施されないようですので、
ご注意ください。

 

雑感

 

昨今、判決書や許可証、運転免許証などの公文書の偽造・変造事件の
ニュースを見聞する機会が増えているように感じます。
偽造・変造された戸籍謄本等が提出されて、それを見抜けなかったら、
誤った判決や審判などが出されることになります。
その判決書等は（中身を誤っている無効なものだけど）形式的には本物です。
怖いですね。（不動産や会社の登記簿謄本などでも同様のことが言えますが。）

ＩＴ化・省力化・簡素化などは、
労働人口減少等の要因からしてとても大切な観点だと思いますが、
安全性や信頼性の一部を犠牲にするおそれがあるので、
そのバランスが難しいですね。

 

条文など

 

福岡家庭裁判所(管内支部を含む)主な申立書・申請書書式一覧表

 

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偽造された許可通知書に遭遇したら、どうすれば？

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最終更新日　2024/09/19

 

 

建設業許可通知書の偽造事件が発生

福岡県内において、建設業許可通知書の偽造事件が発生しました。

具体的には、「建設業の許可を受けないで建設業を営む業者が、
他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、
あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、
その写しを提出することで取引先に許可業者であると誤信させて、以後、取引を倍増させた」
というものです。

福岡県は、このような偽造行為を建設業許可制度を根本から揺るがす極めて悪質な事件であると判断し、
偽造した建設業者に対して建設業法に基づく行政処分を行い、かつ、刑事事件として告発を行いました。

 

取引先の許可の確認を徹底しましょう！

建設請負契約を締結する際には、
必ず国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用して、
相手業者の許可を確認するようにしましょう。
（許可の必要のない建設請負契約もあります。大雑把ですが一つの目安は５００万円（税込）です。）

建設業許可は、５年ごとの更新制になっていますので、
許可が更新された事実の確認も必要です。
許可更新の手続きを適切に行っていない場合、
許可の有効期限の満了日の翌日以降は建設業法で規制される契約を新たに締結できません。
（受注済みの工事の施工はできます。）

※有効期限の例外として、
更新許可の申請が受け付けられている場合、
許可・不許可の決定が出るまで、
更新前の許可期限が伸長されるルールがあります。

今回の事件は建設業に関する許可通知書の偽造でしたが、
同様の危険性は、営業許可が必要なあらゆる業種で存在しますので、
注意が必要です。
（あくまで一例ですが、産業廃棄物処分業、宅地建物取引業、有料職業紹介業、司法書士業　etc.）

特に近年は、コンピュータや画像生成ＡＩ、カラープリンター、３Ｄプリンターなどの
偽造物の生成に必要なツールも情報も入手しやすくなっています。

従来型の確認方法では不十分なケースもあるでしょう。

 

偽造の許可通知書を発見したら？

もしも偽造された許可通知書や免許証などを発見した場合は、
その許可を管轄する窓口
（建設業者の場合、大臣免許であれば、各地方整備局。知事許可であれば、都道府県）
へ連絡してください。
（たぶん、警察関係に連絡しても取り合ってくれないと思います。）

 

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相続登記の申請義務化は　4月から開始

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令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。
令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。
不動産を相続したら、最寄りの司法書士に相談してみてください。

不動産の相続登記のご相談は、初回無料（来所に限る）にて実施中です。（完全予約制）
ご予約は　092-432-3567　または　ifno@daifuku-law.com　へ。

ご来所相談の際には次の書類をお持ちいただけるとその場でお見積もりいたします。
・不動産の登記事項証明書　または　権利証
・固定資産税評価額を確認できる書類
・運転免許証等の身分証明書

 

だいふく法務事務所

司法書士　木崎正亮

（東京法務局　相続登記義務化）
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html

 

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成年後見人はどんなことをしているの？？

後見制度・財産管理, 制度・政策, ブログ
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こんにちは、事務員の宅嶋です。

 

