建設業許可の経営管理責任者の基準が少し変わる予定です

2019/03/16
Pocket

2019年3月に、

建設業に関係する建設業法などの改正法案が

国会に提出されました。

 

私が個人的に気になる部分について、

簡単に確認してみました。

 

なお、現時点での改正案を前提にしているため、

国会審議の中で変わる可能性があります。

 

(個人的に特に気になる変更の予定)

 

(1)許可基準のうち経営管理責任者の基準の見直し

(2)許可を受けた地位の承継

(3)監理技術者の専任義務の緩和

(4)主任技術者の配置義務の合理化

 

今回は、

(1)許可基準のうち経営管理責任者の基準の見直し

について。

 

(建設業の許可基準)

 

一定額以上の建設工事を受注して、工事を施工するためには、

建設業の許可が必要です。

 

建設業の許可を得るためには、

必要な基準を満たす必要があります。

 

この基準を満たせなければ、

建設業の許可を得ることができません。

 

(許可基準の一つ 経営管理責任者)

 

(現在の基準)

建設業の許可を受けるための基準の一つに

役員(取締役等)のうち常勤であるものの一人(以上)が

建設業に関し五年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

でなければなりません。(経営管理責任者の制度)

 

この経営管理責任者に関する制度の趣旨は、

建設業は

一品ごとの受注生産、

契約金額が多額、

請負者が長期間瑕疵担保責任を負う

という、他の産業と異なる産業特性を有するため、

適正経営の確保を図る目的である

と国土交通省は説明しています。

 

(基準の変更)

 

この基準が次のように変更されることになりました。

 

建設業法第7条の改正案(抜粋)

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を

有するものとして国土交通省令で定める基準に適合すること

 

「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」

の具体的な内容は、

改正法が成立した後に

国土交通省令で定めることになっていますので、

現時点では公表されていません。

 

もっとも、改正に関する検討会などの経緯や記録からすると、

・これまでの基準の一部の緩和(必要な経験年数の短縮など)

・建設企業の規模に応じて規制の基準を変える

(大企業と緩く、零細企業だと厳しく、みたいな。)

といった変更になるのではないかと推測しています。

 

これまでは経営管理責任者の基準を

満たすことができなかった企業でも、

この変更によって基準を満たすことができるようになる

かもしれません。

 

改正後のルールは、

改正法が官報に掲載された日から

1年6か月以内に運用が始まる予定なので、

2020年のどこかの時点から、

ということになりそうです。

 

建設業法第7条(抜粋)(改正前)

法人である場合においてはその役員

(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)のうち

常勤であるものの一人が、

個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が

次のいずれかに該当する者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に関し

五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

建設業許可事務ガイドライン

 最終改正 平成29年11月10日国土建第276号 (抜粋)

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、

業務を執行する社員、取締役、執行役

若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、

個人の事業主又は支配人その他支店長、

営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、

経営業務の執行等建設業の経営業務について

総合的に管理した経験を有する者をいう。

 

国土建第117号 平成29年6月26日

経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について(抜粋)

経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして

「経営業務の管理責任者に◆準ずる地位◆にあって

資金調達、技術者等配置、契約締結等の

業務全般に従事した経験」(以下「補佐経験」という。)

が位置付けられているところ、

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、

従前の「業務を執行する社員、取締役

又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等

に加え、「◆組合理事、支店長、営業所長

又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者◆」等も

認めることとする。

 

(国土交通省

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進

に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定

~建設業の将来の担い手を確保するため、

建設業者及び発注者に係る制度を改正~ )

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

過去の記事は、サイトマップで検索することができます。

サイトマップのページを開いてから、

Ctrl + F キーを押すと

ページ内のテキスト検索(キーワード検索)ができると思います。

http://daifuku-law.com/sitemap

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

 

Pocket

コメントは受け付けていません。