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祖父の遺産はどこへ行く? 数次相続というケース

2015/09/30
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人が死亡すると、相続が開始します。祖父が亡くなった場合、その遺産はどうなるのでしょうか。

今日は、数次相続(すうじそうぞく)というケースについてのお話。

 

(数次相続)

数次相続とは、一般的に「遺産分割が終わっていない状態で、さらに次の相続が発生した場合のこと」をいいます。

 

波平 === 舟

    |

    |―――――――――――――――――――――――

    |               |      |

   サザエ ===== マスオ   カツオ    ワカメ

        |

        タラオ

 

例えば、サザエさん一家の「①波平さんが死亡」して、波平さんの遺産についてまだ遺産分割が終わっていなかった状態で「②サザエさんが死亡」した場合です。波平さんに関する相続を1次相続といい、サザエさんに関する相続を2次相続ということがあります。

 

注意したいのは、先日解説した代襲相続の場合とは、「死亡した順番」の事実が異なる点です。

(代襲相続の場合 サザエ死亡 → 波平死亡)

(今回の場合   波平死亡 →(遺産分割未了)→ サザエ死亡)

そして、死亡した順番が異なることで、波平さんの遺産について、マスオさんが相続人となることがあります。つまり、「代襲相続の場合は相続人として口を出せなかったマスオさんが、今回の数次相続の場合は、波平さんの遺産分割に相続人として口を出せる」ことがある、ということです。

 次回は、「逆襲のマスオ(!?)」の予定です。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。本サイトに掲載している情報のご利用は、自己責任でお願いいたします。

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祖父の遺産はどこへ行く? 代襲相続というルール

2015/09/16
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人が死亡すると、相続が開始します。

祖父が亡くなった場合、その遺産はどうなるのでしょうか。

 

今日は、代襲相続(だいしゅうそうぞく)というルールについてのお話。

 

(代襲相続)

民法には、代襲相続というルールがあります。

これは、相続人予定者が先に死亡してしまった場合に、

その相続人予定者の子どもが代わりに相続人になるというルールです。

 

 波平 === 舟

      |

      |―――――――――――――――――――――――

      |                  |      |

     サザエ ===== マスオ       カツオ    ワカメ

            |

           タラオ

 

サザエさん一家の波平さんが死亡したケースで考えてみましょう。

通常であれば、波平さんが死亡すれば、

波平さんの相続に関して、

配偶者である舟さんと

その子どもであるサザエさん、カツオくん、ワカメちゃんが

相続人になります。

しかし、「①サザエさんが死亡」して、その後に「②波平さんが死亡」した場合

(つまり、相続人予定者が被相続人よりも先に死んでしまった)は、

タラちゃんがサザエさんに代わって(代襲して)相続人になります。

なお、このケースでは、

マスオさんは波平さんの相続に関する相続人にはなりません。

勘違いしやすいので注意が必要です。

 

このケースの法定相続分は、次のようになります。

・舟さん 配偶者なので 波平さんの遺産の 1/2

・カツオくんその他子ども達 子どもなので 同遺産の 1/2

・子どもは、(亡)サザエさん、カツオくん、ワカメちゃんの3人なので、

子ども達の相続分1/2をさらに3等分して、同遺産の1/6ずつを相続します。

・タラちゃんは、サザエさんを代襲するため、

サザエさんに代わって、波平さんの遺産の1/6を相続することになります。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

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注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。本サイトに掲載している情報のご利用は、自己責任でお願いいたします。

 

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誰が相続人になるのか。(相続人の決まり方)

2015/09/09
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人が死亡すると、相続が開始します。誰が相続人になるのでしょうか。
今日は、相続人の決まり方についてのお話。

(相続人の順位)
相続人の順位は、死亡した人(被相続人)との親族関係により決まります。

第1順位 子ども
第2順位 父母・祖父母のうち親等が近い人
第3順位 兄弟姉妹
被相続人に配偶者がいる場合は、その配偶者は必ず相続人になります。

親族には、養子縁組による養親子も含まれます。
同順位者が複数いる場合(例えば子どもが2人いる場合)は、共同して相続人になります。

【サザエさん一家のサザエさんが死亡した場合】
サザエさんの死亡によって開始した相続に関する相続人は、
子どもであるタラちゃん と 配偶者であるマスオさん(夫)です。
第2順位の波平さん、舟さんは、相続人になりません。第1順位のタラちゃんが優先するからです。
第3順位のカツオくんとワカメちゃんも同様に相続人になりません。

