こんにちは、田中です。

前回のブログでは戸籍の種類について書きましたが、

今回は肝心の取得方法です！

 

戸籍を請求できる人

戸籍謄本等は誰でも請求することができるものではなく、

本人や配偶者、直系尊属（簡単に言うとご両親や祖父母です）、

直系卑属（簡単に言うと子供やお孫さんです）など、

個人情報保護の観点から法律で請求できる方が制限されています。

それら以外の方が請求する場合には、

取得する理由を明らかにする資料などを提出しなければなりません。

 

請求方法

窓口で請求する場合

戸籍謄本等は本籍地の市区町村役場に請求します。

請求するには、免許証などの本人確認書類を提示する必要があります。

また、戸籍謄本等の請求可能な者であることを証明する

書面を求められることもあるようです。

 

請求可能な方から委任を受けた方は委任状を提出する必要があります。

必要な書類をそろえて、請求書、手数料とともに窓口に提出しましょう。

 

郵送による場合

戸籍をたどっていくと、場合によっては遠方の市区町村役場へ

請求する場合もでてきますよね？そういう場合は郵送による請求も可能です。

 

この場合手数料は定額小為替（郵便局で取得できます）を用意して同封するか

現金書留の方法により納付します。

必要書類は該当の役場へ電話確認して同封しましょう。

 

以上が取得方法です。

 

請求できる人が限られていたり、委任状が必要な場合があったり

意外と面倒ですよね？＾＾；

 

最近は寒くなってきて何度も行き来するのも大変ですから、

ご自身で戸籍を取得しようとする場合は必要書類を事前に役場へ

問合せしておくことをオススメします。

 

田中一人

 

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注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。本サイトに掲載している情報のご利用は、自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally. I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

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Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

 

こんにちは、田中です。

タイトルのとおりですが戸籍って難しいですよね？

なんであんなにわかりにくい表記なんでしょうか…

 

身近な方がお亡くなりになった際、登記だけではなく銀行の相続手続きでも

『出生から亡くなるまでの戸籍』を提出してください

と言われることがあるかと思います。

事務所で働きだして一年くらい経ちましたがやっと、

戸籍のことがうっすら理解できてきました…

 

今回のブログは戸籍の種類について簡単に書きたいと思います。

 

戸籍の種類

戸籍謄本

『戸籍謄本』又は『戸籍全部事項証明書』と言います。

この戸籍謄本には氏名、生年月日、父母の氏名、出生地など

戸籍に載っている人全ての情報が記載されています。

 

除籍謄本

戸籍謄本に載っていた全員が死亡や婚姻でいなくなった場合、

その戸籍は除籍謄本になります。この戸籍には誰もいませんよって意味ですね＾＾

 

戸籍抄本

戸籍謄本では戸籍の中の全ての人が記載されるのに対して、

こちらはその中の一人の方だけを載せたものです。

相続人の方の戸籍はこの戸籍抄本で登記手続は行えます。

 

除籍抄本

戸籍抄本と同様、除籍の中の一部の人のみ記載された除籍のことです。

 

改製原戸籍

戸籍は法律に基づいて作成されるため、法律が改正されて

今までの戸籍は閉鎖されて新しい戸籍が作られることがあります。

 

この場合に今までの閉鎖された戸籍を『改製原戸籍』といいます。

戸籍に記載された人が全員いなくなったわけではないので除籍とは全く別物です。

 

戸籍の附票

氏名、本籍、住所の移転履歴がのっています。

戸籍と住民票をつなぐのもというイメージでしょうか？

相続登記をする場合最後の住所を確認するために、

戸籍の附票を用意していただきます。

 

以上が戸籍の種類です。

 

戸籍を出生から死亡までさかのぼる…

役場で取得できる戸籍は、あくまでその市町村で保管されているものだけなので、

転籍を繰り返していたり、婚姻で戸籍を抜けて他の市町村の戸籍に入った場合などは

該当の市町村で取得するしかありません。

 

その場合は転出先の本籍地や転入前の本籍地を戸籍を読んで判断し、

その市町村に請求することになります。

 

それを繰り返して出生までたどっていきます。

 

原戸籍は手書きで記入されている場合もあるため

癖字や字がつぶれていたりと読みにくい場合も多いので、

そんな場合は役所の方に次はどこで取得すればいいかを

聞いておくといいかもしれません。

 

手続が面倒に感じた場合や役所に行く時間がない場合など

当事務所で戸籍取得することもできますので、ご気軽にご相談ください！＾＾

 

田中一人

 

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(I write English translation experimentally. I do not guarantee accuracy of translation.)

