２０２４年のゴールデンウィークの休業は、次のとおりです。
メールやお問い合わせへのご回答は、通常よりもお時間がかかります。
ご不便をお掛けいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
記
ゴールデンウィークの休業
5月3日(金)～5月6日(月)
4月30日(火)～5月2日(木) 、5月8日(水)～ 通常営業いたします。
博多駅近くの司法書士・行政書士
だいふく法務事務所
相続登記の申請義務化は 4月から開始
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。
令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。
不動産を相続したら、最寄りの司法書士に相談してみてください。
不動産の相続登記のご相談は、初回無料（来所に限る）にて実施中です。（完全予約制）
ご予約は 092-432-3567 または ifno@daifuku-law.com へ。
ご来所相談の際には次の書類をお持ちいただけるとその場でお見積もりいたします。
・不動産の登記事項証明書 または 権利証
・固定資産税評価額を確認できる書類
・運転免許証等の身分証明書
だいふく法務事務所
司法書士 木崎正亮
（東京法務局 相続登記義務化）
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html
千円札の端っこに数字のメモが。問題ないの？
こんにちは、事務員の田上です。
先日、手持ちの千円札の端っこに数字が書き込まれていました。
気になりネットで調べてみると、集計する際に目印として書き込まれることがあるそうです。
そのほかに、自分のイニシャルを書き込んで、また同じものが自分に戻ってくるかを楽しみにする人もいるそうです。
「……そんなことしていいのか？」と思って調べてみました。
ちなみに「硬貨」「紙幣」「貨幣」の区別とは？
貨幣とは「硬貨と紙幣の総称のこと」を指していて、
（硬）貨と（紙）幣を合わせたものなので貨幣と呼びます。
硬貨の場合
損傷したり鋳つぶすと、貨幣損傷等取締法という法律によって罰せられます。（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
紙幣の場合
とくに罰せられることはないようです。理由としては、紙幣の場合は貨幣と違って加工などをしても紙にしかならないのでメリットがないことや、紙そのものが、硬貨と比べると自然に劣化・損傷しやすいことも理由としてあります。
また硬貨と紙幣の違いは発行場所にもあります。
硬貨は政府が発行していて、紙幣は日本銀行が発行しています。
具体的には硬貨は日本政府が造幣局で発行し、紙幣は日本銀行が国立印刷局で発行しています。
お札に破損や損傷があると各金融機関のATMや窓口で回収されるそうです。
罰せられることはなくても、回収や発行の費用もかかりますし、偽札の発見の妨げにもなるそうなので、モラルを基準に行動しましょう。
田上慶太
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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司法書士・行政書士 木崎正亮 （法務大臣認定司法書士）
～相続と中小企業の法律・行政手続の専門職人～
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専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、
必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。
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後見制度支援信託とは？
こんにちは。事務員の豊福です。
今回は後見制度支援信託について見ていきたいと思います。
後見制度支援信託とは？
後見制度支援信託は，後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、
日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、
通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。
成年後見と未成年後見において利用することができます。
信託財産は、元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。
後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約し
たりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書を必要とします。
このように、後見制度支援信託は，ご本人の財産の適切な管理・利用のための
方法の一つです。
財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては，原則として弁護士、
司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を
受けて、信託銀行等との間で信託契約を締結します。
後見制度支援信託のメリット・デメリット
＜メリット＞
- ①財産管理者の負担が軽減する
- ②本人の財産を安全確実に保護できる
- ③後見制度支援信託の手続終了後においては、専門職後見人の関与なく親族のみの後見業務が可能
まず①についてですが、既述のとおり後見制度支援信託の手続終了後に
おいては、親族後見人が管理すべき財産は、基本的に日常的な支払いに必要
な分の金銭（１００万～５００万円程度）のみとなりますので、
財産管理者の責任が大きく軽減することとなります。
続いて②についてですが、それ相応の保険や対策がなされており、
一般的にただ単純に預金口座で管理するよりも高い安全性を保つことが可能です。
最後に③についてですが、おそらくこれが利用希望者にとって
最大のメリットになるのでしょう。
当該手続の結果、親族のみの後見業務が可能となり、本人の財産から専門
職後見人や後見監督人への報酬を支払わなくて済むようになります。
また、当然ながら裁判所との関係性そのものは続きますが、少なくとも後
見監督人等の関与はなくなることになります。
＜デメリット＞
- ①払い戻しや解約が必要になった際にひと手間必要となってしまう
- ②現制度上、後見制度支援信託契約時には専門職後見人の関与が必須である
- ③対応できる金融機関が限られている
- ④保佐や補助では利用できない
同様にまず①についてですが、ケースとしては少ないと思いますが、
それが必要になったとしても、任意に払い戻しや解約をすることはできません。
管轄裁判所にそうした事情を報告の上、”指示書”なるものを入手、
それを対象となる金融機関に提出後、諸々の手続を行う必要があるわけです。
続いて②についてですが、専門職後見人の関与がなくなるのは、あくまで
手続終了後の話しです。
なぜなら契約自体は必ず専門職後見人が行う必要があるからです。
もちろん後見制度支援信託締結にかかる報酬も発生します
（ただし、報酬はあくまで本人の財産から拠出されるものであり、
親族負担とはなりません。）。
尚、手続に関与した専門職後見人は、その契約終了後に辞任する流れとなります。
③についてですが、どの金融機関でも取り扱いができるというわけでは
なく、あくまで対象となる金融機関は限られています。
ただし、実際に銀行に出向く機会は極端に少ないと思うので、
たいしたデメリットにはならないかもしれません。
④についてですが、そもそも後見制度支援信託は、
成年後見と未成年後見にのみ認められた制度です。
そのため、被保佐人や被補助人の手続では希望したとしても、
適用がないため利用できません。
ちなみに任意後見契約を結んだケースでも、同様に後見制度支援信託の
適用はないとされています。
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
豊福 舞
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名寄帳とは？
こんにちは。事務員の豊福です。
今回は名寄帳について見ていきたいと思います。
名寄帳とは
市区町村は固定資産税を課税するために、市区町村内にある固定資産（土地、
家屋、償却資産）を対象に固定資産課税台帳を作成しています。
土地と家屋の課税台帳には、登記されている不動産の登記事項をはじめ、所有
者の住所・氏名と評価額が記載されています。未登記の土地・家屋であっても
固定資産税の課税対象であれば、土地・家屋補充課税台帳に同様の事項が記載
されています。
名寄帳は、土地と家屋の固定資産課税台帳（補充課税台帳）について所有者ごとに
まとめたものです。
名寄帳と固定資産課税台帳の記載内容に大きな違いはなく、自治体によっては
名寄帳が固定資産課税台帳を兼ねていることがあります。
そのほか、固定資産税が課税されない不動産は固定資産課税台帳には記載され
ず、名寄帳には記載されるという違いがみられる場合もあります。
相続財産調査で名寄帳が必要になるケースとは
故人が所有していた不動産をすべて把握できている場合は、わざわざ名寄帳を
取得する必要はなく、固定資産税の課税明細書を確認すれば十分です。
固定資産税の課税明細書は、毎年、払込用紙とともに市区町村から送られます。
相続財産の調査で名寄帳が必要になるのは、主に次のような場合です。
