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最終更新　2020/04/28

株主総会って省略できるの！？

はい。省略できる場合があります。

会社法に、株主総会の開催を省略できるルールがあるのです。

「株主総会の決議の省略」と呼ばれます。

株主総会で決めるべき事項（議案）があれば、

それについて株主の全員（議決権を持たない株主を除きます。）から

書面または電磁的記録（電子メールなど）（以下、単に「書面」とします。）によって同意してもらう方法です。

※書面と同等の「電磁的記録」については、後でご説明します。

特に注意しなければならない点として、次のような点があります。

・口頭での同意では足りません。書面が必要です。

何かしらの理由で書面を提出してくれない株主がいると、この手続は成立しません。

・常に、議決権のある株主全員の同意が必要です。多数決ではありません。

ほんの一部にでも反対の株主がいると、この手続は成立しません。

株主が何十人もいるような会社では、

この方法を採用することは避けた方が安全です。

つまり　書面による議決権行使ってこと？

これと似たものに「書面による議決権行使」という制度があります。

しかし、似ているけど別物です。

次のような点で、株主総会の開催省略の場合と違います。

・この書面による議決権行使の制度を利用する場合は、
株主総会自体は、必ず開催しなければなりません。

・書面によって議決権を行使した株主は、
その株主総会に出席したことになります。

・議案の採決は、多数決になります。

・実際に株主総会に出席したい株主は、出席することができます。

株主総会の開催省略が難しい場合は、

書面による議決権行使の制度を利用することを検討してみましょう。

株主総会への報告は　どうするの？

株主総会に報告すべき事項がある場合は、

株主の全員にその内容を知らせて、報告を省略することについて

株主全員の書面等による同意を得れば、

その報告があったものとみなすことができます。

取締役会も省略できるの！？

取締役会開催の省略は、「取締役会の決議の省略」と呼ばれます。

これは、できる会社とできない会社があります。

取締役会の開催を省略するためには、

定款に省略制度を採用することを定める必要があります。

「当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす」

といったような条項です。

もっとも、取締役会は、取締役や監査役（役員）などで組織されますが、

その人数は、4名～数十名にも及び、会社によってマチマチです。

テレビ会議や電話会議を利用して遠方から出席することもできます。

株主総会の場合と違う点

書面による議決権行使の制度は、取締役会にはありません。

取締役会の開催を省略する場合を除き、

取締役などの役員は、取締役会に出席する義務があります。

（テレビ電話等でも構いません。）

書面と同等の電磁的記録って何？

ＩＴの進歩により、書面の代わりにコンピュータデータを用いる手法を採用することができるようになりました。

・電子メールで同意の意思表示をしてもらう

・専用のコンピュータシステム上で同意してもらう

・電子媒体（ＣＤやフラッシュメモリなど）を提出してもらう

・など（最近はほとんど見かけない、フロッピー・ディスク※とか）

が考えられます。

電子メールで同意してもらった場合は、

原本として扱うべきなのは、その電子メールデータです。

電子データを会社に10年間保存する義務があります。

メールをプリントアウトしたものは、

原本ではなく、コピーという扱いになります。

株主総会などを省略した場合の議事録は？

株主総会や取締役会の開催を省略した場合も、

株主総会議事録や取締役会議事録を作成しなければなりません。

議事録の記載内容や保管方法は、通常の議事録と少し違います。

会社法施行規則という細かい法令に事細かに記載されています。

ご興味がおありのかたは、そちらをご覧ください。

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最終更新　2020/10/06

新型コロナウイルス対策で登場した「ハイブリッド型バーチャル株主総会」って何？

株主総会って何？

株主総会とは、株式会社（有限会社も含まれる）の最高意思決定機関（組織）です。

株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定します。

取締役会という組織体を置いていない株式会社の場合は、
株式会社が決めるべき事項のすべてを決定できる権限があります。

株主総会の種類

株主総会には、定時株主総会（≒定時総会）と
定時でない株主総会（臨時株主総会（≒臨時時総会））の
2種類があります。
※細かく説明すれば、ほかにも種類株主総会などがありますが、細かいのでここでは割愛