今回は成年後見人の仕事についてまとめたいと思います。

 

前回の記事では、成年後見制度についてまとめているので、

興味があればご覧ください。

 

成年後見人の仕事の簡単な流れ

 

成年後見人に就任→本人の生活への配慮・本人の財産の管理など

→家庭裁判所による監督→被成年後見人の死亡により役割の終了

 

実際にどんな仕事をしているのか？

財産管理

〇被後見人が持っている財産を適正に管理・処分する。

 

〇後見人に選ばれた時点で被後見人の財産や収入などを調査して

　財産目録・定期収支表などを家庭裁判所に提出する。

 

〇生活や療養などに必要な費用を計算するなど、

　財産の管理計画を立てる。

 

〇被後見人の財産を適正管理する。

（預貯金の保管・保険金や年金等の受領・必要経費の支出など）

 

 

身上監護

〇本人の住居を確保、施設等への入所・退所の際の契約、

　生活環境の整備、病院などへの治療・入退院の手続などがある。

 

※被後見人を引き取って自宅で介護したり、

　直接的な介護を行ったりすることは、

　一般的に後見人の職務ではない。

 

 

職務内容の報告

〇財産管理状況・身上監護などについて、

　家庭裁判所から報告を求められた場合には報告を行う。

 

〇１年に１度決められた時期に裁判所へ報告を行う

・後見等事務報告書

（生活状況、財産状況について大きな変化はないか？

　１０万円以上の臨時支出はないか？などを記載）

 

・財産目録

（現金預金がいくらあるか？不動産を持っているか？などを記載）

 

・定期収支表

（一月に平均いくらの収入があって、いくらの支出があるかを記載）

 

・通帳の写し

（報告する期間中の通帳のページ、複数口座がある場合も全て）

 

※後見等事務報告書や財産目録などの様式は、

　被後見人の住民票が置かれているところを管轄している

　家庭裁判所のＨＰからダウンロードできます。

 

 

報告をしないといけないため、被後見人の生活状況や

健康状態について常に把握しておく必要があります。

 

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法務局　支局　出張所　なにが違うの？

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こんにちは、事務員の田上です。

 

みなさんは普段「法務局」を利用されますか？

私はこの仕事に就くまで法務局に行ったことすらありませんでした。

 

理由としては、取り扱い内容の専門性が高く、利用する頻度も高くないので、

相続等で機会があったとしても、司法書士等の専門家に依頼した方が、

費やす時間もお金も抑えられるからだと思います。

 

そんな「法務局」を少しでも身近に感じてもらえるよう

法務局という組織を簡単に解説していきます。

 

法務局の組織関係について

法務局

法務局は、全国を以下の８ブロックの地域に分け、

各ブロックを受けもつ機関として「法務局」があります。

東京法務局（東京管内）　　　　大阪法務局（大阪管内）
名古屋法務局（名古屋管内）　　広島法務局（広島管内）
福岡法務局（福岡管内）　　　　仙台法務局（仙台管内）
札幌法務局（札幌管内）　　　　高松法務局（高松管内）

 

地方法務局

さらにここから、都道府県を単位とする地域を受けもつ

「地方法務局」が置かれています。（今回は福岡管内を例に挙げていきます。）

福岡法務局　　　　　佐賀地方法務局　　　　　長崎地方法務局
大分地方法務局　　　熊本地方法務局　　　　　鹿児島地方法務局
宮崎地方法務局　　　那覇地方法務局

 

支局・出張所

さらに全国８か所にある法務局、４２か所にある地方法務局には、

その出先機関として支局と出張所があります。

（今回は福岡管内を例に挙げていきます。）

福岡法務局（本庁）
西新出張所　　　　粕屋出張所　　　　福間出張所
筑紫支局　　　　　朝倉支局　　　　　飯塚支局
直方支局　　　　　久留米支局　　　　柳川支局
八女支局　　　　　北九州支局　　　　八幡出張所
行橋支局　　　　　田川支局