- 固定資産税の課税明細書を紛失して故人の不動産の所有状況がわからない場合
- 故人が不動産投資などで複数の宅地・家屋を所有していた、またはその可能性がある場合
- 故人が農地・山林などを所有していた、またはその可能性がある場合
- 故人が不動産を他の誰かと共有していた、またはその可能性がある場合
私道や農地・山林など固定資産税が課税されない不動産については、自治体に
よって固定資産税の課税明細書に記載されない場合があります。
不動産を共有していた場合は、固定資産の課税明細書は納税する代表者にのみ
届けられ、その他の共有者には届けられません。
不動産を共有していて課税明細書が届いていない場合は、名寄帳で不動産の所
在を確認する必要があります。
名寄帳の特徴・注意点
・その年の取得・売却は名寄帳には反映されない
名寄帳や固定資産課税台帳は、毎年1月1日時点の情報で作成されます。
1月2日以降に取得した不動産は翌年まで名寄帳には記載されないので、
売買契約書を探すなど別の方法で所在を確認しなければなりません。
一方、名寄帳に記載があってもすでに売却している可能性があります。
不動産が引き続き故人の名義になっているかどうかは、登記事項証明書（登
記簿謄本）を取得して確認する必要があります。
・市町村ごとに取得する必要がある
名寄帳は市区町村ごとに作成されるため、故人が複数の市区町村で不動産を
所有していた場合は、その市区町村ごとに名寄帳を取得しなければなりません。
不動産がどこにあるか正確に分からない場合でも、ひとまず思い当たる市区町
村で名寄帳を取り寄せて不動産の有無を確認することができます。
しかし、不動産がどの市区町村にあるかも見当がつかない場合は、名寄帳を取
得することはできません。
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
豊福 舞
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戸籍の種類について
こんにちは。事務員の豊福です。
今回は戸籍の種類について見ていきたいと思います。
戸籍の種類
１．改製原戸籍
２．除籍謄本
３．戸籍謄本
４．戸籍の附票
１．改製原戸籍
一般的には「原戸籍（はらこせき）」と呼ばれることが多いです。
改製される前の原（もと）の戸籍という意味で、戸籍の変更によって戸籍が新しいもの
に交換された場合の古い戸籍のことをいいます。
2 ．除籍謄本
その戸籍に載っている人が全て抜けてしまい（除籍された）、誰もいなくなった戸籍
のことをいいます。
「除籍」は、本籍地を変更した場合（転籍）、死亡した場合、結婚して新しい戸籍
に移った場合に行われます。
＜ポイント＞閉鎖された理由によって呼び方が違う！
この改製原戸籍と除籍謄本の違いは、「どんな理由で戸籍が閉鎖されたのか」
という違いです。
全員がいなくなった戸籍が「除籍謄本」、新しい戸籍に切り替わった元の古い戸籍が
「改製原戸籍」です。
３．戸籍謄本
「戸籍謄本」は、改製原戸籍や除籍謄本のような“抜け殻”の戸籍ではなく、
現在有効な読みやすい横書きの戸籍のことを戸籍謄本といいます。
戸籍がコンピューター化されている市区町村では、戸籍謄本は「全部事項証明書」、
戸籍抄本は「個人事項証明書」と読み替えられています。
そしてその戸籍から誰もいなくなったら除籍謄本、
戸籍の改製によって切り替えられたら改製原戸籍に変わります。
ここでポイントなのが、新しい戸籍には古い事柄は引き継がれないというルールです。
４人家族の１人の兄弟が結婚して除籍になった後に、新しい戸籍へ切り替えられたら、
その除籍になった兄弟は新しい戸籍には載りません。
１通の戸籍では足りず、過去に遡ってたくさんの戸籍を集めないと
先祖のことがわからないのは、このルールがあるからです。
４．戸籍の附票
戸籍の附表は、戸籍とセットで管理されている書類のことです。
戸籍の附表には、住所の変更履歴が記録されており、
その戸籍に入っていた期間の過去の住所を全てさかのぼって
確認することができます。
謄本と抄本の区別
謄本→全て人物が記載されたもの
抄本→一部の人物が記載されたもの
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
豊福 舞
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経営事項審査とは？
こんにちは。事務員の豊福です。
今回は経営事項審査について見ていきたいと思います。
経営事項審査（経審）について
経営事項審査とは？
公共工事への入札参加を希望する建設業者が、
審査基準日（通常は決算日）現在の自社の経営状態や経営規模について、
客観的な審査を受けることです。
経営事項審査は、略して「経審（ケイシン）」と呼ばれています。
経審を受けた建設業者は「総合評定値通知書」を取得することになります。
