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はじめまして。宅嶋と申します。

2019/08/20
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はじめまして。来年の7月に司法書士試験を受験します、宅嶋七海です。

 

6月から当事務所で働き始めました。

 

事務の仕事は初めてで、至らないところばかりかと思いますが、

仕事、試験勉強共に頑張って行こうと思っております。

 

月1程度でブログも書かせていただきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮 (法務大臣認定司法書士)

 

~相続と中小企業の法律・行政手続の専門職人~

 博多駅から徒歩5分

司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

 福岡市博多区博多駅前3丁目7番1号 葵ビル603号

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

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Phone:092-432-3567

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水道法が改正されたのを御存知ですか?

2019/07/30
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こんにちは、勤労受験の田上です。

今年の試験が終わりブログを書く余裕ができたので、

また定期投稿していきます。

 

みなさんは2019年10月1日に施行される

改正水道法」は御存知でしょうか?

 

私たちの暮らしを支える「」に関する法律が改正されます。

 

改正内容を簡単に説明すると

水道事業の民営化」です。

 

なぜそんなことをする必要があるのか?

悪化した水道事業の経営を維持していくためです。

 

水道事業の収益は私たちが支払う水道料金から成り立っています。

しかし地方によっては人口が減り、水の使用量が減り、

それにより収入が減っています。

しかし設備の縮小は難しく、水道管の老朽化も進み、

維持費は増大しています。

 

そこで民間に運営権を譲渡して、経営をスマートにしよう

という試みです。

 

ただ民間が運営したからといって根本的な問題である

人口の減少や、水道管の老朽化は止まりませんので、

水道料金の値上げは避けられません。

 

現時点で水道料金の地域格差は最大8倍もあるそうです。

人口の都市部集中は加速し続けていますので今後も料金格差は

広がることになるのでしょうか。

 

水道水を飲める国は世界的にも多くはありません。

アジア圏では日本とアラブ首長国連邦だけだそうです。

 

将来的にも安全な水を利用できるように

国民全体が目を向けるべき問題だと思います。

 

田上

 

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相続法改正情報 : 遺産分割前の預金払戻し制度

2019/07/29
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2019年7月1日から

相続に関するルールの一部が変わり、運用が始まりました。

 

 

(遺産分割前の預金の払い戻し制度の導入)

 

今回は、遺産分割前に預金の払戻しができるようになった です。

 

詳細は割愛しますが、少し前から、

遺産相続の対象となった預金の払戻しは、

遺産分割が済んでからでないとできないルールでした。

(遺言書がある場合を除く。)

 

 

このルールが変わり、遺産分割が済む前でも、

一部の預金の払い戻しができるようになりました。

 

このルールは、2019年6月30日以前に発生した相続についても

適用されることになりました。

 

新ルール

法定相続人が遺産分割前に単独で預金払戻しを受けることができる額=

相続開始時の預金残高の3分の1 × その法定相続人の法定相続分割合

 

ただし、各金融機関ごとに、最大150万円です。

(同一の金融機関の複数の本・支店に相続預金がある場合は、

すべての本・支店の合計金額)

 

父(被相続人)

  |

―――――

|   |

A   B

A・B の各法定相続分は、1/2(50%)

なお、母は、先に他界

 

父名義の預金

(1)F銀行 本店  普通預金 900万円

(2)F銀行 本店  定期預金 600万円

(3)N銀行 N支店 普通預金 1200万円

 

遺産分割協議前にAが単独で払戻しを受けることができる金額は、

次のとおりです。

 

(1)F銀行 本店 普通預金 900万円 のうち

 150万円 です。

(計算)

(残高)900万円×1/3×(法定相続分)1/2=150万円

 

(2)F銀行 本店 定期預金 600万円 のうち

 66万円 です。

(計算)

(残高)600万円×1/3×(法定相続分)1/2=100万円

 

※普通預金と定期預金は、別々の債権(権利)なので、

別々に計算されます。

さらに定期預金は定期預金ごとに計算されるようです。

(ちょっと分かりにくいですね。)

 

(3)N銀行 N支店 普通預金 600万円

L支店 普通預金 600万円

(合計1200万円) のうち

 150万円 です。

(計算)

