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手形等の支払サイトは60日以内に短縮！2024年11月運用開始

2024年10月22日事業の資金, 企業経営, 建設業, 契約・取引, お知らせ, ブログフリーランス保護, フリーランス法, 下請法, 中小企業, 割引困難手形, 建設業法, 手形支払, 支払サイト, 行政指導, 親事業者, 資金繰り, 電子記録債権admin

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初回登校日　2024/10/22
最終更新日　2024/11/15

手形の支払いサイトの上限が半分に！

親事業者が下請事業者に対する代金の支払いを
約束手形・電子記録債権の交付、一括決済方法（ファクタリング等）による場合、
その支払サイト（支払期限）が60日を超えるときは、
下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして
行政指導の対象となります。
運用開始は2024年11月1日からです。

約束手形や電子記録債権を利用する企業は、
支払サイトと資金繰りの見直しが必要となります。

以下、もう少し詳しく解説してみます。

※下請法（正式名称　下請代金支払遅延等防止法）
下請代金の支払遅延等を防止することによつて、
親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、
下請事業者の利益を保護し、
もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とした法律。

※下請法の対象となる取引は、事業者の資本金規模と取引の内容
で定義されています。
・対象となりうる資本金　親事業者1000万円超（＝1000万0001円以上）
・対象となりうる取引　製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託

※資本金を基準にしているため、資本金の増減手続きによって
下請法の適用から逃れることができます。
この点が問題視されていて、別の基準を設けることが
これから議論されるようです。（2024/10/25の日経記事：後記）

改革の背景

近年、下請代金の支払い条件が業界全体で問題視されていました。
特に、手形を利用した長期の支払いサイトが下請企業の経営を圧迫してきたため、
支払いサイトを短期化し、下請企業を経営を安定化させることが目的です。

なお、政府としては、
まず第一に、下請代金の支払いは現金を推奨しています。
現金払ではなく、手形等の交付による支払の場合には、
できる限り短期間での支払いを推奨しています。
「支払いサイト60日以内」は、上限規制（強制）しているのであり、
60日を推奨している訳ではありません。
この点は、くれぐれも誤解のないようにお願いしたいところです。

割引困難な手形の交付制限

下請法では、割引困難な手形の交付を規制しています。
2024年11月からは、割引困難な手形の交付の判断基準を改定しました。

従来：繊維業界90日、その他の業種120日
2024年11月以降：一律60日（業種不問）

下請法第4条第2項第2号
「下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関
（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）
による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。」

割引困難手形に該当すると、下請法7条第3項の「勧告」の対象となります。
下請法第7条第3項
「公正取引委員会は、親事業者について
第四条第二項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、
その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の利益を保護するため
必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。」

割引料の親事業者負担を推進

手形等による支払は、主に親事業者の都合によるものなので、
手形の現金化にかかる割引料などの費用を下請事業者が負担しないように、
下請代金を事業者間で十分に協議して決定するするための仕組みが強化されます。
これらの施策により、下請企業の資金繰りを改善し、
経済全体の活性化を図る狙いがあります。

中小企業への影響

この基準改定は、下請事業者となる中小企業の資金繰りを改善する方向に働くでしょう。
手形サイトの短縮や割引料の負担軽減により、
下請事業者の資金繰りが改善し、経営の安定が期待されます。
大雑把ですが、従来基準は120日でしたが、それが半分になります。
つまり、下請事業者が普段確保している運転資金が半分くらいで足りる
ようになる下請事業者もあるかもしれません。（当然、事業者によりますが。）
また、支払期限が前倒しになれば、それだけ貸倒れの危険性が減ることになり、
親事業者の倒産による連鎖倒産リスクも軽減されることになります。

親事業者への影響

この基準改定により、親事業者は、短期間での支払いを求められるため、
資金繰りの見直しが必要となる可能性があります。
（すでに対策済みだと思いますが。）

建設業法と関係

建設業法では、特定建設業の許可業者は、
自らが注文者となった建設工事の請負契約に係る下請代金の支払いについて、
当該支払いを受ける下請負人が比較的規模の小さい建設業者である場合には、
一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形
（以下「割引困難な手形」という。）を交付してはならない、
とされています。（建設業法第24条の6第3項）
そして、建設業法上の「割引困難な手形」についても、
国土交通省により、上記の基準改定に合わせて同趣旨の基準改定がされました。
従って、2024年11月以降、
特定建設業者は、下請負人（下記の除外される下請人を除く）に手形を交付する場合、
その支払サイトが60日を超えるときは、建設業法が禁止する「割引困難な手形」に該当し、
これに違反するおそれがあります。