 

波平 === 舟

    |

    |―――――――――――――――――――――――

    |               |      |

   サザエ ===== マスオ   カツオ    ワカメ

        |

        タラオ

 

司法書士・行政書士 木崎正亮
~相続と中小企業の法務ドクター~
 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

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「笑う相続人」って言葉をご存じですか?意外と少なくありません。きちんと対策をしましょう。

2015/07/13
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「笑う相続人」という言葉があります。

 

相続が発生した際に、

亡くなったかたとの関係が希薄だったり、ほとんど無関係に近いにもかかわらず、

棚ぼた的に相続財産を取得できるような相続人

そのように呼ぶことがあります。

法律用語という訳ではありません。

 

実際に弊社が相談やご依頼いただく相続関係の相談の中にも、

「笑う相続人」がいらっしゃるケースが少なくありません。

(遺族の面前で本当に笑っているという人には、

これまでにお目にかかったことがないですが。笑 )

 

・子どもがいらっしゃらないかたがお亡くなりになった場合

・両親に離婚歴がある場合

・両親に再婚歴がある場合 など

に笑う相続人が出現しやすいので、特に注意が必要です。

 

このようなご時世です。

それなりの費用や時間、精神的身体的な負担などのコストが思った以上にかかるんですよ。

 

 

さて、注意が必要といっても、

具体的にどうすればいいのか?と思われるかたもいらっしゃるでしょう。

具体的な対策としては、

 

(1)ちゃんとした遺言を作成すること、

(2)相続が発生した後は、関係者が増える前に、遺産分割協議などを行い、

不動産や預貯金等の名義変更まで完全に終わらせること

 

です。

いずれも社会人であれば知っている人のほうが多いような、ありふれた対策ですが、

意外にできていないことが多いと感じます。

 

(1)については、

・そもそも遺言を作成していない、

・遺言があるけど、内容が不十分、

・遺言を作成した時期に問題(認知症など)があって遺言無効の疑念が生じた など

があります。

 

(2)については、

・そもそも話し合いをしていない、

・遺産の確認が不十分で、後から遺産が見つかった、

・話し合いをして、相続人の間で合意はできたけど、それを文書で残していない、

あるいは、文書は作成したけど、

各種の手続を進めるために必要な条件を満たしていない

(記載方法、実印、当事者、印鑑証明書がない、協議書の原本が見つからないなどなど)、

・各種手続に堪えうる書類をそろえたつもりだったが、いざ手続をしたら不足が見つかった、

あるいは、昔だったら問題なかったが、時間の経過によって法律や運用が変更されたことで後から不具合が生じた など

があります。

 

「うちは、家族の仲が良いから」(頻出度ナンバー1)※

「うちには、もめるほど、財産がないから」(頻出度ナンバー2)※

・「父が口頭で長男に継がせると言っているから」

・「法学部出身なんで、相続のことくらいなら自分でちょっと本を読めばできるから」 など

 

(※いずれも、相続の準備や対策をしない理由にはなりません。

せっかく良好な家族の仲も、相続をきっかけに不仲になるケースは沢山あります。

財産がなくて、もめるケースは沢山あります。

現金や保険などの金融資産が乏しくて、主な遺産は自宅の不動産だけとか。)

 

このような色んな理由を付けて、

相続に関して何の準備も対策もしないのはもちろん、

準備や対策をしいているが、事案を十分に分析せずに

(というか、知識不足、経験不足等により、十分な分析ができずに)

専門家などの助言すら受けずに自己判断で行った結果として、

準備や対策としての意味をなさなかった(場合によっては、むしろトラブルが大きくなった)

というケースが散見されます。

わずかの費用を惜しんで、大火事の原因となる火だねを残さないように気をつけましょう。

 

専門家に依頼したり、助言を受けて遺言を残す程度の費用は、

・家族が崩壊(離散)する、

・裁判や相続の手続に多大な費用や時間がかかる、

・笑う相続人に何百万円も渡す など

に比べたら、費用対効果がとても良いと思いますよ。

 

そういえば、先日の新聞記事で、

遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる

「遺言控除」の制度を2018年までに創設して、運用開始したいというものが掲載されていました。

しかも、控除額は数百万円くらいで検討、

とのことでしたので、遺言を作る動機付けになりそうですし、楽しみですね。

 

