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契約書に関して受けることが多いご質問とその解説

2018/08/06
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今回は、契約書に関して受けることが多いご質問の一部を簡単にご紹介します。

 

 

Q 契約書にサインをしましたが、印鑑を押していないから、契約は成立していませんよね?

 

A ほとんどの契約は、当事者の口頭だけでも成立します。

 

例えば、売買契約であれば、売買の当事者、対象物を売ること、

その代金として一定の金額を支払うことが決まれば、売買契約は成立します。

 

契約書にサインをすれば、仮に押印がなくても、有力な証拠として取り扱われる場合が多いので、

安易にサインすることは避けましょう。

 

もっとも、日本の場合、商慣行などにより、押印が最終的な意思を確定させるといった意味を持つことがあります。

場合によっては、サインがあっても押印がなければ、その契約は成立しなかった、という結論になることもあります。

 

 

Q 「覚書」は、契約書ではないですよね?

 

A その文書に何が記載されているのかが大事です。

 

表題が「覚書」、「合意書」などになっている場合、

あるいは、表題の記載がない場合でも、

その文書に書かれている内容に契約成立のために

必要な事項が盛り込まれて入れば、

契約書として意味を持つことになります。

 

表題に惑わされないようにしましょう。

 

 

Q 契約書に貼付されるべき印紙が貼られていないが、

この契約書は有効なのか?

 

A 契約書に貼付されるべき印紙が貼付されていなくても、

契約や契約書が無効になるわけではありません。

 

契約書には、印紙税が課税されることがあります。

これを課税文書といい、法令で決められています。

(例 不動産の売買契約書、売買の継続的基本取引契約書など)

 

しかし、これは、契約書の有効性に影響を与えません。

 

もっとも、印紙税は、税金ですから、きちんと納めなければ

3倍支払わなければならなくなりますので、きちんと納めましょう。

 

1万円の収入印紙を貼付して消印等をすることが必要なのに、

それをしなかった場合には、3万円の納付を命じられます。

 

 

Q 物を売ったけど、お金を払ってくれません。

売買契約書がないから、代金を請求することは難しいですか?

 

A 売買契約は、口頭の約束で成立します。

したがって、売買契約書がなくても、相手方に代金請求することができます。

 

ただし、相手方がその請求の内容について、

例えば「あれは贈与だった」や「売買金額が違う」などと争われた場合は、

売買代金の支払いを求める貴方が、

裁判所に対して、その主張する売買金額を証明しなければなりません。

 

その重要な証拠となるのが、売買契約書です。

 

もっとも、売買契約書がなくても、

他の証拠を集めて裁判所に示すことで、貴方の言い分が正しいことを証明し、

裁判所に主張を認めてもらえることもあります。

 

 

Q 契約書は、インターネット上に公開されている「ひな形」を使えば足りますよね?

 

A その契約書を作成しようとする状況によっては、ひな形ではマズイこともあります。

 

契約書を作りたいと思った場合に、

インターネット上でひな形を持ってきて、

それを穴埋めして用いるという場合も多いかもしれません。

 

しかし、ひな形は、あくまでひな形であり、

参考基準としての役割をもっていますが、

ひな形の条項を確認せずに使うと、

後日トラブルになったときに、

「なんでわざわざ自分に不利な条項を入れたのだろう」、

逆に「自分に有利な条項を入れておけば良かった」などの

結果をもたらすことも珍しくありません。

 

ひな形は、参考資料という位置付けで上手に利用してください。

 

 

(まとめ)

 

大切なのは、

(1)本人の意思(売る・買う、貸す・借りる など)が本当に存在し(意思の存在)、

(2)意思が存在することをいかなる方法でもって確認し(意思の確認方法)、

(3)それを第三者が認識できる形で残せているのか(証拠の残し方)、

という3つの視点です。

 

本人の意思がないのに、証拠だけをねつ造しても、

それでは、契約は成立しません。本人の意思が存在しないからです。

 

勝手に本人の印鑑を押したりすれば、

有印私文書偽造の罪などになることがありますので、気を付けましょう。

 

難しいときは、専門家に相談してみましょう。

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

 

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カジノ法案成立!ギャンブル依存症の懸念?

