ブログ一覧 月別アーカイブ: 2019年04月

10連休に関する資金繰り対策は、大丈夫ですか?

2019/04/25
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10連休が企業活動に与える影響は様々でしょう。

 

特に売上の減少や、支払いの前倒し、

例年とは異なる資金的な問題が発生するおそれがあります。

 

そこで、

特例の公的融資制度が設けられましたので、

資金的な問題が発生しそうな場合は、

早めに相談してみましょう。

 

福岡県信用保証協会

「平成31年4月26日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」の設置について

 

福岡県

平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る金融相談窓口について

 

日本政策金融公庫

「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」の設置について

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

木崎正亮

 
(おすすめ書籍)


 

過去の記事は、サイトマップで検索することができます。

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

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10連休中に期限が到来する場合、どうなるのか?

2019/04/25
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今年限りの10連休が、

今週末から始まりますね。

令和元年5月1日の天皇即位は、大変おめでたいですね。

 

しかし、10連休は、個人的には仕事上とても、、、、(割愛)。

 

この10連休は、

「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」

で今年の5月1日が祝日と定められ、

「国民の祝日に関する法律」第3条第3項

「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(略)は、休日とする。」

(つまり、祝日に挟まれた日は休日になる。)により

4月30日と5月2日が休日になったことにより、

発生しました。

 

この10連休中に行政や裁判の手続などの期限(終期)が

到来する場合があります。

 

その場合、どうなるのか、どうしなければならないのか

を簡単に確認してみました。

 

 

(期限に関する一般的なルール)

 

期限に関するルールは民法という法律に定められていて、

一般的には、この民法のルールが民法以外の法令にも適用される

と考えられています。

 

しかし、期限の定めかたが少し違うことで

期限延長の有無が変わったり、

他の法令で別のルールが決められていて

民法のルールが適用されなかったりすることがありますので、

なかなか分かりにくいです。

 

 

(借入れに対する毎月の返済期限)

 

例えば、借入れの返済期限が「毎月末日まで」

となってる場合の返済期限はどうなるのでしょうか。

 

月末日が土日に該当した場合のルールが契約書等で

決められているときは、そのルールに従うことになります。

 

仮にルールが決められていないときは、

民法のルールにより、

期限が延長されることになります。

(つまり、遅延にならない。)

 

2019年4月30日が期限の場合、

契約書等にルールが決められていなければ、

その日は祝日であり、その後最初の平日が5月7日なので、

5月7日が返済期限ということになります。

 

 

(建設業の許可の有効期限)

 

建設業の許可の期限は、

最終日が土日祝日に該当しても、延長されません。

期限の最終日が土日祝日の場合は、

土日祝日に入る前日までに

許可更新の申請が受理されるように

申請書類を提出しなければなりません。

 

建設業の許可の有効期限が10連休中に到来する場合は、

明日までに許可更新の申請が受理されないと

有効期限日の翌日に許可が切れることになります。

(許可申請が受け付けられていれば、

許可の可否の決定がされる日まで

許可は有効なものとして取り扱われます。)

 

 

(税金の申告、納税等の期限)

 

国税庁が、今年のゴールデンウィークの10連休に関して、

次のようなお知らせをしていました。

 

2019年の「4月27日(土)から5月6日(月)までの

期間に到来する申告・納付等期限については、

10連休明けの5月7日(火)となります

(法令により、日曜日、国民の祝日、

その他一般の休日等の日の翌日が期限となります(※)。)。

(中略)

 

※ 一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等を除きます。

想定される事例として、10連休中に納税管理人の届出

をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、

その時が期限となりますので、

10連休中に期限が到来する方は4月26日(金)までに

申告等必要な手続をお願いいたします。」

(国税庁ホームページから引用)

 

2019年5月6日月曜は、振替休日となっています。

5月7日火曜が休日明けの平日だから、

そこまで期限が延びます。

 

 

(裁判の控訴(不服申立て)の期限)

 

裁判をして、第一審の判決が出た場合、

それに不服がある人は、控訴(こうそ)して、

第二審で裁判を続けることができます。

 

この控訴は、

控訴状を、判決正本の受領日を入れないで

2週間の最終日までに提出する必要があります。

ただし、最終日が土日祝日であるときは、

その翌日(その翌日が土日等であれば更にその翌日)が

最終日となります。

10連休中に2週間の最終日が到来する場合は、

連休明けの2019年5月7日が控訴状の提出期限

ということになります。

 

 

(まとめ)

 

上記は一例です。

具体的な手続ごとに、その手続の窓口等に

ご確認いただくことをお勧めいたします。

(間違っていると、重大な損失を被ったり、

処罰されたりするおそれがありますので。)

 

できるだけ時間に余裕をもって手続をするようにしましょう。

 

。。。この記事を書くことを決めたのは2週間くらい前でしたが、

もう10連休までに1日の余裕しかなくなってしまいました。

 

この記事を読んで、期限の気になる手続を思い出したのであれば、

今すぐに関係窓口に電話して確認しましょう!

