近日中に法務局から会社に宛てて通知書(封書)が届いたら、内容を確認しましょう。

2018/10/15
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株式会社と一般社団(財団)法人は、長期間一度も登記手続を行っていないと、

「みなし解散」制度により強制解散になることがあります。

(合同会社や有限会社には、この制度がありません。)

 

(みなし解散になる株式会社等)

 

次のいずれかに該当する場合にみなし解散になります。

・株式会社については、最後の登記手続から12年以上

・一般社団(財団)法人については、最後の登記手続から5年以上

 

(みなし解散を回避する方法)

 

上記に該当する株式会社等に対し、

法務局から封書で通知書が届くことがありますので、

解散されたくないのであれば、

2か月以内に

事業を廃止していない旨の届出をするか

必要な登記手続を行えば、

解散を回避することができます。

 

通知書を放置していると勝手に解散になり、

登記簿にも「みなし解散」の旨が記載されますので、

ご注意ください。

(通知書の見本 法務省ホームページから)

(みなし解散させられた場合)

 

もしも株式会社等の存続を望むにもかかわらず

みなし解散になった場合は、

「継続」という手続をとる必要があります。

(みなし解散された日から3年を超えるとできなくなります。)

 

この継続は、株主総会で決議すれば足ります。

 

しかし、法務局における登記の手続は意外と面倒で、

法務局に納める費用も数万円以上かかりますので、

やはり、きちんと手続をなさったほうが

トータルでの負担(お金、手間など)は少ないでしょう。

 

さらに、「みなし解散」の状態になった場合、

ほとんどのケースで「過料」というペナルティが別途課されます。

(金額は、登記義務の違反の程度によるようですが、

数千円から数万円以上になることが多いようです。)

 

このような事態を避けたければ、

株式会社等の役員の改選手続とそれに伴う変更登記手続を

きちんと行っておきましょう。

 

平成30年度のみなし解散に関する通知書は、

平成30年10月11日に発送されたそうですので、

近日中にお目にかかる人がいらっしゃいますが、

この記事をお読みになった人は、

ビックリせずに済みますね!

 

以下、法務局ホームページから引用

平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

 

平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,

5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,

法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,

管轄登記所から通知書の発送を行いました。

上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,

平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を

管轄登記所にする必要があります。

その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業を行います

(会社法第472条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。

(引用終わり)

 

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

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