2018/08/01
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

本日は7月20日に成立したカジノ法案(IR実施法案)について

綴ろうと思います。

 

まず、そもそも「カジノ法案」とは?

正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」

といい、海外の観光地にあるような統合型リゾート(IR)を

今後作っていくための法案です。

 

統合型リゾートとは、宿泊施設、ショッピングモール、レストラン、

などの施設が併設される複合商業施設のことです。

 

 

では何のために日本にIRを作るか?メリットは?

 

観光地として海外から観光客を集め、日本の経済を

活性化させるためです。

 

今までは日本を訪れる外国人観光客の動機の多くは

「独特である日本の文化」に興味をもっていることと思います。

そこにカジノという新たな切り口で今までとは違う層の観光客を

さらに集めようということです。

 

つまり停滞する日本経済を脱却するひとつの手段として、

「観光大国」としての道を模索している段階といえます。

 

 

デメリットは?

 

根本的な問題として観光地として集客が成功するのか?

というものがあります。

カジノがあるリゾート地は日本の近隣だけでも、

言わずと知れたマカオや、ソウル、シンガポール、セブ島、

マニラなど多数存在します。

それらの中から日本を選ぶメリットはあるのか?

 

 

そしてカジノ設置後の問題として注目されている

ギャンブル依存症」への影響は?

 

日本人は週3回、月10回までの入場制限がかかるそうです。

 

ギャンブル依存症への対策という観点では、全国3カ所の

カジノの問題より、現在全国いたるところに存在する

パチンコ店の方はどうなのか?という声もあります。

 

今後IR施設が誘致される地域の住民からすると

治安の悪化や、大型店舗の参入による地域のお店の経営悪化

など不安になる部分もあるかもしれません。

 

 

批判的な流れで綴りましたが、私はカジノ法案には賛成です。

外貨を獲得して日本経済を豊かに…などではなく、単純に日本に

観光スポットが増えるのが楽しみだからです!(笑)

 

暑い日が続いてますので体調にはお気を付けください。

田上

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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「建設業の許可」とは?

2018/07/18
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

私は司法書士試験の受験生ですが、当事務所は

行政書士事務所としてもご依頼をいただいております。

 

受験勉強で最低限の知識があった司法書士業務に比べ

行政書士業務の知識はほとんどない中のスタートとなりました。

 

本日はそんな私が約半年かけて学んだことのひとつ、

「建設業の許可」について簡単に紹介したいと思います。

 

まず、建設業者が建設工事をするときには国土交通大臣または

都道府県知事の許可が必要となります。

ただし、請負代金が500万円未満の工事を「軽微な工事」と言い、

その場合は許可は必要ありません。

(実際は条件により細分化されていますが、今回はざっくばらんに紹介します)

 

つまり請負代金が500万円以上の工事をする時は許可が必要となります。

 

許可を受ける要件として

①経営業務の管理責任者

②専任技術者

③誠実性

④財産的基礎

⑤欠格要件

の5つがあります。

 

①経営業務の管理責任者(以下経管)

建設業を営む会社としての役員や個人事業主としての経験が必要となります。

大きな金額の工事を受注できるようになっても、

会社を経営できる人がいないと立ち行かなくなるからです。

 

②専任技術者(以下専技)

国の定めた資格要件を備えた技術者が営業所ごとに必要となります。

国の定めた資格要件とは国家資格だったり、

一定年数以上の現場勤務経験だったりします。

経管は経営面、専技は技術面の経験がそれぞれ必要ということですね。

 

③誠実性

不正行為(法律に違反する行為)、不誠実な行為(請負契約に違反する行為)

を行うおそれがあるもの。免許取り消しを受けて5年経過しないもの。

上記のいずれかに該当する者は許可を受けられません。

 

④財産的基礎

自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力があること、

直前5年間許可を受けて継続営業した実績のあること

上記の3つを満たす必要があります。

 

⑤欠格要件

許可を申請するにあたって虚偽の報告をしたり、許可を受けようとするものが

被後見人だったり(該当事項が他にもたくさんあります)する場合は

許可を受けられません。

 

これらをすべて満たしてますよ!ということを申請書に記入し、

それらを証明する資料を添付して提出するわけです。

 