(残高)1200万円×1/3×(法定相続分)1/2=200万円

 

※計算結果が200万円ですが、上限150万円を超えているため、

150万円になります。

 

Aが実際に払戻しを受けた預金は、

その部分については遺産分割が一部成立したものとみなされます。

 

もしも、父が遺言書でBの法定相続分を超える相続分をBに遺していた場合は、

Aに対して返還請求をすることになります。

銀行に対して請求しても、

銀行にはBの法定相続分を超える部分について払戻し義務がありません。

 

そのような事態を防ぐためには、

自らが遺言書(または遺産分割)によって

法定相続分を超える相続分を相続した旨を

銀行に対して通知しておく必要があります。

(原則として、遺言書(や遺産分割協議書)の原本の提示が必要)

(対抗要件の具備)

 

 

(預金払戻し制度では足りない場合に利用しよう。「仮分割」制度)

 

「全体の3分の1×その人の法定相続分 または 一人150万円

のいずれが少ない金額が上限」

 

この上限を超える部分の払戻しが必要な場合は、

相続債務の弁済や生活費等に充てるためなど、

預金の払戻しを受ける必要があることを

疎明(そめい:証明よりも少し簡単な証明みたいなもの)できれば、

家庭裁判所が仮裁判で仮分割をしてくれる制度もできました。

 

この制度も、2019年7月1日から運用が開始されました。

 

この制度を利用する前提として、

家庭裁判所において

遺産分割の調停または審判の手続中であることが必要です。

 

民法

(共同相続における権利の承継の対抗要件)

第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

2 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

 

(遺産の分割前における預貯金債権の行使)

第九百九条の二 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額(※1)を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

 

民法 附則 (平成三〇年七月一三日法律第七二号)

(共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置)

第三条 第一条の規定による改正後の民法(以下「新民法」という。)第八百九十九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。

 

(遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置)

第五条 新民法第九百九条の二の規定は、施行日(※2)前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。

2 略

 

 

※1 法務省令で定める額は、150万円

※2 施行日は、2019年7月1日

 

(全国銀行協会作成のチラシ)

木崎正亮

 

 

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商業登記に関する書類の保存期間が10年に伸びる!

2019/07/24
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商業登記に関する申請書と附属書類(添付書類)の

保存期間が

2019年10月1日から

10年に伸びる予定です。

(現在は5年。少々短いと感じます。)

 

附属書類は誰でも見ることはできませんが、

利害関係人は、一定の要件を満たせば、閲覧することができます。

(要件)

・利害関係のある部分を特定(辞任届、株主総会議事録など)して、

・利害関係を証明できる文書(身分証明書、訴状の文案など)を添付して

・申請書を提出(手数料を要す。)して、これが却下されなければ。

 

またコピーを取ることはできませんが、

写真撮影は許されています。

ですので、カメラ(またはカメラ付きのスマートフォンなど)を

必ず携行しましょう。

 

商業登記規則

(条文新旧対照表)

参考資料 「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080190&Mode=0

 

木崎正亮

 

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博多駅前にある 人参通り 人参公園 は、なぜ人参なのか?

2019/07/23
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2019年8月1日から

弊社事務所を博多駅前3丁目7-1

に移転することになりました。

 

この移転先の付近には、

「人参通り」

「人参公園」

があります。

 

なんで「人参」なんだろうって気になったので

調べてみました。

 

そうすると

「人参畑塾跡」

というものが 博多駅前4丁目4番に

存在することを知りました。

 

江戸から明治にかけて博多で活躍した

高場 乱(たかば おさむ) とおっしゃる

女性の医者、教育者が

この辺りにあった人参畑の中に塾を開いた歴史があり、

それに由来しているようです。

(道路脇に石碑が建っているらしいです。

石碑の前を何度も歩いて通ったことがありますが、

記憶には全くの残っていませんでした。)

 

インターネット上の情報だけですが、

玄洋社(政治団体)にもゆかりのある

人物なのですね。

 

「高場 乱(たかば おさむ、天保2年10月8日(1831年11月11日) – 明治24年(1891年)3月31日)は、

江戸時代末期の女性儒学者で、医者、教育者。筑前国博多の人。

幼名は養命。諱は元陽のち乱。通称は小刀。号は仙芝など。 」

Wikipediaから引用

 

木崎正亮

 

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成年後見制度を利用していても職業制限を受けなくなる!?

