最終更新日 2020/10/01
この記事の目次
会社の資本金は、いくらにすれば良いの？
株式会社では、会社の資本金の金額が登記されることになっています。
（以下、合同会社でも同様です。）
この資本金、いったいどれくらいの金額にすれば良いのでしょうか？
悩まれるかた、意外と多いように感じます。
法律上のルール
会社法のルールでは、
株式会社の資本金は、１円以上であれば良いことになっています。
実際に１円で設立されている会社もあります。
資本金１円の会社で問題ないの？
問題（支障）があるかないかは、その会社の運営方針などによるので、
場合によると思います。
資本金１円でも問題ないと思われる会社（一般論で）
例えば、ほとんどペーパーカンパニーに近いような会社であれば、
資本金がいくらなのかは、あまり関係ないかもしれません。
また、グループ企業群の中で、世間に向けて出さない会社
であれば、やはり資本金がいくらなのかは、
あまり関係ないかもしれません。
（そういう会社は、結構たくさんあるんですよ。）
資本金１円では問題が生じるかもしれない会社（一般論で）
世間に向けて出す会社の場合は、損をするかもしれません。
とある会社が、どれだけの資金をもっていて、毎年どれくらいの利益を上げているのか、
などは、会社の登記簿謄本を見ても全く分かりません。
ホームページに売上高などの情報を記載している会社もありますが、
それが本当なのかどうかは、
株式市場に上場しているような会社や営業許認可の関係で情報公開されている会社などを除き、
誰からのチェックも受けていません。
つまり、事実と異なる情報であることもあります。
（ちなみに、医療法人などの会社以外の法人は、
法人の純資産（自己資本部分）が登記されることが多いので、
登記簿謄本を見ると、一応分かります。一応。）
会社の資金的体力を確認する重要な資料は、
税務申告で使用され、その申告の基になった決算報告書
（貸借対照表や損益計算書など）です。
実際に金融機関が融資の審査をする際にも、決算報告書等を重視しています。
しかし、株式上場していない企業（一般にいう株式未上場会社）が
一般市民や取引先に対して決算報告書を見せることは、一般的にはありません。
一般市民や一般取引先は、
情報を得たい対象会社のホームページや登記簿、
信用調査会社（帝国データバンクや東京商工リサーチなど）が保有している情報を
確認することが多いでしょう。
（登記簿を見ない人も、少なくないですが。）
資本金 1億円 の会社のイメージ
とある会社の登記簿を見たら「資本金の額 1億円」と記載されていました。
（以下「資本金 1億円」）
突然ですが、問題です！
「資本金 1億円の会社」の財務状況は、次のいずれの状態でなのでしょうか？
直感的に答えを選んでみてください。
1 会社には、合計1億円以上の現金・預金が銀行などに確保されている。
2 会社には、現金・預金に限らず、合計1億円以上の何かしらの資産が確保されている。
3 会社には、「資産－負債（借金）＝＞1億円」となることが保証されている。
（例：負債が2億円あれば、資産が3億円分以上確保されている。）
4 会社には、過去に1億円分の資産が入ってきたことがある。
5 1～4のいずれでもない。
いかがでしょう？ 答えは、下へ進んでください。
答えは、4 または 5 です。（あいまで恐縮です。。。）
基本的には、4の 過去に1億円分の資産が（累積で）入ってきたことがある
合っていると思います。（個人的見解）
つまり、会社の現在の財務状況はまったく表されていないのです。
（ここでは、資本金制度の細かい話は割愛します。）
5 も正解になりうる理由は、
会社の負債を資本金に振り替えたり、（そういうことを実務ではしばしば。）
会社の内部留保利益を資本金に振り替えたりすることがあり、（これまた、実務ではしばしば）
その場合、直接的には会社にお金や資産は入ってきていません。
（過去に、売上金や借入金などの名目で資産（資金）が入っている可能性は高いですが。）
直感的に 1～3 かな？ っていうかた、いらっしゃいませんでしたか？
知らなければ、1～3を選ぶ人のほうが素直だと思います。個人的には。
もっとも、資本金1億円の株式会社を設立しようとすると、
法務局から課税される登録免許税（登記の手数料）だけで150万円が必要になるので、
それくらいの資金力（お金を動かす力）はあるということになります。
法人住民税などの税金も上がりますしね。
それでは逆に、その会社の資本金が１円だと、どうでしょうか？
結論は同じです。
その会社の現在の財務状況は表されていません。
資本金が1円の会社でも、会社には負債もなくて、預金が1億円以上残っていることもあります。
資本金とは直接関係ありません。
でも、資本金の意味を知らずに、「資本金 1円」だけを見ると、
少し不安になるかもしれませんね。
また、資本金が１円だと、株式会社を設立する時点で
法務局や公証人の手数料だけで２０万円以上かかりますから、
会社に対する貸し付けなどで資金を補充する必要があります。
仮に、貸し付けの場合、会社の貸借対照表では、
設立と同時に債務超過の会社になります。
もっとも、業種などにもよりますが、特に問題にならないことも多いです。
また、「とりあえず最初は５０万円で設立して、様子を見てから、増資をしよう。」
とお考えになる人もいらっしゃいます。
そのお考え自体が悪いわけではありません。
「出資者が、最初の出資者とは別の人」の場合は、そういう手順にすることもあります。
しかしながら、資本金を増やす増資の手続には、
法務局の手数料や司法書士の報酬が発生します。
すぐに増やせる資金が手元にあるのであれば、
最初から、資本金を多めに設定しておく方が良いと思います。
もっとも、消費税や法人住民税の負担を減らすためには１０００万円未満で。
（事業の内容によっては、許認可の関係で
一定額以上の資本金が要件になっていることがあります。）
資本金はこれくらいが良いと思います（個人的見解）
以上のような理由から、
私がアドバイスするときは、
手元資金がある限りにおいて、
通常は１００万円単位での資本金をおすすめしています。
（あくまで個人的見解です。別の意見もあると思います。）
手元資金が乏しい場合や創業資金がほとんど必要ない場合は、
１０万円単位での資本金をおすすめしています。
事業の内容ややり方によっては、資金がほとんどいらないこともありますので。
もしも、もしも、１０万円単位の資金も手元にない、
というような相談者の場合は、具体的な状況にもよるのですが、
そもそも会社を作ることをおすすめしないこともあります。
一人の人間が、日本国内で１か月生活するのには、少なくとも１０万円くらいはかかります。
（生活保護費は、それくらいの金額です。）
そのお金すら危ういということです。
そのような人は、創業計画に無理があるか、そもそも無計画である場合が大半です。
会社を作ることはもちろん、個人創業も危ういと思えば、
考え直すこと（会社勤務）をすすめることもあります。
仮に失業なさったのであれば、再就職して、節約するなどして、
創業するために必要なお金（当面の生活費を含む）を貯めてください。
不十分なまま創業をしても、資金を無駄遣いするだけです。
（それもまた経験だ、ということであれば、それはまたその人の自由ですけど。）
条文など
会社法 条文
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司法書士 木崎正亮
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司法書士・行政書士 木崎正亮 （法務大臣認定司法書士）
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