相続登記で被相続人の住民票が取得できない!

2020/01/31
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

今日は相続の登記についてお話します。

 

相続登記の必要書類のひとつとして

亡くなった方の住民票(除票)」があります。

 

登記されている権利者と亡くなった方(被相続人)

が同一人物である

ということを証明するためです。

 

住民票の保存期間は5年間であるため、相続発生後に

放置していると「保存期間の経過」ということで

取得できなくなります。戸籍の附票も同様です。

 

では、住民票が取得できない場合どうするのか?

 

住民票が取得できない以上

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことは難しいので、

可能な限り資料を集めて法務局に提出することになります。

 

具体的に添付する書類は

 

不在籍・不在住証明書

一般には聞きなれない書類だと思います。

提出する趣旨としては、

「登記簿に記載されている住所には現在その人は住所も戸籍もありませんが、

少なくとも、同姓同名者が現在その住所に住民登録も本籍も置いていない」

ことを証明して、登記を受けた当時(登記の名義人となった当時)には、確かにそこにいた。」

ということを裏付ける資料を提出することで、登記の真実性を担保するためです。

 

福岡法務局の場合は、ほかに不動産の評価証明書の提出が求められます。

 

もっとも、2017年3月から、相続による権利の移転登記の際には、

その権利に関する登記済証に現在の登記簿に記載されている

登記上の住所が記載されている場合には、

その登記済証を提出すれば同一人物性を認める

という運用が始まったので、証明の負担が減りました。

(つまり、選択肢が増えました。)

 

なお、住民票の保存期間を150年にする法案が2019年3月に

閣議決定されましたので、ご参考まで。

 

(法務省ホームページから抜粋)

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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司法書士・行政書士 木崎正亮 (法務大臣認定司法書士)

 

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