登記簿を見ることのできる人は、どんな人?

2019/01/28
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不動産の登記簿には、

所有者の氏名や住宅ローンの内容などが記載されています。

会社の登記簿には、

社名(商号)や役員の氏名、代表者の住所などが記載されています。

 

この不動産登記簿や商業登記簿を見ることのできる人は、

どんな人でしょうか?

 

利害関係人?

不動産業者?

取引先?

司法書士?

行政機関?

 

どうでしょう?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、

誰でも見ることができます。

閲覧目的で制限するような規制もありません。

 

具体的には、法務局で数百円の手数料を支払えば、

誰でも登記簿謄本(登記事項証明書)などを取得して、

その内容を確認することができるのです。

 

 

「住所などの個人情報が誰にでも見れちゃうんですか!?」

と驚く人もいらっしゃいます。

 

 

(そもそも登記制度とは?)

 

そもそも登記制度とは、大雑把に説明すると、

不動産取引や商取引などの安全を図ることを目的として、

「事実関係」や「権利関係」などの情報の一部を

広く一般に公開するための制度です。

 

登記簿で公開される情報は、

取引の安全とプライバシー保護のバランスが考慮されて、

法律で細かく決められています。

 

(なお、後見に関する登記は、

取引の安全よりもプライバシー保護のほうが重視され、

誰でも見ることができるようになっていません。)

 

 

(代表取締役の自宅住所の登記について)

 

会社法では、会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めている。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためだ。これに対し、個人情報保護の点から問題視する声が強まり、法務省は昨春から議論を始めた法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会に、裁判に訴える場合など弁護士ら「利害関係」のある人にだけ開示する原案を示していた。

 部会では、経団連経済同友会など経済界は、本社や支社などで対応できるので「会社の住所で十分」と主張。一方、機関投資家や弁護士会、大学研究者は「経営者には社会的責任がある」「会社の計画倒産や詐欺被害があった場合に備え、代表者の自宅住所は必要」と反論した。」

(2018年12月13日朝日新聞デジタルから引用)

 

株式会社の代表取締役は、その氏名と自宅の住所が登記簿に

記載されて公開されています。

この自宅住所を登記しなかったり、

閲覧できないようにしたりすることはできません。

 

現在は、インターネットを利用して

登記簿を簡単に閲覧できるようになっています。

(登記情報提供サービス)

https://www1.touki.or.jp/

 

この代表取締役の自宅住所が公開されている点については、

ストーカーや犯罪などによる被害を防止する観点から、

経済界から非公開を求める声が強くなっているようです。

 

そのような要望を受けて検討された結果、

今後の法改正の方針が決まりました。

 

1 インターネットでの登記簿閲覧では、

代表取締役の自宅住所が表示されないように

システムの仕様を変更する。

(法務局の窓口に登記事項証明書などを請求すれば、

これまでどおり、代表取締役の住所が記載された登記簿を

確認することができます。)

 

2 株式会社の代表者がDV被害者等である場合に

代表者の自宅住所を登記事項証明書に表示しないことを法務局に求めたときに、

法務局が相当性を審査のうえ、

自宅住所を登記事項証明書に表示しないようにすることができる。

 

実際の改正時期は、未定です。

 

(以下、法務省ホームページより一部引用)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900391.html?fbclid=IwAR1o3PTHL3Jz7PsbXi37vwTkdYpbZTJGpkfI6E79yN_4y_tXoJ78d6_WlE4

 

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催

議題等

 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)について

議事概要

(省略)
 また,以下の内容の附帯決議がされた。

1 (省略)

2 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律については,これまでの議論及び当該登記事項証明書の利用に係る現状等に照らし,法務省令において,以下のような規律を設ける必要がある。
 (1) 株式会社の代表者から,自己が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者その他の特定の法律に規定する被害者等であり,更なる被害を受けるおそれがあることを理由として,その住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることを求める旨の申出があった場合において,当該申出を相当と認めるときは,登記官は,当該代表者の住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることができるものとする。
 (2) 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づく登記情報の提供においては,株式会社の代表者の住所に関する情報を提供しないものとする。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

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