 

民法

(期間の計算の通則)

第百三十八条 期間の計算方法は、

法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合

又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、

この章の規定に従う。

 

(期間の起算)

第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、

期間の初日は、算入しない。

ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

 

(期間の満了)

第百四十一条 前条の場合には、期間は、

その末日の終了をもって満了する。

 

第百四十二条 期間の末日が日曜日、

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)

に規定する休日その他の休日に当たるときは、

その日に取引をしない慣習がある場合に限り、

期間は、その翌日に満了する。

 

 

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/information/other/10renkyu/index.htm

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

(10連休に関する書籍)

 

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逃げ得を許すな!民事執行法(差押えとか)の改正

2019/04/17
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2019/05/17 一部改定

 

民事執行法

(民事裁判に関係する財産差押えや競売、強制引渡しなどを定める法律)

の改正法案が2019年2月に国会に提出され、

2019年4月に衆議院で可決され、

参議院へ送られました。

2019年5月、参議院で可決され、改正法が成立しました。

2020年4月、5月くらいから運用が始まる感じでしょうか。

 

(主な改正点)

 

主な改正点は、次のとおりです。

(1)債務者の財産状況の調査に関する規定の整備

(2)不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設

(3)子の引渡しの強制執行に関する規定の整備

(4)債権執行事件の終了に関する規律の見直し

(5)差押禁止債権に関する規律の見直し

 

個人的には、特に

(1)債務者の財産状況の調査に関する規定の整備

に注目しています。

 

 

(現在の民事裁判制度の重大な欠陥の一つ)

 

現在、民事裁判制度の重大な欠陥の一つ

(と、私は思っています。)は、

例えば、損害賠償請求の裁判で勝って、

裁判所が加害者に賠償金の支払いを命じて、

加害者に財産があったとしても、

加害者が任意に支払をしてくれなければ、

★加害者の財産のありかを被害者が自助努力で探して★

差し押さえて支払いを受ける必要がある点です。

 

加害者の財産のありかを被害者が探すことは、

個人情報保護などが年々と厳しくなってきている

このご時世においては、とても難しく、

裁判に勝っても、実際にお金の支払いを受けることができない

というケースが珍しくないのです。

 

例えば、銀行預金を差押えようとした場合、

単に「○○銀行」では足りず、

「○○銀行 △△支店」まで特定しなければ、

裁判所は預金の差し押さえ手続を進めてくれません。

 

つまり、現在の日本の民事裁判制度は、

被害者が裁判に勝ったにもかかわらず、

被害者は結局賠償金を受け取れずに泣き寝入り、

加害者は金銭を支払うことなく逃げ得

ということになっているのです。

 

 

(財産開示制度に実効性を持たせる)

 

現在も、債務者の財産開示を目的とする「財産開示制度」

というものが平成16年から導入されたのですが、

現在ほとんど機能していません。

 

機能していない理由は、

開示を命じられた場合、嘘をついたり、無視したりしても、

ほとんどペナルティを受けないことにあると思います。

 

現在は、30万円以下の「過料」(かりょう・あやまちりょう)

というペナルティしかありません。

過料とは、罰として金銭を強制徴収する制度ですが、

刑事罰ではありません。

 

今回の改正では、このペナルティが強化されて、

刑事罰に格上げ(?)になりました。

 

具体的には、

財産開示義務のある債務者が次のいずれかに該当すると、

6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

を科されることになります。

 

(1)裁判所から呼び出しを受けたにもかかわらず、

正当な理由なく出頭しない。

(2)裁判所の呼び出しに応じて出頭したが、宣誓を拒否した。

(3)宣誓したにもかかわらず、必要な事項を陳述しない。

(4)宣誓したにもかかわらず、虚偽の陳述をした。

 

刑事罰ということは、

単なる民事で収まらず、最悪の場合

刑務所に服役させられることになりますし、

刑事罰を科せられれば、

当然いわゆる「前科」が残ることになります。

 

これは、過料よりも強い、

裁判所の命令に従わせる強制力が働くことを期待できます。

 

裁判で金銭の支払いを命じる判決を得たにもかかわらず、

相手方がその支払いをせず、かつ、

相手方の財産の所在がわからずに泣き寝入りを

せざるを得なかった被害者には朗報です。

 

 

(第三者からの情報取得制度の新設)

 

第三者から債務者財産に関する情報を取得できる制度が

新たに設けられます。

 

(1)債務者の★預貯金★債権等に係る情報の取得

→ 裁判所を通じて銀行などに預金情報の提供を

受けることができる。

 

