法務省の内部通達（※１）では 株式会社の代表取締役の１名以上が日本に住所を有すること （つまり住民登録されていること）が必要でしたが、 今般、その通達が変更されました。   これまでは外国人のかたが日本の株式会 … 続きを読む →