~「遺言控除」で相続トラブル防止 自民特命委が新設要望へ~

(2015.7.9日本経済新聞)

※2018.1.18 一部修正しました。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

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ものづくり・商業・サービス革新補助金の締切りは8月5日です。

2015/06/27
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平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募が始まりました。8月5日消印有効です。

最大で1000万円の補助金を受けることができるかもしれません。

メーカー系の事業者のかたで設備投資をお考えのかたが使いやすい補助金です。サービス業でも、新たなサービスの開始を予定している場合は、使える可能性がありますが、ハードルは高いように感じます。

ご興味がおありのかたは、検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、こちらへどうぞ。

 

(福岡県中小企業団体中央会)

http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/filedb/201503/mono2015.html

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

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遺言は公正証書がおすすめです。

2015/06/26
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(自筆証書遺言は簡単だけど危ない!)

 

遺言書は、自分で書くことができます。

自分で書く遺言のことを

「自筆証書遺言」(じひつしょうしょゆいごん・じひつしょうしょいごん)

といいます。

 

書き方などが民法という法律で決まっていて、

そのルールをきちんと守って書く必要があります。

ルールが守られていないと、遺言として意味をなさなくなります。

(事案によっては、遺言としては役に立たなくても、

法的に意味を持つこともあります。)

 

また、形式的に遺言が有効であったとしても、

その内容が不明確だったり、矛盾しているような場合、

また相続人などの間でトラブルになります。

 

自分で書く遺言は一見簡単ですが、

慎重に書かなければ、トラブルの原因になることが珍しくありません。

 

(遺言書は、公正証書で作ろう!)

 

そのようなトラブルを回避するために有効な方法の一つは、

公正証書で遺言書を作ることです。

 

近年、遺言を公正証書によって作成されるかたが増えています。

公証人連合会が公開している情報では、平成26年は10万人を超えました。

右肩上がりで増加しており、ここ10年で1.5倍になっています。

相続問題への関心の高さが伺えますね。

 

公証役場へ出向くことができないかたの場合は、出張してもらうこともできます。

また、字が書けない場合や障害などで声が出ない場合でも

公正証書遺言を作ることができます。

  

少々費用がかかります(資産や遺言の内容によって変動します。)が、

発生したトラブルを解決するための費用や時間に比べると

個人的には高くないと感じます。

 

(公証人連合会)

http://www.koshonin.gr.jp/osi.html#20

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

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5月1日(金)から改正会社法の運用が始まります!

2015/04/30
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平成27年5月1日から改正会社法の運用が始まります。

結構いろいろと変わりましたが、中小企業に特に関係が深そうな改正として、次のようなものがあります。

 

監査役の権限を会計監査に限定している会社は、その旨を登記しなければなりません。これまでは、登記簿を見ても、監査役の権限が限定されているのか分かりませんでした。

・従来、会社の株主は、自己が株主となっている会社の役員に対してしか株主代表訴訟を提訴できませんでしたが、自己が株主となっている会社が株式の100%を保有する会社(つまり完全子会社)に対しても、株主代表訴訟を提訴することができるようになります。

社外取締役、社外監査役の資格(条件)が見直されました。近親者、グループ会社関係者等が排除された点(条件加重)や過去10年以内にその会社または子会社の取締役や従業員になったことがない点(条件軽減)などです。

役員の責任を限定的にする責任限定契約を締結できる取締役、監査役の範囲が変更されて、少し広くなりました。従来は、「社外取締役」「社外監査役」となっていましたが、社外取締役、社外監査役の要件に該当しなくても、現に業務執行を行っていない取締役とすべての監査役が対象となります。

 

他にもありますが、また後日ご説明したいと思います。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

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改正建設業法は本日4月1日から運用開始です!