簡単に説明したので簡単そうに感じるかもしれませんが、

それぞれの過程で作成・用意する書類、確認する事項は少なくありません。

 

そういった手続のお手伝いをすることが今の私の仕事のひとつです。

 

私もまだまだ勉強中なので、知識を蓄えてまた記事にしたいと思います。

 

田上

 

 

 

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NPO法人は「資産の総額」変更の登記が不要になり、貸借対照表の公告が必要になります。

2018/07/17
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NPO法人(正式には、特定非営利活動法人)は、

毎年、決算期が到来したら2か月以内に

法務局で「資産の総額」の変更登記をしなければなりません。

 

資産の総額 = 資産 - 負債

いわゆる純資産や自己資本などといわれる金額。

 

2018年10月1日から、

NPO法人は、この資産の総額の変更登記手続がなくなります。

 

代わりに

貸借対照表(バランスシート)を公告(官報等で公にすること。広告ではない。)

しなければなりません。

 

NPO法人の公告方法には、

・官報

・日刊新聞紙

・法人のホームページ

・内閣府NPO法人ポータルサイト

・法人の主たる事務所の掲示場

があり、法人が定款で定めることによって選択することができます。

 

官報、日刊新聞、法人のホームページでは、費用がかかります。

 

内閣府NPO法人ポータルサイトか法人の主たる事務所の掲示場では、

費用がかかりません。

 

もしも法人の定款で公告方法を費用負担のある官報などに定めている場合は、

公告方法を 内閣府NPO法人ポータルサイトや

法人の主たる事務所の掲示場に変更することを

検討してみてはいかがでしょうか?

 

公告方法を変更するための手順は、次のとおりです。

・定款の変更ですから、社員総会において決議(特別決議)をする。

・法務局で公告方法の変更登記をする。

・NPO法人の監督庁(地方自治体)に定款変更届出をする。(完了)

 

実際の切り替わりのタイミング(経過措置)

 

2017年10月以降に決算期が到来したNPO法人は、

新法の施行前でも、貸借対照表の公告が必要です。

(附則第4条第1項)

資産の総額の変更登記は、2018年9月30日までは

改正法が適用されないので、

資産の総額の変更登記も必要になるようです。

(つまり、貸借対照表の公告と資産の総額の登記の両方をしなければならない。)

 

(実際の適用関係は、貴法人の監督官庁(地方自治体)の

担当部署に直接ご確認ください。)

 

 

 

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(抜粋)

 

(事業報告書等の備置き等及び閲覧)

第二十八条 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(以下「事業報告書等」という。)を作成し、これらを、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。

 

(貸借対照表の公告)

第二十八条の二 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告(電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。)

四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

3 特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

4 特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。

 

附則

第四条 新法第二十八条の二第一項の規定は、特定非営利活動法人(新法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第二号施行日」という。)以後に新法第二十八条第一項の規定により作成する貸借対照表について適用する。

2 特定非営利活動法人が施行日前に旧法第二十八条第一項の規定により作成し、又は施行日から第二号施行日の前日までの間に新法第二十八条第一項の規定により作成した貸借対照表のうち直近の事業年度に係るもの(以下この項及び次項において「特定貸借対照表」という。)については、当該特定非営利活動法人が第二号施行日に同項の規定により作成したものとみなして新法第二十八条の二第一項の規定を適用する。ただし、特定貸借対照表を作成した後に当該特定非営利活動法人について合併があった場合は、この限りでない。

3 前項の規定は、第二号施行日までに定款で定める方法により特定貸借対照表を公告している特定非営利活動法人については、適用しない。

 

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契約書って、どういうときに作るのでしょうか?そもそも契約って何?

2018/06/29
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今回は、契約書と契約に関するお話しです。

 

契約書って、どういったときに作らないといけないのでしょうか?

 

そもそも契約って、どういう意味なのでしょうか?

単なる約束と何か違うのでしょうか?

 

疑問に思ったこと、ありませんか?

 

【そもそも契約とは何か?】

 

契約という言葉は、日常的にも使われますが、

一体どういったものを指すのでしょうか?