 

ここまで来たら馴染みのある地域名が出てくるのではないでしょうか。

 

さて、お気づきかもしれませんが「支局」と「出張所」に分かれています。

それぞれの役割として、法務局、地方法務局及び支局では、

登記、戸籍、国籍、供託、訟務、人権擁護の事務を行っており、

出張所では 主に登記の事務を行っています。

法務局の沿革について

 

法務局の業務は，戦前には，国籍・訟務・人権擁護の事務を除いて，

司法省の地方組織であった供託局及び裁判所において所掌されていましたが，

戦後日本国憲法及び裁判所法の施行に伴い，

昭和２２年裁判所と司法省は分離されることとなり，

供託局が司法事務局に改組されて，供託のほか従来裁判所が所掌していた

登記，戸籍，公証等の行政事務をも取り扱うこととなりました。

 

その後，昭和２４年法務庁が法務府に改称されたのを機会に，

司法事務局は法務局及び地方法務局に改められ，

従来の所掌事務に加えて訟務・人権擁護の事務をも所掌することになり，

さらに，昭和２５年国籍法の施行に伴い，

国籍事務を所掌することとなって今日に至っています。

（法務省ＨＰ引用）

 

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2020年4月から消滅時効制度が変わりました。司法書士が解説します。

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最終更新日　2020/12/01

 

 

消滅時効の制度が変わりました

 

2020年4月から　消滅時効の制度が変わりました。

 

時効の制度には、いくつかの種類がありますが、

今回改正されたのは、消滅時効の制度です。

 

※消滅時効のほかに、取得時効、公訴時効、刑の時効　があります。

 

消滅時効とは、

権利があってもそれを一定の期間継続して行使しないでいると、

その権利の消滅が認められる制度をいいます。

 

例えば、知人にお金を貸した後、返済期限が到来した後も何年も返済行為がなく、

返済の請求もしていないと、消滅時効が成立して、

その知人に対して返済させる権利（請求権）が消滅することがあります。

 

主な変更点

 

消滅時効に関するルールの主な変更点は、次のとおりです。

 

（１）消滅時効の期間の統一（従来のバラバラ　→　原則5年に統一）

（２）協議による時効の完成猶予制度

（３）用語の改訂

 

時効の中断→時効の更新（時効が一旦リセットされて、ゼロからスタート）

時効の停止→時効の完成猶予（時効の完成が一定期間猶予される。）

 

今回は、（１）の消滅時効の期間の統一（短期の消滅時効の廃止）について、簡単に解説してみます。

 

なお、下記の説明は一般的な場合として説明しています。（例外的な場合もあります。）

 

時効期間の統一

権利の種類によって消滅時効の期間がバラバラでしたが、

これが統一されました。

 

例として

 

従来のルール

 

「飲み屋のツケ」

債権者が権利行使できる時から1年

「物品売却の代金」

権利行使できる時から2年

「知人に対する貸金」

権利行使できる時から１０年

 

4月以降の新ルール

「飲み屋のツケ」

「物品の売却代金」

「知人に対する貸金」

 

いずれの場合も、

債権者が　権利行使できる（弁済期限到来）ことを知った時から5年

または　権利行使できる時（弁済期限到来）から10年

 

ただし、例外もあります。

 

 

 

新ルールなのか旧ルールなのか、その適用の基準は？

 

改正法の適用は、

 

その債権の発生が契約に基づく場合　→　契約日が基準になります。

その債権の発生が契約以外の原因に基づく場合　→　債権の発生日が基準になります。

 

契約に条件（例えば、役所の許可がでた場合）を付けた場合、

 

その条件の成就（役所の許可が出た！）が4月1日以降であったとしても、

契約日が3月31日よりも前であれば　従来のルールが適用されます。

 

例

「飲み屋のツケ」

 

飲食した日に代金支払い請求権が発生するので、

3月31日以前　→　旧ルールが適用

4月１日以降　→　新ルールが適用

 

