最終更新　2020/05/03

 

笑う相続人が発生する仕組み

 

※　「笑う相続人」については、過去記事をご覧ください。

 

資産価値の低い不動産が危ない

 

資産価値の高い不動産と資産価値の低い不動産があった場合、

資産価値の低い不動産のほうが、

笑う相続人が発生しやすいように感じます。

 

資産価値の高い不動産の場合、

遺産分けにあたり遺産から漏れる可能性が低い

（固定資産税が課税されている）、

被相続人や相続人の誰かが現に使用していたり、

資産として運用されていることが多いため、

遺産分けがきちんとなされます。

また遺産分けが済んだら、

速やかに名義変更の手続がなされることが多いからです。

 

それに対して、資産価値の低い不動産の場合、上記と逆です。

遺産分けにあたり、遺産として認識されていなくて、

そのままになっていることがあります。

例えば、道路の共有持分や

使用されていない山林、田畑で、

固定資産税が非課税だったり、免税になっている不動産は、

固定資産税課税通知書に不動産が記載されていないことがあります。

（市区町村で取扱いが異なることがあるかもしれません。）

 

遺産分割の話合いだけで安心してしまう

 

親族間で遺産分割の話合いがされて、

遺産分けが口頭で決まって、

あるいは、専門家の関与を受けずに

遺産分割協議書のようなものを作って、

安心してしまい、

そのまま放置されるというケースがあります。

 

先祖名義の不動産で、メインの土地を現にこれまで何の問題もなく

自分が使っていたのだから、

特に不安には思わないかたも多いでしょう。

 

将来、実際に名義変更登記をしようとしたときに、

書類の不備などで手続ができず、

結局、遺産分割をやり直さなくてはならなかったり、

裁判をしなければならなかったりすることがあります。

 

手間と費用がもったない

また、遺産として認識されていても、

現に使用していない土地だったりすると、

手間と費用をかけるのがもったいなくて、

そのまま放置していることがあります。

 

そして、数年から数十年を経て、

その不動産を売却したり、

メインの土地上に建物を建てようとしたときに、

名義人が祖父母や曾祖父母であることが判明します。

 

名義を変更するための手続を確認していると、

相続の登記が必要だということが判ります。

 

そして、相続人の調査を始めます。

曾祖父の名義だったりすると、

平成の時代と違い、子どもが沢山いたりします。

また、戦争や病気で早くに亡くなっている人もいたりします。

その亡くなって人に配偶者がいて、しかも子どもがいなかったりしたら、、、

もうほとんど赤の他人と言っても過言ではないような人が

相続人として登場することになります。

（この調査費用だけで何万～何十万円と必要になることもあります。）

 

ここで、資産価値がほとんどないのだったら、

少しのお金を払えば済む話と思えます。

しかし、実際には、その笑う相続人の法定相続分くらいのお金では、

手続に協力してくれない人がいらっしゃいます。

そうなると、「その人の権利を買い取る」みたいな話になって、

結果として、それなりのお金を支払わないと解決できない、

ということになります。

 

「そんなに高値をふっかけてくるのなら買わない」と

突っぱねても支障がない状態であればそれでも良いのでしょうが、

現に手続を進める必要があるから

笑う相続人の存在に気が付いたということでしょうから、

笑う相続人のほうが有利な立場にありますよね。

（なお、相続の場合、時効制度によって権利を取得したり失ったりすることは、

ほとんどありません。）

 

笑う相続人を発生させない　対策

 

相続人ができる対策

 

笑う相続人が発生しないようにするためには、

（１）遺産の調査をきちんと行う。

（２）早めに遺産分割の話合い、文書化をする。

（３）登記や登録が必要な財産は、名義変更の手続を完了しておく。

仮に現に使用していても、名義変更をしておく。

（４）この時点での若干の出費は、笑う相続人が出現したときの出費に比べて、

格段に少ない（通常）

 

この対策は、笑う相続人が発生しないようにするために

相続人ができる対策です。

 

相続される人（被相続人）ができる対策

 

被相続人ができる対策は、遺言が最も効果的です。

個別事情にもよりますが、

費用や手間も、そこまで大きな負担にならないことが多いように感じます。

 

そして、遺言の作成は、公正証書遺言をオススメします。

http://daifuku-law.com/archives/367

 

遺言書を作ろうかな！って思ったときが、遺言書を作るグッドタイミングです。

「遺言書の作成手順がよくわからん」というかたは、こちらをご覧ください。

http://daifuku-law.com/archives/798

 

 

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司法書士　木崎正亮

 

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司法書士・行政書士　木崎正亮

～相続と中小企業の法務ドクター～

博多駅の司法書士・行政書士　だいふく法務事務所

 

注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

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(I write English translation experimentally.