公共工事の入札に参加する建設業者は、経審を受けることを義務づけられています。
その結果、公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人などは、
建設業者が入札参加する要件として「総合評定値通知書」の提出を求めています。
このため、公共工事を受注したい建設業者は、
必ず経審を受け、総合評定値通知書を取得する必要があります。
また、公共工事の発注者である官公庁は、
この総合評定値通知書に記載された評価点（総合評定値）を基準にし、
建設業者のランク付けを行います。
ランクに応じて、入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。
経営事項審査（経審）の申請手順
経審は大きく２段階に分けて申請することになります。
STEP① 経営状況分析申請
建設業者の決算書（財務諸表）から経営状況評点を算出します。
提出された決算書から一定の経営指標の数値を算出し、
その数値に一定の算式を当てはめて評点を出します。
経営指標の数値が高ければ経営状況評点も高くなります。
その結果として、経営状況の評点が掲載された
「経営状況分析結果通知書」を取得します。
STEP② 経営規模等評価申請
建設業者の経営規模、技術力、社会性などの評価を行います。
完成工事高が高く、技術者の数が多い場合は、
経営規模が大きく、技術力があると評価され、高い点数になります。
一般的に経営規模等評価申請を「経審」と呼ぶ場合が多いです。
経営規模等評価申請の際に、
経営状況分析結果通知書を提出して総合評定値の請求をすることにより、
経営規模等と経営状況の評点から算出された、
「総合評点値通知書」を取得します。
公共工事の発注者は、この総合評定値を基準にしてランク付けを行い、
ランクに応じて入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が
決定されることになります。
※ランク付けの基準は官公庁ごとに異なります。
有効期間（公共工事を受注できる期間）
国、地方公共団体等と請負契約（公共工事）を締結することができる期間は、
経営事項審査を受けて総合評定値通知書を受領した後、
その経審の審査基準日（決算日）から１年７ヶ月の間になります。
毎年、公共工事を国・地方公共団体等から直接請負う場合は、
有効期間に切れ目がなく継続するよう、毎年の決算後速やかに
経営事項審査を受ける必要があります。
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
豊福 舞
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会社設立の専用ページを公開しました。
2021/04/07
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・失敗事例
・弊社にご依頼いただくメリット
・料金プラン
・ご依頼から登記手続完了までの流れ
などをまとめています。
今後、コンテンツを増やしていく予定です。
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司法書士は 登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家 です（司法書士法第1条）
指名願いとは？
こんにちは。事務員の豊福です。
今回は指名願いとはどんなものなのか、指名願いを出すまでの大まかな流れを
見ていきたいと思います。
指名願いとは？
指名願いとは、公共工事を受注するために、公共工事の受注を希望する官公庁に対して
行う入札参加資格審査申請のことです。
指名願いを出すためには、①建設業許可を取得し、②経営事項審査を受け、有効期限内
の経営事項審査結果を有していることが必要です。
指名願いを出すまでの流れ
１．建設業許可を取得する
建設業許可は500万円未満の工事については不要ですが、公共工事の場合は取得が求められます。
２．経営事項審査（経審）を受ける
経審は決算終了後に毎年受け続ける必要があります。
毎年受けなかった場合、経審の有効期間が切れてしまい、その間公共工事を受注できなくなってしまいます。
３．入札資格審査申請（指名願い）を出す
指名願いは、都道府県、市町村ごとに申請します。
申請先ごとに期限・書式・添付書類が決まっており、郵送受付と持参でしか受付しない
市町村があるので希望する申請先のホームページ等を確認して間違いないように作成・
申請します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
豊福 舞
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