 

「物品の売却代金」

 

売却代金支払請求権の発生の原因となる売買契約の成立が

3月31日以前　→　旧ルールが適用

4月１日以降　→　新ルールが適用

 

※３月３１日に売買契約が成立し、その代金の支払期限が４月３０日の場合、

旧法が適用されるので、４月３０日の支払期限の翌日である

５月１日から起算して２年で消滅時効が成立することになります。

 

 

「知人に対する貸金」

 

 

貸金返還請求権の発生の原因となる貸金契約の成立が

3月31日以前　→　旧ルールが適用

4月１日以降　→　新ルールが適用

※３月３１日に貸金契約が成立し、その返済期限が４月３０日の場合、旧法が適用されるので、４月３０日の支払期限の翌日である５月１日から起算して１０年で消滅時効が成立することになります。

 

交通事故や薬害などの不法行為による損害賠償請求権の場合は、

3月31日までに消滅時効が成立していなければ、

その損害発生の原因となった行為が3月31日以前であっても、

新ルールが適用されます。

 

例

交通事故の発生が2017年3月1日の場合、

従来のルールが適用されて、

消滅時効の成立時期は、3年後の2020年3月1日となります。

 

交通事故の発生が2017年4月1日の場合、

従来のルールが適用されると、

消滅時効の成立時期は、3年後の2020年4月1日（午後の24時）

となるのですが、

4月1日午前の0時には、新ルールの運用が始まっていますので、

消滅時効の期間５年の新ルールが適用されて、

2022年4月1日まで、つまり２年間延びることになります。

 

 

契約の更新と新ルールの適用の関係には注意が必要　

 

2020年3月以前からの取引契約でも、2020年4月以降に更新があると

新しいルールが適用されることがありますので、注意が必要です。

 

続きは、また次のブログで解説いたします。

 

条文など

 

（法務省ホームページ　債権法改正）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

 

 

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成年後見制度ってなに？

後見制度・財産管理, 制度・政策, ブログ
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こんにちは、事務員の宅嶋です。

 

成年後見制度の内容などについては、以前のブログ記事にいくつかありますが、

今回は、成年後見制度ってそもそも何なのか？まとめたいと思います。
 

 

成年後見制度とは

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合に、

不動産や預貯金などの管理、契約など

本人が不利益を被ることがないよう、

その判断能力が不十分な方々を保護する目的でできた制度です。

 

1999年の民法改正で禁治産者・準禁治産者制度と置き換わる形で

成年後見制度ができました。

 

成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度の二種類があります。

 

任意後見制度は、本人の判断能力が十分にあるうちに

自分の判断能力が落ちたときに備えて、任意後見人等を決めておくことが

できる制度です。

 

それに対して、法定後見制度は、

すでに認知症や、精神障害などで判断能力が不十分になっている人は

任意後見契約を結ぶことができないため、

法律によって成年後見人等を定める制度です。

 

今回は、主に法定後見制度についてまとめます。

 

法定後見制度の概要

 

法定後見制度は、

後見・保佐・補助の三つに分かれています。

 

それぞれの対象となる人などをまとめてみます。

 

後見

対象となる人

　事理弁識能力※１が常に欠けている状態の人

 

申立てをすることができる人

　本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など

 

成年後見人が取消可能な行為

　日常生活に関する行為以外の行為

 

成年後見人に与えられる代理権の範囲

　財産に関するすべての法律行為

保佐

対象となる人

　事理弁識能力が著しく不十分な人

 

申立てをすることができる人

　本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など※２

 

保佐人の同意が必要な行為

　民法第13条第１項に記載の行為

　（借金や相続の承認・放棄など）

 

保佐人が取消可能な行為

　同意が必要な行為と同じ

 

保佐人に与えられる代理権の範囲

　申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為※２

補助

対象となる人

　事理弁識能力が不十分な人

 