 

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人が死亡すると、相続が開始します。祖父が亡くなった場合、その遺産はどうなるのでしょうか。

今日は、数次相続（すうじそうぞく）というケースについてのお話。

 

（数次相続）

数次相続とは、一般的に「遺産分割が終わっていない状態で、さらに次の相続が発生した場合のこと」をいいます。

 

波平　＝＝＝　舟

　　　　｜

　　　　｜―――――――――――――――――――――――

　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜

　　　サザエ　＝＝＝＝＝　マスオ　　　カツオ　　　　ワカメ

　　　　　　　　｜

　　　　　　　　タラオ

 

例えば、サザエさん一家の「①波平さんが死亡」して、波平さんの遺産についてまだ遺産分割が終わっていなかった状態で「②サザエさんが死亡」した場合です。波平さんに関する相続を１次相続といい、サザエさんに関する相続を２次相続ということがあります。

 

注意したいのは、先日解説した代襲相続の場合とは、「死亡した順番」の事実が異なる点です。

（代襲相続の場合　サザエ死亡　→　波平死亡）

（今回の場合　　　波平死亡　→（遺産分割未了）→　サザエ死亡）

そして、死亡した順番が異なることで、波平さんの遺産について、マスオさんが相続人となることがあります。つまり、「代襲相続の場合は相続人として口を出せなかったマスオさんが、今回の数次相続の場合は、波平さんの遺産分割に相続人として口を出せる」ことがある、ということです。

 次回は、「逆襲のマスオ（！？）」の予定です。

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

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人が死亡すると、相続が開始します。

祖父が亡くなった場合、その遺産はどうなるのでしょうか。

 

今日は、代襲相続（だいしゅうそうぞく）というルールについてのお話。

 

（代襲相続）

民法には、代襲相続というルールがあります。

これは、相続人予定者が先に死亡してしまった場合に、

その相続人予定者の子どもが代わりに相続人になるというルールです。

 

　波平　＝＝＝　舟

　　　　　　｜

　　　　　　｜―――――――――――――――――――――――

　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜

　　　　　サザエ　＝＝＝＝＝　マスオ　　　　　　　カツオ　　　　ワカメ

　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　タラオ

 

サザエさん一家の波平さんが死亡したケースで考えてみましょう。

通常であれば、波平さんが死亡すれば、

波平さんの相続に関して、

配偶者である舟さんと

その子どもであるサザエさん、カツオくん、ワカメちゃんが

相続人になります。

しかし、「①サザエさんが死亡」して、その後に「②波平さんが死亡」した場合

（つまり、相続人予定者が被相続人よりも先に死んでしまった）は、

タラちゃんがサザエさんに代わって（代襲して）相続人になります。

なお、このケースでは、

マスオさんは波平さんの相続に関する相続人にはなりません。

勘違いしやすいので注意が必要です。

 

このケースの法定相続分は、次のようになります。

・舟さん　配偶者なので　波平さんの遺産の　１／２

・カツオくんその他子ども達　子どもなので　同遺産の　１／２

・子どもは、（亡）サザエさん、カツオくん、ワカメちゃんの３人なので、

子ども達の相続分１／２をさらに３等分して、同遺産の１／６ずつを相続します。

・タラちゃんは、サザエさんを代襲するため、

サザエさんに代わって、波平さんの遺産の１／６を相続することになります。

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

～相続と中小企業の法務ドクター～

博多駅の司法書士・行政書士　だいふく法務事務所

 

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最終更新　2020/03/31

 

笑う相続人って？

「笑う相続人」という言葉があります。

 

相続が発生した際に、

亡くなったかたとの関係が希薄だったり、

ほとんど無関係に近いにもかかわらず、

棚ぼた的に相続財産を取得できるような相続人

をそのように呼ぶことがあります。

法律用語という訳ではありません。

 

実際に弊社が相談やご依頼いただく相続関係の相談の中にも、

「笑う相続人」がいらっしゃるケースが少なくありません。

（遺族の面前で本当に笑っているという人には、

これまでにお目にかかったことがないですが。笑　）

 

「笑う相続人」が発生する原因

次のような場合は、笑う相続人が発生しやすいので、特に注意が必要です。

・子どもがいらっしゃらないかたがお亡くなりになった

・両親に離婚歴がある

・両親に再婚歴がある

・相続の手続をしないうちに、また次の相続が発生した（数次相続：すうじそうぞく）

・不動産や預貯金などの資産が、かなりの歳月を経て発見された

・などなど

 

このようなご時世です。

それなりの費用や時間、精神的身体的な負担などのコストが思った以上にかかるんですよ。

 

「笑う相続人」を発生させない対策

注意が必要といっても具体的にどうすればいいのか？

と思われるかたもいらっしゃるでしょう。

 

具体的な対策としては、

（１）ちゃんとした遺言を作成すること

（２）相続が発生した後は、速やかに遺産分割協議などをして、かつ、

不動産や預貯金等の名義変更まで完全に終わらせること

 

