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建設業許可の経営管理責任者の基準が少し変わる予定です

2019/03/16
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2019年3月に、

建設業に関係する建設業法などの改正法案が

国会に提出されました。

 

私が個人的に気になる部分について、

簡単に確認してみました。

 

なお、現時点での改正案を前提にしているため、

国会審議の中で変わる可能性があります。

 

(個人的に特に気になる変更の予定)

 

(1)許可基準のうち経営管理責任者の基準の見直し

(2)許可を受けた地位の承継

(3)監理技術者の専任義務の緩和

(4)主任技術者の配置義務の合理化

 

今回は、

(1)許可基準のうち経営管理責任者の基準の見直し

について。

 

(建設業の許可基準)

 

一定額以上の建設工事を受注して、工事を施工するためには、

建設業の許可が必要です。

 

建設業の許可を得るためには、

必要な基準を満たす必要があります。

 

この基準を満たせなければ、

建設業の許可を得ることができません。

 

(許可基準の一つ 経営管理責任者)

 

(現在の基準)

建設業の許可を受けるための基準の一つに

役員(取締役等)のうち常勤であるものの一人(以上)が

建設業に関し五年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

でなければなりません。(経営管理責任者の制度)

 

この経営管理責任者に関する制度の趣旨は、

建設業は

一品ごとの受注生産、

契約金額が多額、

請負者が長期間瑕疵担保責任を負う

という、他の産業と異なる産業特性を有するため、

適正経営の確保を図る目的である

と国土交通省は説明しています。

 

(基準の変更)

 

この基準が次のように変更されることになりました。

 

建設業法第7条の改正案(抜粋)

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を

有するものとして国土交通省令で定める基準に適合すること

 

「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」

の具体的な内容は、

改正法が成立した後に

国土交通省令で定めることになっていますので、

現時点では公表されていません。

 

もっとも、改正に関する検討会などの経緯や記録からすると、

・これまでの基準の一部の緩和(必要な経験年数の短縮など)

・建設企業の規模に応じて規制の基準を変える

(大企業と緩く、零細企業だと厳しく、みたいな。)

といった変更になるのではないかと推測しています。

 

これまでは経営管理責任者の基準を

満たすことができなかった企業でも、

この変更によって基準を満たすことができるようになる

かもしれません。

 

改正後のルールは、

改正法が官報に掲載された日から

1年6か月以内に運用が始まる予定なので、

2020年のどこかの時点から、

ということになりそうです。

 

建設業法第7条(抜粋)(改正前)

法人である場合においてはその役員

(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)のうち

常勤であるものの一人が、

個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が

次のいずれかに該当する者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に関し

五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

建設業許可事務ガイドライン

 最終改正 平成29年11月10日国土建第276号 (抜粋)

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、

業務を執行する社員、取締役、執行役

若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、

個人の事業主又は支配人その他支店長、

営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、

経営業務の執行等建設業の経営業務について

総合的に管理した経験を有する者をいう。

 

国土建第117号 平成29年6月26日

経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について(抜粋)

経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして

「経営業務の管理責任者に◆準ずる地位◆にあって

資金調達、技術者等配置、契約締結等の

業務全般に従事した経験」(以下「補佐経験」という。)

が位置付けられているところ、

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、

従前の「業務を執行する社員、取締役

又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等

に加え、「◆組合理事、支店長、営業所長

又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者◆」等も

認めることとする。

 

(国土交通省

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進

に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定

~建設業の将来の担い手を確保するため、

建設業者及び発注者に係る制度を改正~ )

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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(I write English translation experimentally.

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Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

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司法書士の法律(制度)が少し変わりそうです。

2019/02/27
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司法書士に関する法律が少し変わりそうです。

時期は未定ですが、

改正法が国会で成立して官報に載ってから1年6か月以内に

運用が始まることになるようです。

2019年3月に国会に改正案が提出される予定です。

 

今回の法改正による主な変更点は、次の3つです。

 

1 使命規定が置かれること。

2 司法書士法人を1人の司法書士で作れるようになること。

3 懲戒処分の責任免除期間(除斥期間)が設けられること。

 

順に、簡単に説明します。

 

説明には個人的な見解を含んでいます。

異なる見解をお持ちのかたがいらっしゃるかと思いますが、

お許しください。

 

 

1 使命規定が置かれること

 

これまでは、「目的」という条文があり、

司法書士は、

登記や訴訟などの手続の適正と円滑な実施に役立つ専門家

という位置づけでした。

ニュアンスとしては、「手続屋」といった感じでしょうか。

(個人的見解)