2019/06/17
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成年被後見人と被保佐人になると、

一部の職業に就けない、一部の営業許可が受けられないなど

一部の職業について制限を受けていました。

 

今回、その制約を緩和する法改正が行われました。

そこで、その内容を簡単に確認してみました。

 

(成年被後見人とは、精神上の障がいににより

判断能力を常に欠いている状況にある人のうち

裁判所から後見開始の審判を受けた人)、

(被保佐人とは、精神上の障がいにより

判断能力が著しく不十分な人のうち

裁判所から保佐開始の審判を受けた人)

 

 

(法改正の理由)

 

成年後見制度を利用していると

・営業許可(建設業、古物営業など)を

受けられない、または免許取消し

・会社などの法人の役員になれない、または役員を強制退任

・士業(司法書士、税理士、弁護士等)の免許を

受けられない、または免許剥奪

という制約(欠格事由)を受けます。

 

単に成年後見人制度を利用しているという理由だけで

職業等を制約することは、

同制度の利用者の人権を不当に制約しており、

そのことが同制度の適正な利用を妨げている

という声があった(らしい)ので、

このたびの国会で、これらの制約を見直す改正法が

成立しました。

 

その法律の名称は

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の

適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」

です。

 

 

(法改正の影響)

 

もっとも、ほとんどの法律では、

上記の制約の代わりに

「心身の故障」といったような

基準が用いられることになるので、

成年後見制度を利用している場合には、

その大半がこれまでの結果と変わらない

(営業許可をもらえないなど)

ということになると予測されます。

 

むしろ、成年後見制度を利用しているか否か

という明確な基準に比べて

「心身の故障」という曖昧な基準が

用いられることになるので、

これまでは欠格事由に該当しなかった人も、

基準への当てはめの運用の仕方によっては

「心身の故障」に該当すると判断されて、

不測の不利益を被るという事態があり得ますので、

トラブルが増えるおそれもあります。

 

 

(そういえば、

先日、九州の某市の行政機関窓口で

特定の個人の相談を一切受け付けない、

みたいな御触れを出したというニュースが

ありました。

この某市の行動の適法性、妥当性については

詳細が不明のため、私には判りませんが、

もしも、この「特定の個人」が何かしらの許可申請などを

某市に対して行って、

その許可の要件に不許可にすべき事由として

「心身の故障」みたいなものが入っていたら、

もしかしたら「心身の故障」という取り扱いを受けて

その許可申請が不許可にされるかもしれません。)

 

 

(改正法の一例)

 

・建設業法

改正前は、「成年被後見人若しくは被保佐人」が

事業主または役員になっていると、

欠格事由に該当し、建設業許可が不許可になっていました。

 

これが、改正後には、

「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者

として国土交通省令で定めるもの」が

事業主または役員になっていると、

建設業の不許可事由に該当することになりました。

 

・司法書士法

改正前は、「成年被後見人又は被保佐人」に該当すると

司法書士となる資格を有しない、となっていて、

司法書士の登録申請は受け付けられない(門前払い)

になっていました。

(司法書士は、日本司法書士会連合会という団体に

登録を受けないと、司法書士と名乗ることができず、

司法書士業務(登記や裁判など)をすることが

できません。)

 

これが、改正後には、

もしも司法書士登録を希望する人が成年被後見人等に該当しても、

司法書士登録の申請は一旦受け付けられます。

そして、その申請内容が審査される中で

「司法書士が心身の故障により司法書士の業務を行うことができないとき」

に該当すると判断されると

登録申請を拒否しなければならない

となりました。

 

また、司法書士と同居する親族は、

「司法書士本人が心身の故障により

司法書士の業務を行うことができない

おそれがある場合として法務省令に定める場合」

に該当することとなったときは

その司法書士会にその旨を届出る義務が課されました。

(なお、届出義務違反について、罰則はありません。)