上記ルールが適用されない（除外される）下請負人
・特定建設業の許可業者　※建設業許可には、「特定」と「一般」があります。
・資本金4000万円以上の法人　※建設業の許可の有無は関係ありません。

国道交通省の通達では、
下請法に関する公正取引委員会の通達と異なり、
規制の対象として電子記録債権やファクタリングについては、明記されていません。

ただし、公正取引委員会の通達には、次の文言がありますので、
少なくとも努力義務が求められていると考えられます。
「下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを６０日以内に短縮する、代
金の支払をできる限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支
払手段の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注か
ら納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払手段の適正化と
ともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努める
こと。」

フリーランス法との関係

2024年11月から運用が始まるフリーランス法と下請法のいずれにも違反する行為については、
原則としてフリーランス法が優先して適用されて、同法の勧告がされます。

また、建設業の一人親方（社長のみの法人も）も、要件に該当すれば
フリーランス法の保護を受けることになります。

※フリーランス法（正式名称　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、
特定受託事業者（従業員なしの個人事業主、従業員なしで役員は社長のみの法人　≒　フリーランス）
に業務委託をする事業者（特定業務委託事業者）について、
給付（業務、仕様）の内容、報酬の額、支払時期等の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、
取引の適正化及びフリーランスの就業環境の整備を図り、
もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。

まとめ

2024年に施行される下請代金の支払いに関する新指導基準は、
業界全体にとって大きな変革となります。
手形サイトの短縮化、割引料の負担軽減、
そして手形廃止（2026年度予定）に向けた取り組みは、
中小企業の活力を引き出し、健全な取引慣行を確立するための重要な一歩です。
親事業者と下請事業者が協力し、適切な対応を取ることで、
双方にとってメリットのある取引関係の構築が期待されていると思います。

2024/10/22

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株式会社を作るときの資本金、いくらにすれば良い？司法書士が解説！