 

ウィキペディアでは、

契約とは「一定の法律的効果を発生させる目的で、

相対する当事者の合意によって成立する法律行為」と説明されています。

 

おおざっぱに、

契約とは「法律上の意味のある約束事」

くらいのほうが分かりやすいかもしれません。

 

 

【契約の種類】

 

契約には様々な種類が、際限なくあります。

 

・物の売り買い(売買契約)、

・金銭の貸し借り(金銭消費貸借契約)、

・物の貸し借り(賃貸借契約)、

・贈与契約 などなど

 

契約という約束事の内容は、約束する当事者が

自由に決めることができるのが大原則だからです。

(自分の財産ことは自分で決められる自由が憲法で保障されています。)

 

 

【契約の交わし方】

 

法律上、契約は、当事者間の合意によって成立します。

合意とは、意思の一致であり、

例えば、「売ります・買います」

「貸します・借ります」といったものです。

 

その合意(契約)は、法律で特に書面などが必要である旨が

定められている場合を除き、

口頭(口約束)ですることができます。

 

1億円の不動産の売買契約でも

1億円の貸付けでも

口約束ですることができます。

(もっとも、不動産の場合は、法務局で登記手続きをして

名義変更をすることが多いので、

契約書や契約書に類する書類を作ることが大半です。)

 

 

【契約書を作る意味】

 

契約が口約束ですることができるとすると、

売買の契約書は作らなくても良い、

ということになるのでしょうか?

 

約束をした後から、約束の内容が双方の認識と違っていて

トラブルになったことって、ほとんどの人が経験をしたことが

あると思います。

 

友人と遊びに行くための待ち合わせ日時や

場所といった程度のものであっても、

口約束で勘違いをしていてケンカになった

なんていう記憶は、ありませんか?

 

その勘違いがどちらに発生しているのかも、

口約束だと検証(確認)ができません。

言い間違い、聞き間違い、正しく聞いたけどメモを間違えた、など、

様々なケースが考えられます。

 

契約当事者の住所や氏名、

商品やサービスの対象や内容、

代金の額、

代金の支払いや商品引渡しの日時や方法 など

契約内容として重要な事項は、

特に認識違いが起こらないようにしておきたいですよね。

 

こういった法的に意味をもっている約束事である「契約」を

文書(紙)という媒体に落とし込み、

約束の内容を明確にしておいて、

言い間違いや記憶違いなどによるトラブルを防ぐことに、

契約書を作る最大の意味があります。

 

契約書は、最終的には裁判での重要な証拠になりますが、

約束の内容を文書で明確にしておけば、

少なくとも契約書に明確に記載されている範囲では、

「言った・言わなかった」の水掛け論を回避できるため、

裁判所などを利用することなく、

契約書を確認したり、当事者間で話合ったりすることで

解決できるケースもありますし、

仮に裁判所を利用することになっとしても、

スムーズに手続を進められる可能性が高くなります。

 

 

【何でもかんでも契約書にするのは、、、】

 

もっとも、契約書を作るのは、口約束に比べて手間や費用(印紙税など)がかかります。

ですから、契約書を作るか否かは、

費用(費用や時間など)対効果(契約書を作ることで得られる利益(安心など)

(コスト・パフォーマンス)とのバランスで決めることになります。

 

(例)

10円の商品1個を1回売るためだけに

わざわざ売買契約書を作ることは、

コストパフォーマンスが悪いように思えませんか?

 

数億円分の商品を継続的に売るのに、

口約束だけで商品や代金のやりとりをするのは、

きっと不安になるでしょう。

だから、少々の費用と時間をかけてでも、

きちんとした契約書を作る必要性が高いように思います。

 

 

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成人年齢引き下げ可決、百害あって一利なし!?

2018/06/19
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こんにちは、受験直前の勤労受験生の田上です。(大汗

 

本日は成人年齢の引き下げについてまた触れたいと思います。

 

先日、6月13日参院本会議で成人年齢引き下げの法案が賛成多数にて可決されました。

これにより、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることが決定となりました。

 

今回の改正を大きな視点で捉えると「若者の自由と責任の増加」ということでしょう。

そしてそれはメリットとデメリットが表裏一体となっています。

むしろ増える自由に対して増加する自己責任が大きすぎるように思えます。

 

メリットは?