です。

いずれも社会人であれば知っている人のほうが多いような、ありふれた対策ですが、

意外にできていないことが多いと感じます。

 

知っていても「笑う相続人」は発生してしまう

対策を知っていても、どうして笑う相続人が発生してしまうのか？

（１）ちゃんとした遺言を作成すること

については、

・そもそも遺言を作成していない、

・遺言があるけど、内容が不十分、

・遺言を作成した時期に問題（認知症など）があって遺言無効の疑念が生じた　など

があります。

 

（２）相続が発生した後は、速やかに遺産分割協議などをして、かつ、

不動産や預貯金等の名義変更まで完全に終わらせること

については、

・そもそも話し合いをしていない

・遺産の確認が不十分で、後から遺産が見つかった

・話し合いをして、相続人の間で合意はできたけど、それを文書で残していない

・合意書は作成したけど、各種の手続を進めるために必要な条件を満たしていない

（記載方法、実印、当事者、印鑑証明書がない、協議書の原本が見つからないなどなど）

・各種手続ができるつもりで書類をそろえたが、いざ手続をしたら不足が見つかった

・昔だったら問題なかったが、時間の経過によって法律や運用が変更されたことで後から不具合が生じた　など

があります。

 

思い込みは危険

・「うちは、家族の仲が良いから」（頻出度ナンバー１）※

・「うちには、もめるほど、財産がないから」（頻出度ナンバー２）※

・「父が口頭で長男に継がせると言っているから」

・「法学部出身なんで、相続のことくらいなら自分でちょっと本を読めばできるから」　など

 

（※いずれも、相続の準備や対策をしない理由にはなりません。

せっかく良好な家族の仲も、相続をきっかけに不仲になるケースは沢山あります。

財産がなくて、もめるケースは沢山あります。

現金や保険などの金融資産が乏しくて、主な遺産は自宅の不動産だけとか。）

 

このように色んな理由を付けて、

相続に関して何の準備も対策もしないのはもちろん、

準備や対策をしいているが、事案を十分に分析せずに

（というか、知識不足、経験不足等により、十分な分析ができずに）

専門家などの助言すら受けずに自己判断で行った結果として、

準備や対策としての意味をなさなかった（場合によっては、むしろトラブルが大きくなった）

というケースが散見されます。

 

まとめ

専門家に依頼したり、助言を受けて遺言を残す程度の費用は、

・家族が崩壊（離散）する、

・裁判や相続の手続に多大な費用や時間がかかる、

・笑う相続人に何百万円も渡す　など

に比べたら、費用対効果がとても良いと思いますよ。

わずかの費用を惜しんで、大火事の原因となる火だねを残さないように気をつけましょう。

 

そういえば、先日の新聞記事で、

遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる

「遺言控除」の制度を２０１８年までに創設して、運用開始したいというものが掲載されていました。

しかも、控除額は数百万円くらいで検討、

とのことでしたので、遺言を作る動機付けになりそうですし、楽しみですね。

 

～「遺言控除」で相続トラブル防止　自民特命委が新設要望へ～

（2015.7.9日本経済新聞）

 

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司法書士・行政書士　木崎正亮

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注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、「法的に正確といえない」ような表現が含まれていることがありますので、誤解を招かないようにご注意ください。

（自筆証書遺言は簡単だけど危ない！）

 

遺言書は、自分で書くことができます。

自分で書く遺言のことを

「自筆証書遺言」（じひつしょうしょゆいごん・じひつしょうしょいごん）

といいます。

 

書き方などが民法という法律で決まっていて、

そのルールをきちんと守って書く必要があります。

ルールが守られていないと、遺言として意味をなさなくなります。

（事案によっては、遺言としては役に立たなくても、

法的に意味を持つこともあります。）

 

また、形式的に遺言が有効であったとしても、

その内容が不明確だったり、矛盾しているような場合、

また相続人などの間でトラブルになります。

 

自分で書く遺言は一見簡単ですが、

慎重に書かなければ、トラブルの原因になることが珍しくありません。

 

（遺言書は、公正証書で作ろう！）

 

そのようなトラブルを回避するために有効な方法の一つは、

公正証書で遺言書を作ることです。

 

近年、遺言を公正証書によって作成されるかたが増えています。

公証人連合会が公開している情報では、平成２６年は１０万人を超えました。

右肩上がりで増加しており、ここ１０年で１．５倍になっています。

相続問題への関心の高さが伺えますね。

 

公証役場へ出向くことができないかたの場合は、出張してもらうこともできます。

また、字が書けない場合や障害などで声が出ない場合でも

公正証書遺言を作ることができます。

  

少々費用がかかります（資産や遺言の内容によって変動します。）が、

発生したトラブルを解決するための費用や時間に比べると

個人的には高くないと感じます。

 

（公証人連合会）

http://www.koshonin.gr.jp/osi.html#20

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

 

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