2020年10月1日事業の資金, 企業経営, 法人登記, 会社法, 法人法admin

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最終更新日　2020/10/01

会社の資本金は、いくらにすれば良いの？

株式会社では、会社の資本金の金額が登記されることになっています。

（以下、合同会社でも同様です。）

この資本金、いったいどれくらいの金額にすれば良いのでしょうか？

悩まれるかた、意外と多いように感じます。

法律上のルール

会社法のルールでは、

株式会社の資本金は、１円以上であれば良いことになっています。

実際に１円で設立されている会社もあります。

資本金１円の会社で問題ないの？

問題（支障）があるかないかは、その会社の運営方針などによるので、

場合によると思います。

資本金１円でも問題ないと思われる会社（一般論で）

例えば、ほとんどペーパーカンパニーに近いような会社であれば、

資本金がいくらなのかは、あまり関係ないかもしれません。

また、グループ企業群の中で、世間に向けて出さない会社

であれば、やはり資本金がいくらなのかは、

あまり関係ないかもしれません。

（そういう会社は、結構たくさんあるんですよ。）

資本金１円では問題が生じるかもしれない会社（一般論で）

世間に向けて出す会社の場合は、損をするかもしれません。

とある会社が、どれだけの資金をもっていて、毎年どれくらいの利益を上げているのか、

などは、会社の登記簿謄本を見ても全く分かりません。

ホームページに売上高などの情報を記載している会社もありますが、

それが本当なのかどうかは、

株式市場に上場しているような会社や営業許認可の関係で情報公開されている会社などを除き、

誰からのチェックも受けていません。

つまり、事実と異なる情報であることもあります。

（ちなみに、医療法人などの会社以外の法人は、

法人の純資産（自己資本部分）が登記されることが多いので、

登記簿謄本を見ると、一応分かります。一応。）

会社の資金的体力を確認する重要な資料は、

税務申告で使用され、その申告の基になった決算報告書

（貸借対照表や損益計算書など）です。

実際に金融機関が融資の審査をする際にも、決算報告書等を重視しています。

しかし、株式上場していない企業（一般にいう株式未上場会社）が

一般市民や取引先に対して決算報告書を見せることは、一般的にはありません。

一般市民や一般取引先は、

情報を得たい対象会社のホームページや登記簿、

信用調査会社（帝国データバンクや東京商工リサーチなど）が保有している情報を

確認することが多いでしょう。

（登記簿を見ない人も、少なくないですが。）

資本金　1億円　の会社のイメージ

とある会社の登記簿を見たら「資本金の額　1億円」と記載されていました。

（以下「資本金　1億円」）

突然ですが、問題です！

「資本金　1億円の会社」の財務状況は、次のいずれの状態でなのでしょうか？

直感的に答えを選んでみてください。

1　会社には、合計1億円以上の現金・預金が銀行などに確保されている。

2　会社には、現金・預金に限らず、合計1億円以上の何かしらの資産が確保されている。

3　会社には、「資産－負債（借金）＝＞1億円」となることが保証されている。

（例：負債が2億円あれば、資産が3億円分以上確保されている。）

4　会社には、過去に1億円分の資産が入ってきたことがある。

5　1～4のいずれでもない。

いかがでしょう？　答えは、下へ進んでください。

答えは、4　または　5　です。（あいまで恐縮です。。。）

基本的には、4の　過去に1億円分の資産が（累積で）入ってきたことがある

合っていると思います。（個人的見解）

つまり、会社の現在の財務状況はまったく表されていないのです。

（ここでは、資本金制度の細かい話は割愛します。）

5　も正解になりうる理由は、

会社の負債を資本金に振り替えたり、（そういうことを実務ではしばしば。）

会社の内部留保利益を資本金に振り替えたりすることがあり、（これまた、実務ではしばしば）

その場合、直接的には会社にお金や資産は入ってきていません。

（過去に、売上金や借入金などの名目で資産（資金）が入っている可能性は高いですが。）

直感的に　1～3　かな？　っていうかた、いらっしゃいませんでしたか？

知らなければ、1～3を選ぶ人のほうが素直だと思います。個人的には。

もっとも、資本金1億円の株式会社を設立しようとすると、

法務局から課税される登録免許税（登記の手数料）だけで150万円が必要になるので、

それくらいの資金力（お金を動かす力）はあるということになります。

法人住民税などの税金も上がりますしね。

それでは逆に、その会社の資本金が１円だと、どうでしょうか？

結論は同じです。

その会社の現在の財務状況は表されていません。

資本金が1円の会社でも、会社には負債もなくて、預金が1億円以上残っていることもあります。

資本金とは直接関係ありません。

でも、資本金の意味を知らずに、「資本金　1円」だけを見ると、

少し不安になるかもしれませんね。

また、資本金が１円だと、株式会社を設立する時点で

法務局や公証人の手数料だけで２０万円以上かかりますから、

会社に対する貸し付けなどで資金を補充する必要があります。

仮に、貸し付けの場合、会社の貸借対照表では、

設立と同時に債務超過の会社になります。

もっとも、業種などにもよりますが、特に問題にならないことも多いです。

また、「とりあえず最初は５０万円で設立して、様子を見てから、増資をしよう。」

とお考えになる人もいらっしゃいます。

そのお考え自体が悪いわけではありません。

「出資者が、最初の出資者とは別の人」の場合は、そういう手順にすることもあります。

しかしながら、資本金を増やす増資の手続には、

法務局の手数料や司法書士の報酬が発生します。

すぐに増やせる資金が手元にあるのであれば、

最初から、資本金を多めに設定しておく方が良いと思います。

もっとも、消費税や法人住民税の負担を減らすためには１０００万円未満で。

（事業の内容によっては、許認可の関係で

一定額以上の資本金が要件になっていることがあります。）

資本金はこれくらいが良いと思います（個人的見解）

以上のような理由から、

私がアドバイスするときは、

手元資金がある限りにおいて、

通常は１００万円単位での資本金をおすすめしています。

（あくまで個人的見解です。別の意見もあると思います。）

手元資金が乏しい場合や創業資金がほとんど必要ない場合は、

１０万円単位での資本金をおすすめしています。

事業の内容ややり方によっては、資金がほとんどいらないこともありますので。

もしも、もしも、１０万円単位の資金も手元にない、

というような相談者の場合は、具体的な状況にもよるのですが、

そもそも会社を作ることをおすすめしないこともあります。

一人の人間が、日本国内で１か月生活するのには、少なくとも１０万円くらいはかかります。

（生活保護費は、それくらいの金額です。）

そのお金すら危ういということです。

そのような人は、創業計画に無理があるか、そもそも無計画である場合が大半です。

会社を作ることはもちろん、個人創業も危ういと思えば、

考え直すこと（会社勤務）をすすめることもあります。

仮に失業なさったのであれば、再就職して、節約するなどして、

創業するために必要なお金（当面の生活費を含む）を貯めてください。

不十分なまま創業をしても、資金を無駄遣いするだけです。

（それもまた経験だ、ということであれば、それはまたその人の自由ですけど。）

条文など

会社法　条文

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