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Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

 

２０１８年４月１日から３年間、

次の要件を満たす相続登記の税金（法務局に納める登録免許税）が

免除になります。

 

（１）土地であること（建物は対象外）

（２）登記の名義人から相続した相続人についてさらに相続が発生したこと（いわゆる二次相続が発生）

（３）平成30年4月1日から平成33 年3月31日までの間に登記の申請をすること。

 

（１）について

この免税措置は、問題になっている「所有者不明の土地」に関する対策の一環です。

だから、建物は対象にしていないようです。建物はいつか朽ち果てるというのもあるのでしょう。

 

（２）について（ポイント）

典型的なケースは、次のような場合です。

下図で「本人」とは、相続登記の手続をしようとしている人です。

下図で「名義人」とは、相続登記の手続をしようとする土地の登記簿上の所有者です。

 

 

（相続関係図）

 

祖父（名義人）＝＝＝＝＝＝祖母（先に死亡）

　　　　　　　　｜

――――――――――――――

｜　　　　　　　　　　　　｜

父＝＝＝＝母　　　　　　叔父

　　｜　　　　　

　　本人

 

 

ⅰ　祖父が死亡（なお、祖母は先に死亡していた）

ⅱ　祖父の法定相続人は、父、叔父

ⅲ　土地について遺産分割協議などをしないまま放置していた。

ⅳ　その後父が死亡した。

ⅴ　父の法定相続人は、本人と母

ⅵ　本人と母の間の遺産分割協議により本人が土地の持分を相続した。

ⅷ　本人が土地の持分を取得したことを登記しようとした。

 

 

この場合、登記の申請は、次のようにすることになります。

１件目の登記申請

所有権移転　　年月日相続

相続人　持分２分の１　亡父　　持分２分の１　叔父

 

２件目の登記申請

亡父の所有権持分全部移転　年月日相続

相続人　持分２分の１　本人

 

 

何だかややこしいですね。

 

本題に戻りますと、

２件のうち１件目の登記申請の登録免許税のみが免除の対象になります。

仮に上記の土地が１０００万円（固定資産税評価額が基準）だとしたら、

４万円の税金を得したということになります。

 

２件目の登記申請の分は、免除されません。

土地の評価額に対して０．４％の登録免許税が課税されます。

仮に上記の土地が１０００万円（固定資産税評価額が基準）だとしたら、

持分が２分の１なので、２万円（４万円の半分）の税金がかかります。

 

 

現在の法律では、不動産について相続の登記をして名義変更をすることは、

義務ではありませんので、

１件目の登記申請のみをして、２件目をしないということもできます。

（対抗要件の問題などから、おすすめはしませんが。）

 

 

☆上記のケースと似ていても結論が異なることがあります。

 

父が遺産分割や遺言で土地の所有権の全部を取得した場合です。

 

この場合の登記の申請は、１件でできます。

この場合は、免税になりません。

「死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記」ではないからです。

 

 

１件目の登記申請

所有権移転　　年月日父が相続　年月日相続

相続人　本人

 

仮に上記の土地が１０００万円（固定資産税評価額が基準）だとしたら、

４万円の税金がかかります。

 

 

３について

読んでのとおり、３年間の期間限定です。

ただし、延長される可能性もあるでしょう。

 

 

（総括）

結論としては、この免税措置を受けられるケースは限定されているということです。

「たまたま要件に該当」したら「ちょっと得した」くらいに考えていたほうが良いと思います。

 

 

４ 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

（1）相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年４月１日から平成33 年３月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

（2）個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称）の施行の日から平成33 年３月31 日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が10 万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。（平成３０年税制大綱から引用）

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

 

～相続と中小企業の法務ドクター～

　博多駅の司法書士・行政書士　だいふく法務事務所

 

注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

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