定時株主総会とは、毎事業年度の終了（決算期）の後、
一定の時期に開催しなければならない株主総会です。

その定時総会では、会社役員が株主に対して決算報告をして、
株主から決算報告書（貸借対照表、損益計算書など）について
承認をもらいます。

臨時総会は、株主総会で議決を得るべき事項があるけれども、
会社の置かれた状況が定時総会の開催を待っている訳にはいかないときに
臨時で開催されます。

巨大企業の場合は、会場の確保とその費用だけでも大変なので、
臨時総会を開くというのは、よほどの事情がある場合に限られます。

一方、規模が大きくない株式会社の場合は、
割と気軽に開催されていたりすることも多いです。
（招集の手続は省略されたり、みなし決議（後記）で処理されたりすることも多い。）

定時総会の開催時期

定時総会は、大規模企業の場合は、決算日から3か月以内に、
中小企業の場合は、決算日から2か月以内に
開催されているのが通常だと思います。

会社の定款には、「3か月以内に」や「2か月以内に」「毎年6月31日までに」
定時株主総会を開催する旨が定められているのが大半です。

この「3か月以内」、「2か月以内」という具体的な期限のルールは、
会社法には定められていません。

法人税の税務申告・納税期限に合わせたもののようです。

災害の影響で定時総会を予定どおりの時期に開催できない。。。困った。

災害などで所定の期限内に定時総会を開催できない場合は、
状況に応じて開催時期を延期することができます。

この点については、会社法を所管する法務省が公的見解を示しています。
（後記の指針を参照）

バーチャル株主総会！？

さらには、「バーチャル株主総会」という株主総会があります。

株主総会のすべてをインターネット上で完結させてしまう、
というものです。

もっとも、このバーチャル株主総会の開催は、
現在の会社法上は認められていない（つまり開催不能）と考えられています。

株主総会の招集通知に「開催場所」を記載しなければならず、
それは、物理的な空間を指すものと考えられているからです。

ハイブリッド型バーチャル株主総会！？

そこで登場したのが、

「ハイブリッド型バーチャル株主総会」

という方法です。

現実空間に開催場所（会場）を設けて、（つまり　リアル会議）
会場まで来場できる株主は、通常どおりに出席し、
何かしらの事情により来場しない（できない）株主は、
インターネットなどの通信回線を利用して株主総会に参加できる（つまり　バーチャル）
という株主総会です。

「現実空間の会場でのリアル会議」+「インターネット上のバーチャル参加」
なので、ハイブリッド型と呼ばれています。

ハイブリッド型バーチャル株主総会は、さらに2種類にわかれる！

このハイブリッド型バーチャル株主総会は、さらに
「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」と
「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の2種類に分けられます。

大雑把に説明すると、次のようなイメージです。

「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」
インターネット上でリアル会議の様子を傍聴できるが、
議案の決議への参加は、書面投票などによる。出席扱いにはならない。

「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」
インターネット上でリアル会議に出席し、
議案の決議への参加もインターネット上で行う。出席扱いになる。

必要な設備（インターネット回線やウェブカメラなど）や
メリットやデメリットなどは、
法務省・経済産業省が作成した
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」をご覧ください。

そもそも株主総会を開催しない方法も！

承認決議を得るべき議案のすべてについて株主全員から同意をもらえる場合は、
その議案への同意書を提出してもらって株主総会を開催したものとみなす方法があります。

開催したものと「みなす」（≒「取り扱う」）ので、株主総会は開催されません。

開催したものとみなすためには、多数決では足りず、
すべての株主から同意書をもらう必要があります。

たった１人でも同意書をもらえないと、株主総会が開催されたことになりません。

弊社にご依頼いただく大半の事業者様は株主が1～数名なので、
この「みなし株主総会」で決議を省略して手続を進めることが多いですよ。

会社の実情に応じて利用を検討なさってみてはいかがでしょうか。

一般社団法人などは　どうなる？

一般社団法人や公益社団法人などは、会社法ではなく、
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法人法）に基づく法人ですから、
これまで説明した株主総会のルールと同じように考えて良いのかは不明確です。
（私は、その点を解説した資料を見つけることができませんでした。）