申立てをすることができる人

　本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など

 

補助人の同意が必要な行為

　申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為

　（民法第１３条第１項に記載の行為の一部）

 

補助人が取消可能な行為

　同意が必要な行為と同じ

 

補助人に与えられる代理権の範囲

　申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為※２

 

※１　事理弁識能力とは自分が行った行為で、

　　　何らかの法的な責任が生じることを認識することができること。

 

※２　本人以外の者の請求によって保佐人に代理権を与える審判をするときは

　　　本人の同意が必要になる。

　　　補助開始の審判、補助人に同意権、代理権を与える審判をする場合も

　　　同じ。

 

まとめ

今回は、成年後見制度についてまとめてみました。

 

以前、

「登記されていないことの証明書と身分証明書　どっちかじゃダメなの？」

という記事をあげました。

一見すると関係なさそうなことでも、知っていることで

理解が深まることもあるので、幅広い知識を持つことは大切だな、

と思いました。

 

次は、実際に携わっている、後見監督事務などに

ついても改めて調べて、まとめてみたいと思います。

 

参考

法務省HP（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html）

 

最後までご覧くださり、ありがとうございました。

 

宅嶋七海

 

 
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経審の点数をアップさせるために知っておきたいポイント！

建設業, 制度・政策, ブログ
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こんにちは、事務員の田上です。

今回は経審の点数アップさせるために知っておきたいポイントを解説します。

１．経審の配点方式を知る

「Ｐ点」は総合評点であり、基本的にはこの点数しか見られません。

よって以下の解説はいかに「Ｐ点」を上げるか、という内容になっています。

 

そしてＰ点はＸ１・Ｘ２・Ｚ・Ｙ・Ｗ点の５つの点から構成されています。

これらの５つの点に異なった倍率をかけて合算したものがＰ点です。

 

計算式は下記のとおり

P点＝X1×0.25＋X2×0.15＋Y×0.2＋Z×0.25＋W×0.15

 

５つの点の評価対象は下記のとおり

 

Ｘ１点　完成工事高　

 

Ｘ２点　自己資本、平均利益額

 

Ｙ点　経営状況

 

Ｚ点　技術者の数、元請け完成工事高

 

Ｗ点　その他（保険加入状況や営業年数など）

 

 

２．取り損ねている点数はないか？

まずは本来なら加点できるところで取り損ねている部分がないか？

という視点で見ていきます。

 

チェックポイント１

Ｘ１点の完成工事高は直近２年or３年の平均のどちらかを採用して

算出していいことになっています。

どちらの数値も算出してより良い方を選びましょう。

 

チェックポイント２

技術者職員名簿に要件を満たす技術者全員が登録されていますか？

 

所持する資格等によって配点は変わりますが、

一度登録しておくと内容に変更がない限り、

次回以降は証明資料を提出しなくても大丈夫なので、

登録しておくことをおすすめします。

 

３．加点できるポイントを探そう

Ｗ点のその他社会性の項目において

・建退共加入の有無

・退職一時金制度等の有無

・法定外労災加入の有無

という３つの項目があります。

 

それぞれはＰ点に換算した時、+21点となり、大きな加点となります。

 

コストがかかるものではありますが、

公共工事、福利厚生、危機管理といった側面からも

重要な要素であるため、このような配点になっています。

 

さらにＷ点を伸ばすべき理由として、複数業種の経審を受ける場合でも

Ｗ点は共通であるので、業種全体の底上げになります。

 

以上、経審の点数を伸ばすポイントをいくつか解説しました。

 

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建設業法改正点　３つのポイントを簡単に解説！

建設業, 制度・政策, ブログ
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改正建設業法が施行されました

 

こんにちは、事務員の田上です。

 

令和２年１０月１日、ついに改正建設業法が施行されました。

ここでは自分の備忘録も兼ねポイントを３つに絞って

短くシンプルに解説したいと思います。

 