・契約に親の承認が不要になり、早期の社会参入が期待される。

・選挙権も18歳に引き下げられ、若者の政治への参入が期待される。

・刑法が適用されることとなり、増加する未成年犯罪への抑止力となる。

 

他にもまだありますが、今回はデメリットについて取り上げようと思います。

 

18歳から契約当事者となることで、借金やクレジットカードの申込み、その他お金の関わる契約が親権者の同意を得ることなく可能になり、さらに取消しが効かなくなります。

 

それにより、成人になったばかりの若者を狙った悪徳商法や詐欺が増えることが懸念されます。

 

そういった対策は誰が教えるのか?それぞれの家庭や高校での教育が必要になるでしょう。

しかし、単純に教育機関に丸投げするのではなく国全体で進めていく必要があります。

 

日本の犯罪発生率は海外と比べても格段に低いです。

しかし、その少ない犯罪件数の中での少年犯罪の割合は桁外れに高いのです。

 

こういったことを鑑みても成人年齢を引き下げ、国を挙げて未成年の教育の改革に取り組むことには大きな意味があるように思います。

 

改正直後は混乱することも多く、デメリットばかりが目立ち、今後18歳で成人する若者本人にとってはメリットはほとんど無いように思えます。

 

しかしいずれはこの制度も根付き、デメリットを解決できるような土台ができあがれば、自然とメリットの方が大きくなっていくのだと思います。

 

田上 慶太

 

 

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所有者不明の土地を利用できるかもしれません。

2018/06/07
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「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が

国会で成立しました。

 

公布(公布の説明は、後記)から6か月以内に施行

されることになっているので、

2018年度中に運用が始まる予定です。

(公益的な事業で使用できる制度は、

1年以内に施行されることになっているので、

運用開始は、来年度になるようです。)

 

というわけで、この法律をざっと読んでみました。

 

(政令や施行規則などの詳細はこれからなので、大雑把な説明です。)

 

今後、国土交通省などのホームページに

詳細な情報が上がってくると思いますので、

この制度に興味をお持ちのかたは、

そちらをたまにチェックしてみてください。

 

 

【公益的な事業をするために、所有者不明土地を使用できる制度】

 

この制度をかいつまんで説明すると、

 

(1)その土地が、調べても所有者が不明で、

建物が建ってなくて、使用もされていない状態あり、

 

(2)その土地で一定の公益的な事業

(法律で具体的に列挙されています。後記参照。)

を実施しようとする人(法人を含む。)が

 

(3)都道府県知事宛に使用許可(法律上は「裁定」という言葉。)を

申請(実際の窓口は、まだ不明)し、

 

(4)申請を受け付けた役所は、

申請書類(添付書類を含む)の審査をして、

 

(5)審査要件を満たしていれば、

申請内容等の情報を公告し、6か月間縦覧して、

(縦覧期間内に所有者から所有者である旨の申し出があると却下事由に該当)

 

(6)その縦覧期間を経て、却下事由が一つもなければ、

10年以内の期限を定めて使用許可をする、

 

という感じです。

 

(申請書の記載事項)

使用許可(裁定)を求める申請書に記載すべき事項は、

次のようになっています。(法第10条)

 

 一 事業者の氏名又は名称及び住所

 二 事業の種別

 三 事業区域

 四 裁定申請をする理由

 五 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び地積

 六 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情

 七 土地使用権等の始期

 八 土地等使用権の存続期間

 

(審査事項)

 

主に審査される事項は、次のような点です。

 

・所有者が本当に不明なのか、十分な調査がされているか。

・営もうとする公益的な事業が法律に列挙されている事業に該当するか。

・その事業に関する資金計画が十分か。

・所有者が判明した際に所有者が受ける損失に関する補償金を準備できるか。

 

(申請の手数料)

 

「損失の補償金の見積額に応じ政令で定める額を徴収することを標準として

条例を定めなければならない。」

となっていますので、金額は未定ですが、

一定の申請手数料を納付することになります。

 

(補償金の供託)

 

使用許可後は、補償金の供託(場所は、法務局)が必要です。

事業開始日までに供託をしないと、使用許可は失効します。

 

(終了時の原状回復)

 