2015/04/01
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建設業法の一部改正が平成27年4月1日から運用開始されます(新区分の解体工事業の運用は平成28年春頃に運用開始予定)。

ざっくり説明すると、以下のとおりです。

 

・許可申請書や添付書類が変わります。役員だけでなく、顧問や相談役についても書類の提出が必要になりました。

・一般建設業の技術者の要件が緩和されます。

・施工体制台帳の記載事項が追加されます。外国人労働者の記載が必要になります。

・暴力団排除がより強化されます。

・許可申請書類の閲覧制度が見直されます。個人情報の一部が除外されました。

・経審の審査項目が追加されます。

 

許可申請書類の様式・添付書類が変わりましたので、許可申請を本日以降行う予定のかたは、ご注意ください。窓口で悲しい思いをすることになります。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。↓↓↓

(福岡県)

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaiseikyokashinsei.html

(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

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外国人のかたが株式会社を設立、買収しやすくなりました。

2015/03/19
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法務省の内部通達(※1)では

株式会社の代表取締役の1名以上が日本に住所を有すること

(つまり住民登録されていること)が必要でしたが、

今般、その通達が変更されました。

 

これまでは外国人のかたが日本の株式会社を設立しようとする場合、

中長期ビザを取得できないときには、

日本に住所を有する他の人の協力を得るなどをしなければなりませんでしたので面倒でした。

 

今後は、外国人のかたが単身で出資して、

その外国人のかたが代表取締役となる株式会社が設立できるようになります。

 

外国人のかたが日本の株式会社を買収する場合も同様です。

 

※1 通達とは、主に行政機関内部において、

上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づきその機関の所掌事務について示達するため発翰する一般的定めのことをいう。

行政法学にいう行政立法中の行政規則として位置づけられる。(以上Wikipediaから引用)

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

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(I write English translation experimentally. I do not guarantee accuracy of translation.)

It was necessary for internal notification of Ministry of Justice that one or more of the representative director of company had an address in Japan, but the notification was changed.

It was troublesome until now because a foreigner had to obtain cooperation of the person who had an address in Japan when you cannot get a medium-or-long term visa.

A foreigner can establish a company by a  method is the foreigner invests alone and takes office a representative director (a President)  alone in future.

When a foreigner purchases the company, it is similar.

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

 

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新商品広告などを応援してくれる補助金の募集が始まりました。

2015/03/03
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小規模事業者が実施する販路開拓等の取り組みについて必要となる経費の一部について補助を受けることができる補助金があります。小規模事業者持続化補助金です。

補助は、対象経費の2/3で、(通常は)最高で50万円です。

昨年実施された公募では、特に都市部での競争率が高かったようで、採択率は、3割程度だったようです。(採択されないと、補助金はもらえません。)

一次募集の締め切りは、3月27日(金曜)(当日消印有効)となっていますので、応募をお考えのかたは、早々に準備に取りかかりましょう。

なお、商工会議所(または商工会)に事前相談して、事業計画書を作ることが必要です。あまり遅くなると商工会議所側の担当部署の手が一杯になって、手続に間に合わないおそれもありますので、ご注意ください。

 

(小規模事業者持続化補助金ホームページから抜粋)

「・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます

・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます

・小規模事業者が対象です(※1)

・申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いいたします」

 

【応募スケジュール】

<第1次受付>

日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

平成27年3月27日(金)[締切日当日消印有効]

 

<第2次受付>

日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

平成27年5月27日(水)[締切日当日消印有効]

 

(※1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

 

公募要領等は、こちらからどうぞ。

http://h26.jizokukahojokin.info/

 

 

お申し込みを検討していただくにあたり、見落としがちな気を付けていただきたい点があります。

① この補助金はあくまで「後払い」であることです。高額な設備等を購入される際には、補助金が支給されるまでの間は別の方法で資金の手当てをしなければならないため、自己資金を準備したり、金融機関から融資を受けるなどを検討する必要があります。

② 補助対象とするためには、補助金の採択後に出される補助金の「交付決定日」以降に発生した経費であることが必要です。既に支払を済ませているものはもちろん、支払が済んでいなくても既に購入済みのもの等は、補助対象になりませんので、設備導入等のスケジューリングに気を付ける必要があります。

③ 補助対象とできる経費は、決められています。(すべての経費が補助対象になるわけではありません。)せっかく応募して採択されたにもかかわらず、結局、補助対象となる経費が見込めなくて、補助金がほとんどもらえなくなってしまった、なんてことにならないよう、費用対効果を前もってご確認ください。

④ 同一の事業内容について、他の補助金・助成金等を受けている場合は、重複して補助金を受けることができません。

⑤ いうまでもありませんが、架空の経費を計上するなどの不正の方法で補助金を受けることはできません。

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

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