(2)債務者の★不動産★に係る情報の取得

→裁判所を通じて法務局に所有者情報の提供を

受けることができる

 

(3)債務者の★給与★債権に係る情報の取得

→市町村に給与の支払者(つまり勤務先)の

情報の提供を受けることができる。

→日本年金機構などに債務者への報酬等支払者

の情報の提供を受けることができる。

 

なお、(3)の勤務先の情報の取得については、

請求している権利の内容が

・養育費の支払い請求権

・人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権

のいずれかの場合に限って認められます。

 

これは、債務者のプライバシーに配慮したのでしょう。

 

 

(運用開始時期)

 

参議院で可決されれば、改正法が成立します。

法律の運用が始まるのは、改正法が官報に掲載されてから

1年以内となっていますので、

順調に進めば、2020年には運用が始まりそうです。

 

 

手元にある判決書などは、

紛失しないように、きちんと保管しておきましょう。

(紛失した場合は、判決書の再交付の手続が必要です。)

 

それと、勝訴の判決を取っていたとしても、

権利が消滅時効にかかることがあります。

(判決の確定日から10年)

そのような場合は、時効を中断する策を講じておくことも

必要かもしれません。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

改正情報は、こちら(法務省)

 

(おすすめ書籍)

 

 

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「令和」(れいわ)に関する法律について

2019/04/02
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昨日の今日で、すでに「今更!?」みたいな気がするくらい

世間では盛り上がっているようですね!

 

(新元号 令和)

新元号が

「令和」

(れいわ)

に決まりました。

(おめでとうございます。。。。で良いのかな?)

 

英語表記は

「Reiwa」

とのことです。

 

 

2019年5月1日午前0時から

「平成」から「令和」に切り替わります。

(本日現在は「平成」ですよ!)

 

この元号は、法律に基づきます。

それは、元号法です。

そして、「令和」は、元号法に基づく内閣の政令で決められました。

 

「元号法(昭和五十四年法律第四十三号)

1 元号は、政令で定める。

2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

附 則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。」

 

(平成のときの改元令)

「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)

内閣は、元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

元号を平成に改める。

附 則

この政令は、公布の日の翌日から施行する。」

 

 

「平成」に変わった時の改元令は、上記のとおりでした。

「令和」の改元令は、昨日制定され、

本日、号外で公布(官報に掲載)されました。

 

「元号を改める政令(政令第百四十三号)

内閣は、元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

元号を令和に改める。

附 則

この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)

の施行の日 (平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。」

 

 

内閣府のホームページの情報ですと、

「令和」は、次の基準に適合した候補の中から

最終的に選ばれたとのことです。

 

(参考)候補名の検討及び整理に当たっての留意事項

(1)国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること

(2)漢字2字であること

(3)書きやすいこと

(4)読みやすいこと

(5)これまでに元号又はおくり名として用いられたものでないこと

(6)俗用されているものでないこと

 

 

(雑感)

 

改元法を初めて読みました。

 

皇位の継承があった場合にしか改元できないルールになっていますね。

2019年5月1日に皇位が継承されることになっています。

 

また、元号法は、昭和54年に作られた法律ですね。

私が生まれた「昭和」は、この法律に則っていた訳ではなかったのです。

だから、附則の第2項でこの法律に基づいき定められたことにしています。

 

「昭和」がどのような手順で決まったのかを

私は不勉強で存じませんが、

少なくとも昭和元年の時代は、

憲法も現在の憲法ではなく、「大日本帝国憲法」(明治憲法)でした。

天皇は、日本の主権者であり、日本国を統治する絶対的な権力者だったので、

天皇に関する国家の重大事を(実質的に)法律で決める

なんていうことは、あり得なかったかもしれません。

 

でも、なぜ、元号法を作った時期が、

太平洋戦争が終結した昭和20年(1945年)から

30年以上も経った昭和54年(1979年)だったのか。

何があったのでしょうね?

 

 

英語表記が「Reiwa」です。

今後は、R○年○月○日 みたいな表記になるのでしょう。

 

「R15」や「R18」とかになると、

時と場所によっては、勘違いすることがありそうですね☆

 

また、政令の公布のための官報掲載は、

号外で即日に出すことができるのですね。

通常の官報の掲載は、だいたい2~3週間かかりますので。

 

新元号の発表に伴って、

残念ながら

新手の詐欺が多発しているようです。

 

キャッシュカードを銀行員が取りに来たりすることはありませんよ。

暗証番号を聞くこともありません。

 

また、大手の携帯電話会社を偽装した、

改元に伴って通話通信の料金体系が変わるという

メールが出回っているようで、

間違って開いたり、記載されているサイトに行かないように

携帯電話会社が注意を呼びかけています。

 

皆さん、お気を付けください!

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

木崎正亮

 

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