使用期限が満了したときには、

土地を原状回復して返還することになります。

 

(使用期限の延長)

 

使用期限満了時にも、

所有者が判明しておらず、事業の継続を希望する場合は、

使用期限の延長の手続きをすることができます。

 

 

【まとめ】

 

使用許可の申請準備

(所有者不明であることの調査で、

それなりの時間がかかると思う。1か月~数ヶ月)

使用許可の申請(受付)

審査

公告・縦覧(6か月)

使用許可(裁定)

供託

公的的な事業での使用開始

 

★申請の準備から実際に使用できるようになるまでには、

1年くらいかかりそうですね。

制度の運用開始が2019年度だと、

実際に使用できるようになるのは、2020年度以降とかになるかも。

 

 

【その他】

 

【知事による相続財産管理人の選任請求】

 

所有者不明土地について、県知事は、家庭裁判所に対して、

民法で定める相続財産管理人の選任を請求できるようになります。

(民法では、利害関係人と検察官しか請求できません。)

(司法書士の出番が増えるかも??)

 

【公益的な事業を考えている人への情報提供】

 

公益的な事業を実施しようとする人から

土地所有者等を知る必要があるとして

土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、

その土地所有者等の探索に必要な限度で、

その公益的な事業を実施しようとする人に対し、

土地所有者等関連情報を提供できるようになります。

 

 

【所有者不明土地の旨の登記】

 

公益的な事業を実施しようとする人から求めがあったときには、

登記官(法務局)は、登記簿上の所有者が死亡した時から

10年以上相続登記がされていない土地について、

所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、

職権で、「所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり

相続登記等がされていない土地である旨」などを

登記簿に記載することができるようになります。

(調査の一部を司法書士に嘱託(外注)するとかになるかも?)

 

(法律の公布について)

法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。(内閣法制局ホームページから引用)

 

(公益的な事業:地域福利増進事業)

3 この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。

 一 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路、駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業

 二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業

 三 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)による公民館(同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。)又は図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)による図書館(同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。)の整備に関する事業

 四 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業

 五 病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業

 六 公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業

 七 住宅(被災者の居住の用に供するものに限る。)の整備に関する事業であって、災害(発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。次号イにおいて同じ。)に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する市町村の区域内において行われるもの

 八 購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの

  イ 災害に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域

  ロ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域

 九 前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業

 十 前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業

 

法律の条文は、こちら(衆議院ホームページ)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605052.htm

 

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

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屋外広告業の申請へ(2)

2018/06/06
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こんにちは。事務の金田です。

梅雨入りしましたね。

梅雨は洗濯物が乾きづらいので、あまり好きではありませんが、

梅雨明けしたら、暑い夏が待っているのも、憂鬱です…。

さて、今年の2月に、申請者が法人の場合の、福岡市の屋外広告業の申請について、ブログに書きましたが、

今回は、申請者が法人の場合の、福岡県と北九州市の屋外広告業の申請について、書きたいと思います。

 

まず、福岡県の申請ですが、申請の必要書類は、

・屋外広告業登録申請書(必要事項を記載・押印)

[添付書類]

・登記事項証明書(3ヶ月以内の原本)

・誓約書

・略歴書

・業務主任者の資格を証する書面(屋外広告物講習会修了書の写し等)

・業務主任が在籍することを証する書面(保険証の写し等)

・委任状

申請書には手数料として、福岡県領収証紙を貼付します。

福岡県領収証紙の購入は、福岡県庁のホームページのうりさばき一覧で確認できます。

今回私は、銀行で購入しましたが、銀行は込み合ってる場合もあるので、あまりお勧め出来ません。

 

次は北九州市の申請です。申請の必要書類は、

・屋外広告業登録申請書(必要事項を記載)

[添付書類]

・誓約書

・役員の略歴書

・登記事項証明書(3ヶ月以内の原本)

・業務主任者の資格を証明する書類(屋外広告物講習会証明書の写し等)

・委任状

福岡県の申請と違って、手数料の領収証紙を貼付するのではなく、

登録申請受理後に、登録手数料(1万円)の納入通知書が送られて来るので、金融機関等で納付します。

納付したら、北九州市建設局管理課に、領収書部分をFAXするか、写しを郵送します。

その後、登録通知書が郵送されてきます。

 

福岡県と北九州市の添付書類は、ほぼ一緒ですが、福岡県は保険証の写しと領収証紙を貼付するという違いがぐらいです。

北九州市は、申請して、手数料を納付してから、数日で登録通知書が送られてきました。福岡より早いなぁって感じました。

 

事務担当 金田

 

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試験直前!!