 

 

(改正法の運用開始時期)

 

(1)省令(施行規則など)の整備が必要な改正

公布の日(官報に改正法が掲載された日)から3か月

(2)欠格条項を削除するのみの改正

公布の日

(3)地方公共団体の条例等

公布の日から6か月

(4)その他上記以外

 

ほとんどの改正は、上記(1)に該当します。

・建設業法 公布の日(官報に掲載された日)から3か月

・司法書士法 公布の日から3か月

 

・会社法の役員の資格制限については、

公布後1年以内に再検討されることになっています。

 

改正法第7条

(検討)

第七条 政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

 

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の

適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案

の条文や概要などは、こちらから確認できます。

 

(内閣府)

https://www.cao.go.jp/houan/196/index.html

 

 

 

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木崎正亮

 

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M&A専門家(福岡県事業引継ぎ支援センター)の登録を受けました。

2019/05/29
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このたび、当社は、事業引継ぎを支援するため、

M&A専門家の登録(福岡県事業引継ぎ支援センター)を

受けました。

 

当社では、これまでにも事業者様からの相談、ご依頼を受け、

M&Aのお手伝いをしてきた実績がございました。

 

超高齢化が進む今後、さらに増えることが予想される

事業の承継や事業の閉鎖などの案件に

今まで以上に応えることができるように、

登録を受けた次第です。

 

実際のご相談、ご依頼では、

他の専門家(税理士、弁護士、コンサルタントなど)と連携して、

事業者様のご要望に少しでも多くお応えできるように

支援させていただきます。

 

当社では、特に

建設業界(建築会社、土木会社など)、

医療業界(病院、クリニックなど)からの

ご相談、ご依頼の実績がございますので、

遠慮なく、ご相談いただければ幸いです。

 

なお、司法書士には秘密を守る義務がありますので、

ご相談いただいた内容が外部に漏れる心配はございません。

安心してご相談ください。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

 

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法人代表者が交代した場合、法務局発行の電子証明書はどうなるの?

2019/05/29
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法人(会社、一般社団法人など)の代表者は、

管轄の法務局で電子署名をするための電子証明書の発行を

受けることができます。(有料)

 

法人の代表者が交代する場合、

新代表者がこの電子証明書を引き継げるのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、引き継げません。

 

そのような制度がないからです。

 

新代表者の電子証明書が必要だということであれば、

新代表者は、管轄法務局に対し、

改めて電子証明書の発行申請をして、

新たな電子証明書を受ける必要があります。

 

旧代表者の電子証明書について有効期限が残っていたとしても、

残期間部分について、返金を受けることはできないようです。

 

んー、面倒ですね。発行手数料の負担もありますし。

 

詳しいことは、法務省のホームページでご確認いただけます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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10連休に関する資金繰り対策は、大丈夫ですか?

2019/04/25
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10連休が企業活動に与える影響は様々でしょう。

 

特に売上の減少や、支払いの前倒し、

例年とは異なる資金的な問題が発生するおそれがあります。

 

そこで、

特例の公的融資制度が設けられましたので、

資金的な問題が発生しそうな場合は、

早めに相談してみましょう。

 

福岡県信用保証協会

「平成31年4月26日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」の設置について

 

福岡県

平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る金融相談窓口について

 

日本政策金融公庫

「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」の設置について

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

木崎正亮

 
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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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10連休中に期限が到来する場合、どうなるのか?

2019/04/25
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今年限りの10連休が、

今週末から始まりますね。

令和元年5月1日の天皇即位は、大変おめでたいですね。

 

しかし、10連休は、個人的には仕事上とても、、、、(割愛)。

 

この10連休は、

「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」

で今年の5月1日が祝日と定められ、

「国民の祝日に関する法律」第3条第3項

「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(略)は、休日とする。」

(つまり、祝日に挟まれた日は休日になる。)により

4月30日と5月2日が休日になったことにより、

発生しました。

 

この10連休中に行政や裁判の手続などの期限(終期)が

到来する場合があります。

 

その場合、どうなるのか、どうしなければならないのか

を簡単に確認してみました。

 

 

