株式会社等を設立する際の公証役場での手続が少し変わります。

2018/11/12
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2018年11月30日(金曜日)から、

株式会社(一般社団法人、一般財団法人も)の設立に関する手続のうち

公証役場における「定款認証」の手続が少し変わります。

(なぜ12月3日(月曜日)からにしなかったのか。。。)

 

(新制度の内容)

公証役場に定款認証の手続を申し込む際に

申込人(発起人など)は、設立する株式会社の実質的支配者になる者の

本人特定事項と暴力団員等該当性について申告書を提出しなければ、

定款認証の手続ができないことになりました。

 

(新制度の目的)

公証人法施行規則が改定されてこの申告制度が導入された目的は、

暴力団やテロリスト(以下「暴力団等」)が法人制度を利用して

マネーロンダリング(犯罪資金の洗浄)や

テロリストなどへの資金供給することを抑止するため、

とのことです。

 

暴力団等の構成員名簿に氏名が載っている人は、

虚偽の申告書を提出してもバレる仕組みになっているらしいです。

 

(申告書の書式)

その申告書は、こんな感じです。

印鑑の押印が必要ですが、印鑑は何でも構いません。

 

(他の必要書類)

本人確認のための運転免許証やパスポート、

法人であれば登記事項証明書などを

申告書と一緒に提出しなければなりません。(なお、コピーで足りるようです。)

 

(申告書の提出方法)

日本公証人連合会作成のパンフレットによると、

提出の方法は、書面を提出する方法以外に

メールやFAXを送信する方法も認められているようです。

提出の時期は、定款認証の嘱託(申請)までにすれば良いことになっていますが、

事前に提出して欲しいようです。

 

(雑感)

この申告書を提出させることで

上記の目的(組織犯罪の抑止)を達成できるのでしょうかね?

なんだか色々と勘ぐってしまいます。

 

 

(公証人法施行規則)

第13条の4 公証人は、会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第13条及び第155条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。

一 法人の成立の時にその実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項第4号に規定する者をいう。)となるべき者の氏名、住居及び生年月日

二 前号に規定する実質的支配者となるべき者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(次項において「暴力団員」という。)又は国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律第124号)第3条第1項の規定により公告されている者(現に同項に規定する名簿に記載されている者に限る。)若しくは同法第4条第1項の規定による指定を受けている者(次項において「国際テロリスト」という。)に該当するか否か

2 公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第1号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員又は国際テロリストに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。

 

申告書の書式は、日本公証人連合会のホームページから

ダウンロードできます。

 

7-4 定款認証

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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