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2020/04/01　最終更新

相続法が変わりました

２０１９年７月１日から、相続に関するルールの一部が変わりました。

遺産分割前の預金の払い戻し制度

今回は、遺産分割前に預金の払戻し制度の解説です。

詳細は割愛しますが、少し前から、

遺産相続の対象となった預金の払戻しは、

遺産分割が済んでからでないとできないルールでした。

（遺言書がある場合を除く。）

このルールが変わり、遺産分割が済む前でも、

一部の預金の払い戻しができるようになりました。

このルールは、２０１９年６月３０日以前に発生した相続についても

適用されることになりました。

新ルール

法定相続人が遺産分割前に単独で預金払戻しを受けることができる額＝

相続開始時の預金残高の３分の１　×　その法定相続人の法定相続分割合

ただし、各金融機関ごとに、最大１５０万円です。

（同一の金融機関の複数の本・支店に相続預金がある場合は、

すべての本・支店の合計金額）

父（被相続人）

　　｜

―――――

｜　　　｜

Ａ　　　Ｂ

Ａ・Ｂ　の各法定相続分は、１／２（５０％）

なお、母は、先に他界

父名義の預金

（１）Ｆ銀行　本店　　普通預金　９００万円

（２）Ｆ銀行　本店　　定期預金　６００万円

（３）Ｎ銀行　Ｎ支店　普通預金　１２００万円

遺産分割協議前にＡが単独で払戻しを受けることができる金額は、

次のとおりです。

（１）Ｆ銀行　本店　普通預金　９００万円　のうち

　１５０万円　です。

（計算）

（残高）９００万円×１／３×（法定相続分）１／２＝１５０万円

（２）Ｆ銀行　本店　定期預金　６００万円　のうち

　６６万円　です。

（計算）

（残高）６００万円×１／３×（法定相続分）１／２＝１００万円

※普通預金と定期預金は、別々の債権（権利）なので、

別々に計算されます。

さらに定期預金は定期預金ごとに計算されるようです。

（ちょっと分かりにくいですね。）

（３）Ｎ銀行　Ｎ支店　普通預金　６００万円

Ｌ支店　普通預金　６００万円

（合計１２００万円）　のうち

　１５０万円　です。

（計算）

（残高）１２００万円×１／３×（法定相続分）１／２＝２００万円

※計算結果が２００万円ですが、上限１５０万円を超えているため、

１５０万円になります。

Ａが実際に払戻しを受けた預金は、

その部分については遺産分割が一部成立したものとみなされます。

もしも、父が遺言書でＢの法定相続分を超える相続分をＢに遺していた場合は、

Ａに対して返還請求をすることになります。

銀行に対して請求しても、

銀行にはＢの法定相続分を超える部分について払戻し義務がありません。

そのような事態を防ぐためには、

自らが遺言書（または遺産分割）によって

法定相続分を超える相続分を相続した旨を

銀行に対して通知しておく必要があります。

（原則として、遺言書（や遺産分割協議書）の原本の提示が必要）

（対抗要件の具備）

（預金払戻し制度では足りない場合に利用しよう。「仮分割」制度）

「全体の３分の１×その人の法定相続分　または　一人１５０万円

のいずれが少ない金額が上限」

この上限を超える部分の払戻しが必要な場合は、

相続債務の弁済や生活費等に充てるためなど、

預金の払戻しを受ける必要があることを

疎明（そめい：証明よりも少し簡単な証明みたいなもの）できれば、

家庭裁判所が仮裁判で仮分割をしてくれる制度もできました。

この制度も、２０１９年７月１日から運用が開始されました。

この制度を利用する前提として、

家庭裁判所において

遺産分割の調停または審判の手続中であることが必要です。

民法

（共同相続における権利の承継の対抗要件）

第八百九十九条の二　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

２　前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

（遺産の分割前における預貯金債権の行使）

第九百九条の二　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額（※１）を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

民法　附則　（平成三〇年七月一三日法律第七二号）

（共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置）

第三条　第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第八百九十九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。

（遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置）

第五条　新民法第九百九条の二の規定は、施行日（※２）前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。

２　略

※１　法務省令で定める額は、１５０万円

※２　施行日は、２０１９年７月１日

（全国銀行協会作成のチラシ）

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

司法書士　木崎正亮

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