2018/05/29
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こんにちは、受験直前の勤労受験生田上です。(汗

 

今回は司法書士試験についてお話したいと思います。

 

まず司法書士試験は誰でも受験できます。受験資格はとくにありません。

 

じゃあ私も受けてみようかなと思ったそこのあなた!

 

今年の出願期間は5月18日(金)で締切です…。

 

来年のために出願に必要なものを書いておきます。

 

・受験申請書

・受験料8000円

・写真5cm×5cm

 

これだけです。ちなみに私は福岡法務局で手続を済ませましたが、

申請書は法務局に備えてありますので、その場で記入しました。

 

写真は法務局近くのコンビニに併設してる証明写真機で撮影しました。

ただ5cm×5cmの規格がなかったので、加工するのにはさみとのりが必要です。

(私は持参していましたが受付所に置いてあったので多分貸してもらえます。)

 

あとは8000円分の収入印紙を購入して申請書に貼り付けるだけです。

ちなみに以前は6600円だったみたいです。

 

お金も近くに銀行やコンビニがありますので、実質なにも持って行かなくても大丈夫でした。(福岡法務局の場合)

 

ただ自分の本籍地の記載が必要になります。(都道府県だけの記載も可)

免許証の本籍地記載もなくなったので、覚えていない人もいるのでは?と思いました。

 

あとは、受付所(福岡法務局は総務課でした)に提出すれば、申請書に日付印と受験番号の印を押した後に、受験票の部分を切り離して渡してくれます。

 

私は締切前日に行きましたが、福岡の会場で受験番号620番台でした。

 

受験番号だけを見て、例年と比べて多いのか少ないのかは分かりませんが、

受験者数は年々減少傾向にあります。

 

平成22年度の受験者数は33166人

平成29年度の受験者数は18831人

 

比べて見ると半数近くまで減少しているのが分かります。

 

要因は色々あると思いますが、平成22年と言えば、リーマンショックが起きた2008年に就職活動を行った就活生の卒業年度です。

 

就活氷河期と言われた時代に国家資格を持つ職業の人気が上昇したのも頷けます。

 

受験生の私としては、ライバルが少ない今のうちに合格を決めたいと思いながら、

一ヶ月の残り短い期間を必死に追い込みます。

 

田上 慶太

 

 

 

 

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2018年6月15日に住宅民泊事業法(民泊新法)の運用が始まります。

2018/05/22
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2018年6月15日から住宅民泊事業法(民泊新法)の

運用が始まります。

 

同日以降に住宅宿泊事業(以下「民泊事業」)を行う場合は、

同法に定める届出をしていなければ違法な民泊事業になります。

 

届出をせずに民泊事業を営むと、

旅館の無許可営業(旅館業法第3条第1項違反)として

六月以下の懲役又は三万円以下の罰金を科されることになっています。

 

報道によると、全国的に届出件数が伸びていないようです。

「180日制限があるからビジネスにならない」

といった理由が多いとのこと。

 

届出件数が伸びていないこともあってか、

厚生労働省は、全国の地方自治体に対して

違法民泊を見つけたときには、警察に取り締まりを要請するように

依頼通知を出しました。

 

6月15日以降は、これまでよりも

取り締まりが厳しくなることが予想されます。

 

そこで、今回は、民泊新法に基づく民泊事業の届出手続について

簡単にご説明いたします。

 

 

(建築基準法との関係)

 

民泊新法では、建築基準法が定める住宅や共同住宅に

民泊事業の届出をした住宅(届出住宅)が含まれる

と定めていますので、旅館やホテルへの用途変更は

必要ありません。

また、都市計画法に基づく用途地域の制限によって

ホテルや旅館が建てられないエリア

(例 第一種低層住居専用地域)でも、

問題なく民泊事業を営むことができます。

 

