後見人は自由に選べる？後見人への報酬は、おいくら？
2018/10/29
最終更新日2021/2/15
今回は、後見制度のお話しです。
この記事の目次
後見人は申立人が自由に選べるのか？
法定後見制度を利用する場合、
その申立てを受けた家庭裁判所が
成年後見人（保佐人、補助人を含む。以下「後見人」）を選任します。
後見開始の審判の申立ての際に、
申立書に候補者を記載することができますが、
裁判所は、申立書類や面談などの調査で得られた諸事情を考慮して、
その候補者以外の人を後見人に選任することがあります。
最近は、司法書士や弁護士などの専門職後見人が選任されるケースが増えています。
（平成28年９月23日 内閣府 成年後見制度利用促進委員会 事務局
参考資料６から抜粋）
結論としては、
裁判所に候補者を推薦することはできるが、
最終的な決定権は裁判所にあるから、
申立人が後見人を自由に選べる訳ではない
ということになります。
なお、任意後見制度を利用する場合は、任意後見契約によりますので、
利用を希望する側で任意後見人を選ぶことができます。
後見人に支払う報酬は、おいくら？
専門職後見人が選任された場合、
その後見人は、被後見人の財産の中から報酬を受け取ります。
その報酬は、後見人が自分勝手に受領することはできず
（それをしたら、業務上横領の罪になります。）、
後見人の申立てにより、次の条件に従って裁判所が決定します。
（１）後見人及び被後見人の資力その他の事情によって
（２）被後見人の財産の中から
（３）相当な報酬
法律には、具体的な金額の算定方法などは明示されていませんので、
金額をいくらにするのかは、裁判所（裁判官）が
その裁量により決めることができます。
民法第８６２条（後見人の報酬）「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」
東京家庭裁判所は、目安を出しています。
他の家庭裁判所がこのような目安を用いているのか判りませんが、
近年、福岡家庭裁判所が決定する報酬額は、概ねこの目安に近いように感じます。
（個人的感想）
成年後見制度の利用を検討しておられるかたは、
この報酬の目安を参考にしていただけると良いのではないかと思います。
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