 

これが、「使命」という条文に変わりそうです。

単なる「手続屋」ではなく、

より積極的に国民の皆様の権利の擁護に努め、

自由公正な社会の実現に役立つように

その職務を果たすことを期待された

「法律事務の専門家」であり、

司法書士に対する世間からの期待度が少し上がった、

といった感じでしょうか。

 

改正後(新)司法書士法

(司法書士の使命)

第一条 司法書士は、この法律の定めるところにより

その業務とする登記、供託、訴訟その他の

法律事務の専門家として、

国民の権利を擁護し、

もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与すること

を使命とする。

 

改正前(現在)の司法書士法

(目的)

第一条 この法律は、司法書士の制度を定め、

その業務の適正を図ることにより、

登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、

もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

 

参考

弁護士法(弁護士の使命)

第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、

社会正義を実現することを使命とする。

 

2 司法書士法人を1人の司法書士で作れるようになること

 

これまでは、2人以上の司法書士経営者がいなければ

司法書士法人になれませんでした。

また、司法書士法人になった後に、諸事情によって

司法書士が1人になった場合は、

6か月以内に、共同経営者となる司法書士1人以上を入れないと、

強制解散というルールでした。

 

これが、1人の司法書士経営者のみで司法書士法人化

できるようなります。

 

この変更によって実際に司法書士法人が増えるのかは分りませんが、

選択肢が増えることは、基本的には、

司法書士にとっても利用者にとっても

良いことだと思います。

 

3 懲戒処分の責任免除期間(除斥期間)が設けられること

 

司法書士が犯罪行為や不正な行為などをした場合、

懲戒処分という制裁が用意されています。

 

制裁としては、業務禁止(3年間の司法書士資格はく奪)

や業務停止などです。

 

この懲戒の理由となる事実が発生した日から

数十年も経ってから懲戒手続が始まっても、

当事者の記憶も資料も不十分であることが多い

ということを想像することは難しくないと思いますが、

理論上は、事実発生から数十年も経ってからでも

懲戒処分ができるルールでした。

 

これが、

懲戒の理由となる事実が発生した日から

7年を経過したときは、

懲戒処分の手続をすることができない

ことなりそうです。

(ちなみに、弁護士さんの場合は、3年です。)

 

この除斥期間は、懲戒に関するものであり、

民事の損害賠償請求や刑事の罰則とは関係ありません。

 

司法書士法(除斥期間)

第五十条の二 懲戒の事由があつたときから七年を経過したとき

は、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続

を開始することができない。

 

参考

弁護士法(除斥期間)

第六十三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、

懲戒の手続を開始することができない。

 

 

4 雑感

 

今回の司法書士制度の改正が

市民(国民)の皆様の利益(幸福)の増進につながることを願い、

自分自身も、より一層精進しなければならないと思う

今日この頃です。

 

ちなみに、不動産の境界などの専門家である

土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)の法律も

司法書士法と同様の改正がされることになりました。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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月の所有権は誰のもの?

2019/02/21
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

本日は「月の売買」についてお話しようと思います。

 

そもそも「月なんて買えるのか?」という疑問。

夜、人々を照らす月。そんなものを買うにはいったい
どれだけのお金が必要なんだ?

 

ルナエンバシージャパンという会社のHPによると

 

1200坪で3000円!!

 

月の土地権利書、月の憲法、月の地図がついてこのお値段。

 

安い…、これは買い!ですよみなさん。

 

 

では法的にはどうなのでしょうか。

 

1976年の宇宙条約によると

国家が月の土地を所有してはならない

とあるそうです。

 

逆に言えば国家ではない個人が所有するのはOKなんじゃ…

という部分に着目したのが先程紹介したルナエンバシー社(当時デニスホープ社)

 

1980年にサンフランシスコの行政機関に月の土地所有権

を申し立てたところなんと受理されました。

 

それ以降、地球圏外の不動産業として権利書の発行を始めたそうです。

 

夢や話題を買うにしてはかなりのお手頃価格だと思います。

 

月の所有権移転登記のご依頼も遠い未来にお待ちしております。

 

田上

 

 

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今年もインフルエンザの大流行が…

2019/02/05
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こんにちは、事務担当の中田です。

毎日のように、ニュースでインフルエンザの情報が

言われていますが、皆様にはお変わりないでしょうか?

