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近日中に法務局から会社に宛てて通知書(封書)が届いたら、内容を確認しましょう。

2018/10/15
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株式会社と一般社団(財団)法人は、長期間一度も登記手続を行っていないと、

「みなし解散」制度により強制解散になることがあります。

(合同会社や有限会社には、この制度がありません。)

 

(みなし解散になる株式会社等)

 

次のいずれかに該当する場合にみなし解散になります。

・株式会社については、最後の登記手続から12年以上

・一般社団(財団)法人については、最後の登記手続から5年以上

 

(みなし解散を回避する方法)

 

上記に該当する株式会社等に対し、

法務局から封書で通知書が届くことがありますので、

解散されたくないのであれば、

2か月以内に

事業を廃止していない旨の届出をするか

必要な登記手続を行えば、

解散を回避することができます。

 

通知書を放置していると勝手に解散になり、

登記簿にも「みなし解散」の旨が記載されますので、

ご注意ください。

 

(みなし解散させられた場合)

 

もしも株式会社等の存続を望むにもかかわらず

みなし解散になった場合は、

「継続」という手続をとる必要があります。

(みなし解散された日から3年を超えるとできなくなります。)

 

この継続は、株主総会で決議すれば足ります。

 

しかし、法務局における登記の手続は意外と面倒で、

法務局に納める費用も数万円以上かかりますので、

やはり、きちんと手続をなさったほうが

トータルでの負担(お金、手間など)は少ないでしょう。

 

さらに、「みなし解散」の状態になった場合、

ほとんどのケースで「過料」というペナルティが別途課されます。

(金額は、登記義務の違反の程度によるようですが、

数千円から数万円以上になることが多いようです。)

 

このような事態を避けたければ、

株式会社等の役員の改選手続とそれに伴う変更登記手続を

きちんと行っておきましょう。

 

平成30年度のみなし解散に関する通知書は、

平成30年10月11日に発送されたそうですので、

近日中にお目にかかる人がいらっしゃいますが、

この記事をお読みになった人は、

ビックリせずに済みますね!

 

以下、法務局ホームページから引用

平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

 

平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,

5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,

法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,

管轄登記所から通知書の発送を行いました。

上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,

平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を

管轄登記所にする必要があります。

その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業を行います

(会社法第472条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。

(引用終わり)

 

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

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司法書士 費用 高い で検索したあなたへ

2018/10/10
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こんにちは、平成30年度司法書士試験の合格発表後も

引き続き勤労受験生であります田上です。。(来年こそは…)

 

 

本日は司法書士へ仕事を依頼する際の費用についてお話し

したいと思います。

 

取り扱う事件の種類にもよりますが、

初めて費用の見積もりを出してもらった時

「え?なんでこんなに高いの?」

と思う人は少なくないでしょう。

 

私自身も、まだ司法書士を志す以前、

親戚の付添いで相談した時はそう感じました。

 

なぜそう感じるのか?理由の1つは「実費」が

支払う費用に含まれているからでしょう。

 

費用の種類を大きく分けると

①実費

②報酬

の2つになります。

 

①の実費については登記をする際に国に治める税金

(登録免許税)だったり、書類を集める際の郵送費用だったり、

どの司法書士に依頼しても、仮に自分で登記をしても

基本的には変わらない費用です。

 

②の報酬は司法書士が自由に設定していいことになっています。

ただ、地域毎にある程度の相場が決まっており、

だいたい同じような価格設定になっていることが多い

ようですね。

 

やはり①の実費が高いと感じざるを得ません。

実費の方が報酬より高額になるなんてことは

ざらにあります。

 

もちろん免許税や雑費も含め、なるべく費用が最小になるように

ご提案いたします。(しかし限界もあります…)

 

免許税をもう少し安くして欲しいですね!(少しと言わず)

 

 

依頼者にとっては内訳など関係なく捻出していただく

大切な費用なので、良い仕事ができるよう日々努めて

参りますのでよろしくお願いします!

 

田上 慶太

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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那珂川町が「市」になった。何か手続が必要?

2018/10/02
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2018年10月1日から福岡県筑紫郡那珂川町が福岡県那珂川市になりました。

 

不動産の所在地や所有者の住所、会社の本店などについて、

法務局において、変更の手続が必要かどうか、簡単に解説。。。

 

といいながら、

結論としては、町から市への変更に伴って、

所有者などが法務局で不動産や会社の登記手続をする必要はありません。

 

詳細は、下記をご覧ください。

 

◆不動産の所在地

登記簿の「表題部」に記載されている不動産の住所のようなものです。

これは、法務局が自動的に改定してくれます。

(表題部については、過去記事をご覧ください。)

不動産登記簿の調べ方 その2 不動産の状態を登記簿を読んで確認してみよう!

 

◆不動産の所有者の住所

不動産の所在地と異なり、

法務局が自動的に改定してくれるわけではありませんが、

通常は、不動産を売却したり、抵当権を設定したりするときに、

司法書士が住所の変更の手続を一緒にしてくれますし、

それで問題ありません。

 

なお、住所変更の登記は、自分ですることもできると思いますが、

必要性に乏しいことや法務局等に平日昼間に何度か行く手間暇などを考えると、

そういうことをするのがご趣味とかでなければ、

個人的にはお勧めいたしません。

 

◆抵当権者の住所

不動産の所有者の住所と同様に、通常は、手続をする必要はありません。

 

◆会社の本店

会社の本店(住所)ですが、

これは法務局が自動的に改定してくれます。

一般社団法人などの法人の「主たる事務所」も同様に、

法務局が自動的に改定してくれます。

 

◆会社の支店

会社の本店と同様に、法務局が自動的に改定してくれます。

 

 

市制施行後の住所表示と変更手続きのお知らせ(181001那珂川市)

 

 

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