もっとも、一般法人法は、法務省が所管している法律であり、
また、一般法人法が定める「社員総会」に関するルールの多くは、
株式会社の株主総会に関するルールに酷似しています。

したがって、一般社団法人や公益社団法人の社員総会の開催などについても、
これまでに説明した株主総会のルールに準じた取り扱いで差し支えない
のではないかと、個人的には思っています。（あくまで私の個人的見解です。）

関係条文など

法務省　定時株主総会の開催について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

経済産業省　ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

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最終更新　2020/04/10

定款の提出が必要なとき

会社経営をしていると定款の提出を求められることがあります。

一例として次のようなとき

• 金融機関に融資を申し込むとき
• 建設業などの許可申請をするとき
• 会社の登記手続をするとき

※　定款とは、会社の名称（商号）や事業内容（目的）、決算期（事業年度）、役員の人数・種類など、
その会社運営にとって基本的な事項や重要な事項を取り決めたルールブックのようなものです。

あれ？定款が見当たらないぞ！？

そんなときに「あれ？定款って、どこにあったっけ？」

ゴソゴソ・・・

「ない！見たことはあるけど、わからん！」

こんなトラブル、実は珍しくありません。

※定款と会社の登記簿謄本（登記事項証明書）の区別がごちゃ混ぜになっている人もチラホラ。

突然ですが　問題です！

問題

会社の定款を紛失してしまった場合、どこで入手できるのでしょうか？

1. 　法務局に行ってみる
2. 　公証役場に行ってみる
3. 　再入手はできない
4. 　とりあえず途方に暮れる
5. 　司法書士に相談してみる

（答えは下にスクロール）

正解は、、、

• 法務局に行ってみる
• 公証役場に行ってみる
• 司法書士に相談してみる

が一応の正解です。（個人的見解）

【法務局での入手】

法務局には、

• 会社の設立登記のとき
• 設立後、定款の添付が必要な登記のとき

に定款を提出しています。

法務局では定款の再発行を受けることはできません。

しかし、その会社の役員などであれば、利害関係人として定款などの付属書類の閲覧請求ができます。

閲覧請求して閲覧を認められると、閲覧することができます。

謄写（コピー）の請求はできません。謄写の制度がないからです。

法務局における閲覧制度では写真撮影が認められていますので、
閲覧する書類の写真を撮ることができます。

だから、コピーができなくても、写真を撮れば定款のコピーを手に入れることができます。

（注意点）

• その会社の本店住所を管轄する法務局でなければ、閲覧ができません。
• 添付書類の保存期間は、その登記の申請の受付日から１０年間です。

※２０１９年１０月１日から１０年に伸びました。
２０１９年９月３０日までは５年でした。

（閲覧制度の詳細は、過去のブログ記事をご覧ください。）

http://daifuku-law.com/archives/1247

【公証役場での入手】

株式会社を設立するときには
公証役場で「定款の認証」という手続を経なければなりません。

定款の認証手続をした公証役場では、
手続をした日から２０年間、定款が保管されていますので、
定款のコピーを請求することができます。

（注意点）

• その定款の認証手続をした公証役場でなければ
  定款を保管していないので、コピーの請求ができません。
• 合同会社は、定款の認証を受ける必要がないので、
  通常は、公証役場に定款が保管されていません。
• 数百円～数千円程度の手数料がかかります。
• コピーの請求を認めるのか、利害関係などの審査の結果、
  閲覧を認めてもらえないことがあります。