 

最近は、予防接種をしている人は

あまり熱が出ないまま発症して

気づきにくいことがあるため、風邪のような症状がでたらまずは

インフルエンザを疑った方がいいということです。

 

 

医療従事者の友人によれば、

マスクも大事だけど、とにかく手洗い!

飛沫感染より、手を介して拡がる方が多いから、

いつも以上に手を洗うことが大事!と言われました。

 

頬杖を突いたり、つい顔を触ってしまうのを

控えるだけでもかなりの予防になるのだそうです。

 

 

個人的にここ数年は毎年インフルエンザに

罹っています。

1月はなんとか乗り切りました。

今年は罹りませんように!

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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地方で司法書士を目指す人は、試験で不利になるかも

2019/02/04
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司法書士になりたい人は、

年に1回実施される司法書士試験を受験して

合格しなければなりません。

(公務員等の特例がありますが、最近は少ないです。)

 

試験は、筆記試験と口述試験の2段階に分かれて実施されます。

口述試験は、衣類をまとって会場に時間までに行けば

合格するはずです。

(少なくとも、これまではそうだったと思います。)

 

試験対策は、ほぼ100%が筆記試験対策です。

(筆記試験には、択一問題と文章等の記述問題があります。)

 

毎年7月の日曜日に1回だけ実施される筆記試験は、

現在、全国50か所で実施されており、

各都道府県に1か所以上の会場が設けられています。

(平成30年度は、

大阪府北部地震のため日程等の変更が検討されたようですが、

結論としては、当初の予定どおりに実施されました。)

 

この筆記試験の会場が、2020年7月から、全国15か所、と大幅に

縮小される計画が法務省から発表されました。

 

九州では、沖縄を除き、福岡1か所です。

おそらく、これまでと同様、

福岡市内にキャンパスを有する大学で実施されることになるでしょう。

(平成30年:西南学院大学(福岡市早良区 地下鉄沿線) 

他には、福岡大学(福岡市城南区 地下鉄沿線)、

福岡工業大学(福岡市東区 JR沿線)などが会場になっていた

と記憶しています。)

 

福岡市市内とその近郊、福岡市内へのアクセスが良好な人には

影響は少ないでしょうが、

福岡市内へのアクセスに2時間以上かかるような人は、

これまでは、当日自宅から1時間以内くらいで

試験会場に到着できた人でも、

前日入りや早朝出発などが必要になるため、

体力面やメンタル面などで不利になるかもしれません。

司法書士試験は、試験の難易度も高く、試験当日の体力も必要となる

難関試験です。

実力的に合格圏内にいても、

本番の1点2点の差で合格に届かない人も少なくありません。

(私自身も合格点に約2点届かず、不合格になったことがあります。)

 

福岡市は、最近、週末にホテルが足りていないという

地域事情があります。

特に大型のイベント(人気ミュージシャンのコンサートなど)

の日程と重なると、ホテルの予約ができないし、

予約ができても普段よりも料金が高額になっています。

 

メンタル面などで不利にならないように

早めの行動・対策を心掛けましょう。

言うまでもなく、試験の競争は試験を受ける前から始まっていますよ。

 

この試験会場減少の政策が一因となって、

司法書士を目指す人が減らないことを祈ります。

 

(2020年からの筆記試験会場予定)

東京,横浜,さいたま,千葉,静岡,大阪,京都,神戸,名古屋,広島,福岡,那覇,仙台,札幌,高松

 

 

(法務省)

平成32年度(2020年度)以降に実施する司法書士試験(筆記試験)の会場について

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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登記簿を見ることのできる人は、どんな人?

2019/01/28
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不動産の登記簿には、

所有者の氏名や住宅ローンの内容などが記載されています。

会社の登記簿には、

社名(商号)や役員の氏名、代表者の住所などが記載されています。

 

この不動産登記簿や商業登記簿を見ることのできる人は、

どんな人でしょうか?

 

利害関係人?

不動産業者?

取引先?

司法書士?

行政機関?

 

どうでしょう?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、

誰でも見ることができます。

閲覧目的で制限するような規制もありません。

 

具体的には、法務局で数百円の手数料を支払えば、

誰でも登記簿謄本(登記事項証明書)などを取得して、

その内容を確認することができるのです。

 

 

「住所などの個人情報が誰にでも見れちゃうんですか!?」

と驚く人もいらっしゃいます。

 

 

(そもそも登記制度とは?)

