最終更新 2020/03/31
司法書士って何ができるの？
当社は、専門サービス業のうち主に「司法書士業」を生業としています。
「司法書士」（しほうしょし）って、何ができるの？
どんなことを依頼することができるの？
というご質問をいただくことが多いので、
司法書士がしている仕事について
簡単に書いてみました。
なお、ここでは、「司法書士法」というルールを元にして
解説しています。
実際に対応できる業務や進め方、報酬などは、
事務所や担当する司法書士によって異なることがあるので、
実際に依頼などをなさる場合は、事前にご確認ください。
司法書士のバッジ
（桐のマークです。本物は、司法書士でなければ入手できません。）
司法書士の業務
司法書士の業務は、司法書士法に定められています。
条文を見ても少々分かりにくいので、要約すると、
一 登記手続の代理業務、供託手続の代理業務
具体的には、
代理人としてする、
不動産の名義変更（所有権移転）登記、船舶の名義変更登記、
家賃の弁済供託など
二 法務局に提出する書類の作成業務
具体的には、登記申請書、株主総会議事録、贈与契約書などの作成
三 登記手続や供託手続に関する不服申立の代理業務
却下された登記申請について代理人として不服を申し立てる
四 裁判所や検察庁に提出する書類の作成業務
筆界特定手続に関する書類の作成業務
具体的には、
売買代金の支払いを請求する訴状、貸金返還の支払督促申立書、
預金を差し押さえる債権差押申立書の作成
筆界特定申請書類の作成など
なお、下記六の代理業務と異なり、金額的な制限はありません。
五 上記一から四までの業務についてする相談業務
六 裁判上（簡易裁判所管轄に限定）・裁判外（示談交渉など）の代理業務
経済的利益が１４０万円以下の民事トラブルまで
筆界特定手続の代理業務
※なお、経済的利益１４０万円の計算方法は、
事案によって異なることがあります。
となっています。
司法書士でなければできない業務
これらの業務は、司法書士の登録を受けている者でなければ
することができません。（司法書士の独占業務と呼ばれます。）
（なお、弁護士は、その依頼を受けている法律事務の処理のために
上記のすべての業務をすることができます。）
司法書士でない人が司法書士の独占業務を業務ですると
司法書士の独占業務を司法書士以外の者が業としてすると、
司法書士法違反となり、処罰（１年以下の懲役など）
されることがあります。
なお、報酬の有無（約束を含む）は関係ありません。
司法書士でなくてもできる業務
司法書士法第３条に定められた業務は、
司法書士の独占業務であり、
「司法書士だから、ここに列挙された業務以外のことをすることができない」
ということは、当然ありません。
例えば、代表的な業務として、
成年後見人として高齢者などを支える業務
遺産の管理人となって遺産承継事務を処理する業務
遺言執行者として遺言内容を実行する業務
社外取締役となって司法書士などの立場を活かして企業経営に加わる
などがあります。
ほかにも、資格の有無に関係なく従事することができる業務については、
職業選択の自由がある以上、自由にその業務をすることができます。
司法書士法（抜粋）
（業務）
第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。ただし、４号に掲げる事務を除く。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
（非司法書士等の取締り）
第七十三条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（罰則）
第七十八条 第七十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
「司法書士のことがわかる本」 日本司法書士連合会発行
191016shihousyoshinokotogawakaru
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
木崎正亮
過去の記事は、サイトマップで検索することができます。
サイトマップのページを開いてから、
Ctrl + F キーを押すと
ページ内のテキスト検索（キーワード検索）ができると思います。
http://daifuku-law.com/sitemap
司法書士・行政書士 木崎正亮 （法務大臣認定司法書士）
～相続と中小企業の法律・行政手続の専門職人～
博多駅から徒歩５分
司法書士・行政書士 だいふく法務事務所
福岡市博多区博多駅前３丁目７番１号 葵ビル６０３号
注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。
専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、
必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。
本サイトに掲載している情報のご利用は、
自己責任でお願いいたします。
(I write English translation experimentally.
I do not guarantee accuracy of translation.)
Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI
Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station
Address:7-1,Hakataekimae3,Hakata-ku,Fukuoka-shi,Fukuoka-ken Japan.
Phone:092-432-3567
不動産の登記簿には、
この不動産登記簿や商業登記簿を見ることのできる人は、
そもそも登記制度とは、大雑把に説明すると、
「
この代表取締役の自宅住所が公開されている点については、
おお！これで手続がしやすくなるぞ！
テレビ電話方式を利用する前提として
仕事柄、「登記簿謄本の有効期限って、何か月なのですか？」
行政手続をするときに提出を求められる登記簿謄本の有効期限は、
金融機関で手続をするときも、
新規の取引先との間で契約をするときも、
あなたが誰かから登記簿謄本の提出を求められた場合、