自分でできる!?不動産登記

2018/04/12
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

本日は不動産登記の必要書類について自分の復習も兼ね、

お話しようと思います。

 

不動産売買登記の必要書類

①登記原因証明情報

②登記済証又は登記識別情報

③義務者の印鑑証明書

④権利者の住民票

⑤代理権限証明書

※固定資産評価証明書

 

が必要となります。

 

……と言われても私が初めて見た時は

 

「要するに何が必要なの!?」

 

と思いました。(笑)

 

ひとつずつ簡単に解説していきます。

 

①登記原因証明情報

 

読んでそのままに、登記の原因となった事実や契約行為を

証する書類です。売買であれば売買契約書など、その原因毎に

必要な書類を提出します。

 

 

②登記済証又は登記識別情報

 

登記済証とはいわゆる権利証のことです。

2005年の不動産登記法改正以降は、登記済証に代えて

登記識別情報(12桁の数字・符号を組み合わせたもの)

が発行されています。

 

どちらも元の所有者(売主)が所有権移転登記を受けた時

に発行されたものとなります。

 

 

③義務者の印鑑証明書

 

この印鑑証明書は発効日から3か月以内であることが求められます。

義務者、つまり売主であり登記名義を失う者なので、より厳重に審査

されるようですね。

 

 

④権利者の住民票

 

権利者、つまり買主の住民票です。

この情報を元に登記簿に新しく所有者として氏名・住所を

記載されることになります。

 

 

⑤代理権限証明書

 

手続を司法書士に委任する場合は、委任状が必要となります。

 

 

※固定資産評価証明書

 

こちらは不動産登記法上の添付書類ではありませんが、登録免許税

を算出するために提出することになります。

市町村が発行する課税明細書のコピー等で大丈夫です。

 

 

①②に関しては馴染みのある方は少ないんじゃないでしょうか?

そして書類が揃ったとしても平日の日中に法務局まで足を運ぶ

必要があります。

 

 

登記の際は書類の作成から申請、その後までまるっとだいふく法務事務所にお任せください。

 

田上 慶太

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

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