 

そもそも登記制度とは、大雑把に説明すると、

不動産取引や商取引などの安全を図ることを目的として、

「事実関係」や「権利関係」などの情報の一部を

広く一般に公開するための制度です。

 

登記簿で公開される情報は、

取引の安全とプライバシー保護のバランスが考慮されて、

法律で細かく決められています。

 

(なお、後見に関する登記は、

取引の安全よりもプライバシー保護のほうが重視され、

誰でも見ることができるようになっていません。)

 

 

(代表取締役の自宅住所の登記について)

 

会社法では、会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めている。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためだ。これに対し、個人情報保護の点から問題視する声が強まり、法務省は昨春から議論を始めた法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会に、裁判に訴える場合など弁護士ら「利害関係」のある人にだけ開示する原案を示していた。

 部会では、経団連経済同友会など経済界は、本社や支社などで対応できるので「会社の住所で十分」と主張。一方、機関投資家や弁護士会、大学研究者は「経営者には社会的責任がある」「会社の計画倒産や詐欺被害があった場合に備え、代表者の自宅住所は必要」と反論した。」

(2018年12月13日朝日新聞デジタルから引用)

 

株式会社の代表取締役は、その氏名と自宅の住所が登記簿に

記載されて公開されています。

この自宅住所を登記しなかったり、

閲覧できないようにしたりすることはできません。

 

現在は、インターネットを利用して

登記簿を簡単に閲覧できるようになっています。

(登記情報提供サービス)

https://www1.touki.or.jp/

 

この代表取締役の自宅住所が公開されている点については、

ストーカーや犯罪などによる被害を防止する観点から、

経済界から非公開を求める声が強くなっているようです。

 

そのような要望を受けて検討された結果、

今後の法改正の方針が決まりました。

 

1 インターネットでの登記簿閲覧では、

代表取締役の自宅住所が表示されないように

システムの仕様を変更する。

(法務局の窓口に登記事項証明書などを請求すれば、

これまでどおり、代表取締役の住所が記載された登記簿を

確認することができます。)

 

2 株式会社の代表者がDV被害者等である場合に

代表者の自宅住所を登記事項証明書に表示しないことを法務局に求めたときに、

法務局が相当性を審査のうえ、

自宅住所を登記事項証明書に表示しないようにすることができる。

 

実際の改正時期は、未定です。

 

(以下、法務省ホームページより一部引用)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900391.html?fbclid=IwAR1o3PTHL3Jz7PsbXi37vwTkdYpbZTJGpkfI6E79yN_4y_tXoJ78d6_WlE4

 

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催

議題等

 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)について

議事概要

(省略)
 また,以下の内容の附帯決議がされた。

1 (省略)

2 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律については,これまでの議論及び当該登記事項証明書の利用に係る現状等に照らし,法務省令において,以下のような規律を設ける必要がある。
 (1) 株式会社の代表者から,自己が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者その他の特定の法律に規定する被害者等であり,更なる被害を受けるおそれがあることを理由として,その住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることを求める旨の申出があった場合において,当該申出を相当と認めるときは,登記官は,当該代表者の住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることができるものとする。
 (2) 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づく登記情報の提供においては,株式会社の代表者の住所に関する情報を提供しないものとする。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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定款の電子認証の手続の負担が少し緩和!のハズだったが

2019/01/23
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2019年3月23日一部変更

結論

発起人等が電子署名用カードを所持していないと

テレビ電話方式を利用できず、

従来通りの手続をするしかないから、

テレビ電話方式の利用は、当分の間、一部の人に限られそうです。

(個人的には期待はずれ)

(詳細は、以下をご覧ください。)

 

(会社設立時に必要な定款の認証手続)

 

株式会社や一般社団法人等を設立する際に

避けて通ることができない手続に

公証役場における「定款の認証」というものがあります。

(なお、合同会社は、定款の認証手続が不要です。)

 

(以下では、株式会社を例に説明しますが、

一般社団法人等でも同様です。)

 

公証人から認証された定款を法務局に提出しなければ、

株式会社の設立登記ができないルールになっています。

 

(定款の認証手続の管轄)

 

この定款の認証は、株式会社の設立時の登記上の本店住所を置く

都道府県内にある公証役場で手続をしなければなりません。

 

例えば、福岡市博多区博多駅前1-1-1に

本店住所を置こうとする場合は、

福岡「県内」の公証役場で定款の認証手続をすることになります。

 

福岡市内には福岡公証役場(福岡市中央区舞鶴)と

博多公証役場(福岡市博多区博多駅前)がありますが、

小倉公証役場のほうが便利が良ければ、

小倉公証役場で手続をしても構いません。

 

当社が北九州市内に本店を置く株式会社の設立のご依頼を

いただいた際には、当社からのアクセスが良い

博多公証役場で定款認証の手続をしています。

 

(必ず公証役場に出頭しなければならない!)