【司法書士に相談する】

会社の設立の手続を司法書士に依頼した場合には、
その司法書士が定款のコピーを保管していることが多いです。
（絶対ではありません。）

その司法書士に連絡すれば、コピーをしてくれることがあります。
（絶対ではありません。
通常、コピーの依頼に応じる義務はありません。）

仮に、司法書士がコピーを保管していない場合でも、
上記の法務局や公証役場における手続の代行を依頼できることがあります。

状況によっては、定款の全てを作り変えるという方法もあります。

定款のことで困ったら、一度、司法書士に相談してみてください。

まとめ

定款は、会社運営のためにとても重要な書類です。

紛失なさらないように、捨てずにきちんと管理してくださいね。

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最終更新　2020/03/03

株式会社と合同会社の設立手続が24時間で終わる！？

株式会社や合同会社「設立登記」※1

という法務局における手続審査が

登記申請の受付から24時間以内（原則）に終わることになりました。※2

（2020年3月17日から運用開始）

※1　一般社団法人などの他の会社や法人に関する設立登記には適用されません。

※2　2018年3月から、会社等の設立登記の手続審査は、
登記申請受付の翌日から3営業日以内に終わる運用になっていたため、
個人的には現在とそんなに変わらない印象です。
実際、申請から24時間以内に終わってもらえるケースもありましたから。

24時間ルールは法務局だけの話！

この「24時間」だけを見て、勘違いしないようにご注意ください。

株式会社の設立手続には、

「定款（ていかん）の認証」という手続が法務局の手続の前にあるので、

先に公証役場でその手続をしなければなりません。

また、会社の名称や事業内容、株主総会のルールなど

重要な事項を取り決める「定款」や関係書類を作ったり、

個人の印鑑証明書を手配したり、

出資金の払い込み作業などをしなければなりません。

24時間ルールが適用される場合は？

さらに、この「24時間」のルールの適用を受けるためには、

前提として「マイナンバーカード」を取得している必要があります。

このマイナンバーカードの電子認証機能（電子的な実印みたいなもの）を利用して、

関係書類のすべてに電子署名をする必要があります。

※　細かいルールは、後記しています。

複数名で株式会社を作ろう、なんていう場合には、

1人でもマイナンバーカードを持っていない人がいると

この「24時間」ルールの適用を受けることができません。

この24時間ルールの適用を受けるためにマイナンバーカードを作ろう

なんてすると、あっという間に何日も経ってしまいます。

（2020年1月現在、マイナンバーカードの交付を受けるまでに、

申請受付から約1か月かかるようです。）

（余談ですが、私は、現在のマイナンバー制度に対して

疑問をもっているので、マイナンバーカードは作りません。

マイナンバー（個人番号）は勝手に付けられてしまいましたが。）

即日で新会社の登記事項証明書（登記簿謄本）や

新会社の印鑑証明書が必要となるようなケースは、

個人的な印象として、そんなに多くありません。

（たまにはありますが。）

定款の認証のほうが　よほど面倒なのに

私は、会社設立手続を専門職として多数取り扱ってきましたが、

法務局における登記手続よりも、

公証役場における定款の認証手続のほうが

よほど面倒で、煩わしく感じます。

定款案を作ってから、公証人に事前確認してもらい、

実際にその公証人のいる公証役場まで誰かが行かなければならず、

さらに公証人も公証役場に常駐している訳ではないので、

事前予約などの段取りも必要になります。

具体的な進め方も、公証役場ごとにバラツキが結構あります。

管轄の問題もとても面倒です。※

テレビ電話方式は、過去記事をご覧ください。

※定款の認証は、会社の本店を置く予定地の都道府県内にある公証役場でしなければなりません。（例外なし）

まとめ

会社は作って終わりではない

会社の設立に必要な所要時間は、数十年前に比べると大幅に減少しました。

しかし、会社を作ろうとするときに、次のような事項をそれなりに検討できていますか？

• そもそも本当にその会社を新たに作る必要があるのか
• 会社や法人の種類がこれから実施しようとしている事業にマッチしているのか
• 法人化すべき時期は、今すぐなのか、来月が良いのか
  あるいは、もっとずっと先でも良いのではないか
• 法人化することのコスト（お金以外も）も十分な検討がされているのか

この程度の検討だけでも、24時間なんて簡単に過ぎてしまいます。

会社は作って終わりではありません。

会社は、事業目的を達成するための一つのツールでしかありません。

（もちろん、重要なツールではありますが。）

この時間短縮、簡便性だけに目がいって（資本金１円の会社みたいに。）

結果的に無駄なお金と時間を費やすことがないようにご注意ください。

条文など

「２４時間以内処理」の対象

  オンラインによる株式会社及び合同会社の設立登記の申請のうち，以下の条件を満たすもの
 

（法務局ホームページから引用）

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html

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