偽造された許可通知書に遭遇したら、どうすれば？
2024/09/19
最終更新日 2024/09/19
この記事の目次
建設業許可通知書の偽造事件が発生
福岡県内において、建設業許可通知書の偽造事件が発生しました。
具体的には、「建設業の許可を受けないで建設業を営む業者が、
他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、
あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、
その写しを提出することで取引先に許可業者であると誤信させて、以後、取引を倍増させた」
というものです。
福岡県は、このような偽造行為を建設業許可制度を根本から揺るがす極めて悪質な事件であると判断し、
偽造した建設業者に対して建設業法に基づく行政処分を行い、かつ、刑事事件として告発を行いました。
取引先の許可の確認を徹底しましょう！
建設請負契約を締結する際には、
必ず国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用して、
相手業者の許可を確認するようにしましょう。
（許可の必要のない建設請負契約もあります。大雑把ですが一つの目安は５００万円（税込）です。）
建設業許可は、５年ごとの更新制になっていますので、
許可が更新された事実の確認も必要です。
許可更新の手続きを適切に行っていない場合、
許可の有効期限の満了日の翌日以降は建設業法で規制される契約を新たに締結できません。
（受注済みの工事の施工はできます。）
※有効期限の例外として、
更新許可の申請が受け付けられている場合、
許可・不許可の決定が出るまで、
更新前の許可期限が伸長されるルールがあります。
今回の事件は建設業に関する許可通知書の偽造でしたが、
同様の危険性は、営業許可が必要なあらゆる業種で存在しますので、
注意が必要です。
（あくまで一例ですが、産業廃棄物処分業、宅地建物取引業、有料職業紹介業、司法書士業 etc.）
特に近年は、コンピュータや画像生成ＡＩ、カラープリンター、３Ｄプリンターなどの
偽造物の生成に必要なツールも情報も入手しやすくなっています。
従来型の確認方法では不十分なケースもあるでしょう。
偽造の許可通知書を発見したら？
もしも偽造された許可通知書や免許証などを発見した場合は、
その許可を管轄する窓口
（建設業者の場合、大臣免許であれば、各地方整備局。知事許可であれば、都道府県）
へ連絡してください。
（たぶん、警察関係に連絡しても取り合ってくれないと思います。）
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木崎正亮
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