 

依頼者本人または依頼者から委任を受けた人(当社スタッフなど)が

必ず公証役場に出頭して公証人の面前で手続を

しなければなりません。

これが、なかなか面倒なのです。

 

当社の場合であれば、福岡県内で株式会社を設立する場合には、

さほどの負担はありませんが、

例えば、東京都内に株式会社を設立しようとする場合には、

定款認証の手続をするために、東京都内の公証役場に

必ず誰かが出頭しなければならないのです。

 

(出頭に代わる新方式の採用)

 

今回、この「公証役場に出頭して公証人の面前で手続をしなければならない」

というルールが緩和されることになりました。

 

大雑把に説明すると、

出頭する代わりに

テレビ電話のような装置を用いて

公証人と面談すればOK!

という新方式の導入です。

 

2019年3月29日から

この新方式が使えるようになる予定です。

 

この新方式を用いることの条件として、

定款の認証の申請を紙ではなくインターネットを用いる方法

(電子認証嘱託)によることが要求されています。

そして、定款の電子認証嘱託によった場合は、

テレビ電話のような装置を用いて

映像と音声の送受信によって互いのことを認識しながら

通話をすることができる方法も選ぶことができる、

そして、定款認証の手続のすべてをインターネット上で完結できる

という内容となっています。

 

(委任状と印鑑証明書の取り扱い)

 

現在この定款の電子認証の手続をする場合は、

依頼者から、委任状への実印押印と印鑑証明書を提出していただき、

これらを紙媒体で公証役場に提出する必要があるのですが、

このブログの基とした資料には、

この委任状と印鑑証明書の提出も

インターネットですることを条件とする旨が記載されていますので、

具体的にどうなるのかは、不明です。

 

テレビ電話方式を利用する前提として

依頼者が電子署名(コンピュータ上の署名技術)

をするために必要な電子署名用カード(マイナンバーカードなど)を

所持していなければなりません。

その電子署名用カードで委任状データに電子署名を

しなければなりません。

発起人が電子署名用カードを所持していない場合は、

従来通りの方法で手続をすることになります。

 

日本でインターネット申請がなかなか普及しない理由の一つは、

この電子署名だと思うのですが、

(ほとんどの市民や企業は持っていない。)

今回の改正でも、現時点では、

この点の解決策は示されていないようですので、

テレビ電話方式の利用は、一部にとどまることになりそうです。

 

この政策は、マイナンバーカードの普及率を高める目的のようです。

 

(テレビ電話の装置)

 

また、テレビ電話の装置ですが、

具体的にどういった装置を用いることができるのか、

比較的利用のハードルが低い

スマートフォンやスカイプのようなもので足りるのか、

それとも、法務省が指定するメーカーや規格の装置でなければならないのか、

の点も、不明です。

FaceHub(フェイスハブ)というテレビ電話ソフトを

一般的なパソコンやタブレットで利用することになったようです。

利用者は、無料で使うことができるとのことです。

スカイプやLINEなどのテレビ電話ソフトを

この定款の電子認証手続で使用することはできません。

 

株式会社の設立が、より一層早く、費用を抑えながら

することができるようになりますね。

 

以下は、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案の概要」から引用

(読みやすくするために少し編集しています。)

 

「添付書面の提出も含め全てオンラインで

定款認証の嘱託がされた事件を対象に,

嘱託人が指定公証人の面前において行う行為を

映像と音声の送受信により

相手の状態を相互に認識しながら

通話をすることができる方法によって

することを可能にするとともに,

電磁的記録の認証の付与についても,

電気通信回線により嘱託人に送信してすることを可能とし,

全てオンラインで電子定款認証手続

を行うことを可能にする」

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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~相続と中小企業の法務ドクター~

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注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

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移転後の福岡の裁判所に出頭してきました!

2018/12/28
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

受験生と社会人の両立は目まぐるしく、

毎週金曜になると「今週も早かったなぁ」なんて言いながら

気がつくと「今年も早かったなぁ」と言っています。

 

みなさまはどのような一年になりましたでしょうか。

私は昨年この業界に転職してから何もかも目新しく、

気が付いたら1年経っていました。

 

 

 

さて、みなさんは福岡の裁判所が移転したことは御存知ですか?