この点は、旅館業法の「簡易宿所」などとは取扱いが異なり、

ハードルが低くなっています。

 

この点、民泊新法が新しいために、行政窓口などで

誤った指導を受けることがあるかもしれませんので、

注意が必要です。

 

 

(消防法令との関係)

 

上記のとおり、民泊事業を行う届出住宅は、

消防法令上は、「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」

として取り扱われるのが原則となっています。(通達)

 

この点、民泊新法が新しいために、行政窓口などで

誤った指導を受けることがあるかもしれませんので、

注意が必要です。

(実際に、建物の用途変更(住宅→旅館)が必要になる旨の

指導を受けました。先ほど説明したように、

用途変更は必要なく、住宅のままで大丈夫です。)

 

具体的には、非常用照明器具の設置などが必要になります。

 

民泊事業の届出では、添付書類として

「消防法令適合通知書」の提出を求められます。

 

この「消防法令適合通知書」は、届出住宅の所在地を管轄する

消防署に対して通知書の交付申請をします。

申請が受け付けられたら、消防による現地調査実施後に、

発行されることになっています。

 

 

(民泊事業の届出の際の注意点)

 

(届出をできる人)

 

・個人、法人を問いません。

・所有者はもちろん、賃借人、転借人(又借りしている人)も

民泊事業をすることができます。

ただし、貸主(および賃借人)から、民泊事業を営むことについて

承諾を得ている必要があります。

・欠格事由に該当していない人。

 (成年被後見人、破産から復権していない人、暴力団員などは、NG)

 

(届出する住宅の単位)

 

民泊事業の届出は、「事業を営もうとする住宅ごと」にします。

 

この「住宅ごと」は「台所、浴室、便所、洗面設備」(以下「台所等設備」)

が設けられている単位を最小単位としますので、

アパートの場合、各部屋に台所等設備があれば、

部屋ごとに民泊事業の届出をすることができることになります。

 

(届出の方法)

 

民泊事業の届出は、ホームページなどでは

インターネット届出を原則とする旨が記載されていますが、

当然、紙の届出書でも手続できます。

 

(提出先)

 

・インターネットで届出をする場合

 

国土交通省の「民泊制度運営システム」を用いて

手続をします。電子署名を使用できる環境(装置など)が必要です。

 

・紙で届出をする場合

 

福岡市内に民泊事業をする住宅がある場合は、

福岡県が提出先になります。(生活衛生課 営業指導係)

 

届出は、形式的な要件がすべて充足されていれば、

受理された時点で手続が完了します。

 

(届出の手数料)

 

民泊事業の届出では、役所に支払う手数料は、ありません。

 

(分譲マンション)

 

分譲マンションの場合は、マンション管理組合規程に

民泊事業の禁止規定があると、民泊事業を営むことができません。

 

(住宅宿泊管理業者への委託)

 

次のいずれかに該当する場合は、

住宅宿泊管理業者へ届出住宅の管理業務を委託する義務があります。

 

第1号 一事業者が保有する部屋数が6室以上の場合

第2号 事業者が不在になる場合

 

第1号は、5室以下なら該当しません。

第2号は、同一敷地内に居住していない場合や、

同一敷地内に居住していても、

仕事で一日数時間以上不在にしている場合など

を含みます。

 

(例1)会社員が副業で民泊事業を営む場合は、

通常は2号に該当するので、

住宅宿泊管理業者への業務委託が必要です。

 

(例2)アパート経営をしていて、家主自身も

そのアパートの一室またはアパートと同じ敷地内にある

自宅に居住していて、かつ、民泊事業をする届出住宅が5室以下の場合は、

1号にも2号にも該当しないため、

住宅宿泊管理業者への業務委託が必要ありません。

 

なお、住宅宿泊管理業者は、国土交通省への登録が必要です。

(登録予定業者は、後記のとおりです。)

 

 

(その他の手続)

水質汚濁防止法の届出は、下水道がない場合に必要になります。

 

また、届出住宅で、食事を提供する場合は、

食品衛生法上の営業許可が必要になることがあります。

 

 

(民泊制度運営システム 国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/registration.html

 

(住宅宿泊管理業者の登録予定業者の情報 国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000140.html

 

 

 

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