(期限に関する一般的なルール)

 

期限に関するルールは民法という法律に定められていて、

一般的には、この民法のルールが民法以外の法令にも適用される

と考えられています。

 

しかし、期限の定めかたが少し違うことで

期限延長の有無が変わったり、

他の法令で別のルールが決められていて

民法のルールが適用されなかったりすることがありますので、

なかなか分かりにくいです。

 

 

(借入れに対する毎月の返済期限)

 

例えば、借入れの返済期限が「毎月末日まで」

となってる場合の返済期限はどうなるのでしょうか。

 

月末日が土日に該当した場合のルールが契約書等で

決められているときは、そのルールに従うことになります。

 

仮にルールが決められていないときは、

民法のルールにより、

期限が延長されることになります。

(つまり、遅延にならない。)

 

2019年4月30日が期限の場合、

契約書等にルールが決められていなければ、

その日は祝日であり、その後最初の平日が5月7日なので、

5月7日が返済期限ということになります。

 

 

(建設業の許可の有効期限)

 

建設業の許可の期限は、

最終日が土日祝日に該当しても、延長されません。

期限の最終日が土日祝日の場合は、

土日祝日に入る前日までに

許可更新の申請が受理されるように

申請書類を提出しなければなりません。

 

建設業の許可の有効期限が10連休中に到来する場合は、

明日までに許可更新の申請が受理されないと

有効期限日の翌日に許可が切れることになります。

(許可申請が受け付けられていれば、

許可の可否の決定がされる日まで

許可は有効なものとして取り扱われます。)

 

 

(税金の申告、納税等の期限)

 

国税庁が、今年のゴールデンウィークの10連休に関して、

次のようなお知らせをしていました。

 

2019年の「4月27日(土)から5月6日(月)までの

期間に到来する申告・納付等期限については、

10連休明けの5月7日(火)となります

(法令により、日曜日、国民の祝日、

その他一般の休日等の日の翌日が期限となります(※)。)。

(中略)

 

※ 一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等を除きます。

想定される事例として、10連休中に納税管理人の届出

をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、

その時が期限となりますので、

10連休中に期限が到来する方は4月26日(金)までに

申告等必要な手続をお願いいたします。」

(国税庁ホームページから引用)

 

2019年5月6日月曜は、振替休日となっています。

5月7日火曜が休日明けの平日だから、

そこまで期限が延びます。

 

 

(裁判の控訴(不服申立て)の期限)

 

裁判をして、第一審の判決が出た場合、

それに不服がある人は、控訴(こうそ)して、

第二審で裁判を続けることができます。

 

この控訴は、

控訴状を、判決正本の受領日を入れないで

2週間の最終日までに提出する必要があります。

ただし、最終日が土日祝日であるときは、

その翌日(その翌日が土日等であれば更にその翌日)が

最終日となります。

10連休中に2週間の最終日が到来する場合は、

連休明けの2019年5月7日が控訴状の提出期限

ということになります。

 

 

(まとめ)

 

上記は一例です。

具体的な手続ごとに、その手続の窓口等に

ご確認いただくことをお勧めいたします。

(間違っていると、重大な損失を被ったり、

処罰されたりするおそれがありますので。)

 

できるだけ時間に余裕をもって手続をするようにしましょう。

 

。。。この記事を書くことを決めたのは2週間くらい前でしたが、

もう10連休までに1日の余裕しかなくなってしまいました。

 

この記事を読んで、期限の気になる手続を思い出したのであれば、

今すぐに関係窓口に電話して確認しましょう!

 

民法

(期間の計算の通則)

第百三十八条 期間の計算方法は、

法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合

又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、

この章の規定に従う。

 

(期間の起算)

第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、

期間の初日は、算入しない。

ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

 

(期間の満了)

第百四十一条 前条の場合には、期間は、

その末日の終了をもって満了する。

 

第百四十二条 期間の末日が日曜日、

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)

に規定する休日その他の休日に当たるときは、

その日に取引をしない慣習がある場合に限り、

期間は、その翌日に満了する。

 

 

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/information/other/10renkyu/index.htm

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

(10連休に関する書籍)

 

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