 

移転が完了したのは今年の8月末でしたが普段は郵送で書類提出

することが多いので先日、移転後初めて新庁舎に出頭しました。

 

場所は六本松の九州大学六本松キャンパス跡地です。

 

 

旧裁判所はかなり古い建物でしたが、新庁舎はとても近代的な外観です!

「六本松421」という商業施設のすぐ奥にあります。

写真だと工事真っ最中ですが今は周辺工事もだいぶ落ち着いてきて、

福岡市科学館なども隣接していますので、観光ついでに一見の価値は

あると思います!

 

高裁、地裁、家裁と簡裁が集結しましたので機能的には便利

になりました。

 

ただ立地的には以前の大濠の方が法務局のついでに寄れたので

個人的には便利でした。

 

公共交通機関を利用する場合は地下鉄七隈線の「六本松駅」が

最寄となります。

 

 

一気に冷え込んできましたので体調にはお気をつけてよいお年を

お迎えください。

 

田上慶太

 

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2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方の選択肢が増えます。

2018/12/27
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(自筆証書遺言に関する民法改正)

 

2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方の選択肢が増えます。

 

(2019年1月12日まで)

自筆証書遺言は、

その全文を遺言者本人が自筆しなければならず、

それ以外は一切認められていません。

 

(2019年1月13日以降)

今回の民法改正で、

 

財産目録の部分は、

・パソコンで作成してプリントアウトしたもの

・本人以外が代筆したもの

・登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産台帳

など

の利用が認められるようになりました。

 

もっとも、財産目録の各ページに署名押印しなければならない

などの要件がありますので、

新方式を利用なさる場合には注意が必要です。

 

なお、従来どおり、全文自筆でも認められます。

また、

「某財産を某人に相続させる。」

「某預金を某人に遺贈する。」

などの部分は、従来どおり遺言者本人が自筆しなければなりません。

 

2019年1月12日以前に作成された遺言書については、

法改正の影響を受けず、従来どおり全文を自書したものでなければ

無効ですので、ご注意ください。

 

(遺言は公正証書がお勧めです。)

今回、自筆証書遺言について記載しましたが、

自筆証書遺言を勧めている訳ではありません。

 

当社では、遺言を作る際には、

安全性・公正性・確実性の高い公正証書遺言をお勧めしています。

 

(自筆証書遺言は、無用のトラブルを誘発する危険を含んでいますので、

ご利用の際にはご注意ください。)

 

(雑感)

核家族化が進み、

家族が全国・世界の各地で生活している現代において、

年末年始は、親族が一か所に集まることがある、数少ない時期です。

 

「新年早々、相続のことなんて話しづらい」という

ご意見もありますが、

日本の場合、

盆正月以外に親族の前で話せる機会が少ないように、

依頼者や相談者の話を伺っていて、感じます。

 

個別に話をするケースもありますが、

個別に話した場合、それぞれが自己の都合の良いように、

他者に都合の悪いように解釈する傾向があるように感じます。

 

可能であれば、家族会議形式でするほうが

後のトラブルを抑止できるのではないかと思います。

 

(法務省が作成した資料)

こちらから

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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事務スタッフ 中田の自己紹介

2018/12/17
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初めまして。10月より事務をさせていただくこと

になりました中田と申します。よろしくお願いします。

 

子どもが通う小学校の道徳の時間で「ふわふわ言葉」

「ちくちく言葉」を習ってきました。

 

ふわふわ言葉とは言ってもらうとうれしい言葉で、

ちくちく言葉は言われていやな気持になるような、

傷つくような言葉だそうです。

 

どんな言葉が該当するか話し合ったところ、

「上手だね!」「ありがとう」「がんばってるね!」などの

褒め言葉や励ましの言葉がふわふわ言葉で、

「バカ」「キモい」のようなけなす言葉が

ちくちく言葉の例として上がったと言っていました。

 

私は3人娘の母親なのですが、朝から「早く起きて」

「早く食べて」「なんしよーと!ぼーっとせんで!」…。

ちくちくどころかトゲトゲ言葉で、しかも大声で怒鳴っている

ことが多いような…。これでは子どもたちがふわふわ言葉を

発せられないのでは、と反省しています。

 

みんなが気持ちよく一日のスタートを切ることができるように、

極力ふわふわ言葉を発するようにしたいと思います。

せめて声のトーンを落とすように心がけよう…。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

中田 綾

 

 

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