最終更新 2020/09/10
こんにちは、宅嶋です。
医療法人に関する資産の総額の変更登記の
必要書類、疑問点をまとめました。
医療法人の登記などの義務
まず、医療法人は毎事業年度末から３か月以内に
資産の総額（資産－負債＝純資産）の変更登記をしなければなりません。
さらに、変更登記が終わったら遅滞なく
（福岡市内の医療法人の場合は）福岡市長あてに
登記完了届を提出しなければなりません。
手続きの必要書類
変更の登記
変更登記申請書
資産の総額がわかる書類（貸借対照表など）
登記完了届（福岡市の場合）
（資産の総額の変更のみの場合）
医療法人登記完了届
法人の登記事項証明書（３か月以内）
を２部ずつ（１部はコピーでよい）提出しなければなりません。
登録免許税は？
通常、会社などの登記手続では「登録免許税」という手数料が必要です。
ですが、医療法人の登記手続では、この登録免許税が課税されません（非課税）。
なぜだろう…？
まず、登録免許税は国税（国が課税する税金）で、「登録免許税法」に基づいて課税されます。
登録免許税法第２条、別表第一に課税の範囲が定められています。
（課税の範囲）
第二条 登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。
（別表第一）https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=342AC0000000035#2468
この課税の範囲には「医療法人」が含まれていないのです。
憲法第３０条、第８４条で法律に基づく課税（租税法律主義）が定められています。
（租税法律主義とは、法律の根拠がなければ、税金を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方）
「医療法人の登録免許税は非課税とする。」というような条文はどこにもありません、
非課税登記等（登録免許税法第５条）にも該当しません。
法律に書かれていない（根拠がない）から「課税されない」ということです。
まとめ
医療法人の資産の総額の変更登記は毎年しないといけないこと
なので、登録免許税が非課税なのはありがたい…ですよね。
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
宅嶋七海
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