１．経管の要件の緩和

２．許可承継の事前認可制度が追加

３．社会保険の加入が必須に

 

 

１．経管の要件の緩和

 

 

経営管理責任者の要件といえば建設業の許可を取得する上で

最も高いハードルになるポイントでした。

 

今回の改正によって緩和され、

過去の要件だと許可を取得できない業者さんでも取得できるようになるのでは？

と期待されましたが、実際にはそんなに甘いものではありませんでした…。

 

緩和ポイントその１　必要経験年数が６年から５年に！

これまでは、許可を取得しようとする業種以外の業種についての経営経験は

５年では足らず『６年』必要でした。

 

この規定が、許可を取得しようとする業種であっても他業種であっても

一律５年に短縮されました。

 

これは分かりやすく、実際に恩恵を受ける業者さんも多い緩和ですね。

 

緩和ポイントその２　他業界での経験も一部認められるように！

 

 

今回の改正で、他業界での役員経験も認められるようになりました。

（他業種ではなく他業界）

 

しかしそれでも建設業での役員経験は必ず２年以上は必要です。

 

建設業での役員経験が５年に満たなくても、

一定の条件を満たしていれば他業界の経験との併せ技でも認められる規定が新設されました。

 

ただ、その一定の条件がそれなりに厳しいので、

ポイント１に比べると実務上取り扱われるのは少ないような印象を受けます。

 

上記改正点についてより細かく解説した記事もありますので、ご参考ください。

http://daifuku-law.com/archives/1116

 

２. 許可承継の事前認可制度が追加

建設業者が合併、分割、事業譲渡等をする場合、

これまでは一度廃業の届け出を提出し、

その後新規で許可を取得し直す必要がありました。

 

許可を申請してから取得までは２か月程度（福岡の場合）かかるので、

その間に「許可の空白期間」が生じていました。

 

これが改正により事前に申請して認可を受けることをで、

建設業の許可を承継できるようになりました。

 

許可の期限は承継の日の翌日から５年間となります。

 

 

３．社会保険の加入が必須に

元々、社会保険への加入は許可要件ではなかったものの、

未加入業者への風当たりは強く、未加入業者排除の動きが広まっていました。

 

それが今回の改正で社会保険が許可要件となったため、

未加入業者は許可を取得できなくなりました。

 

健康保険・年金について

法人については健康保険（社会保険）と厚生年金への加入が必須に、

個人事業主であれば国民健康保険（建設国保も可）と

国民年金に加入しておけば足ります。

 

雇用保険について

 

従業員を雇用している場合は雇用保険への加入も許可要件となりました。

 

今回は重要な部分をなるべくシンプルに解説しました。

 

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福岡県内の飲食店向け　コロナ対策費用の助成金　現在受付中！

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最終更新日　2020/09/25

 

 

 

福岡県内の飲食店向け助成金があります

 

福岡県では、福岡県内の飲食店向けに、

新型コロナウィルス感染対策にかかった費用の助成金制度

「福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金」

ができました。

金融機関からの融資（借入れ）とは異なり、

返済不要のお金です。

もっとも、不正をして助成金を受けた場合は、「倍返しだ！」なので、ご注意ください。

 

助成金の額

 

1店舗を経営している場合　最大５万円

2店舗以上を経営している場合　最大１０万円

 

 

助成金の対象品目

 

助成金の対象期間

 

令和２年４月１日以降（令和３年１月１５日まで）に購入したものに適用されます。

つまり、過去に支払った分も対象となっています。

 

手続きの難易度

 

必要な書類は、それほど多くなくて、書面（紙）での申請です。

手続の難易度は、補助金や助成金としては、比較的簡単だと思います。

福岡県内の飲食店経営者のかたは、是非、ご確認ください。

 

詳細は、福岡県ホームページの該当ページ（下にリンクがあります。）をご覧ください。

 

条文など

 

「福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金」のページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/inshokuten-joseikin.html

 

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