こんにちは。金田です。私は、成年後見人の事務処理のお手伝いをしたりしています。

被後見人が口座を持っている場合には、後見人が口座を管理するために、金融機関で「後見の設定」の手続きが必要になります。

今回は、福岡銀行で後見の設定に必要となった書類等を記載したいと思います。

①通帳

②登記事項証明書（原本）

③成年後見人の実印

④成年後見人の印鑑証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）

⑤届出書（銀行が発行した書類←ここに実印が必要となりました）

⑥届出印（実印ではなく、認印で大丈夫でした！）

⑦身分証明書（免許書等）

手続きは、口座を開設した金融機関のみで出来ます。

今回の手続きの前日に書類等の確認で、銀行に行った時、登記事項証明書に別紙目録が付いていたので、銀行が登記事項証明書を受け付けてくれず、裁判所の方から銀行に対して、この登記事項証明書で、大丈夫だと言うことの証明していただきました。一つの手続きなのに、時間もかかるし、すんなりと進まないものなんですね…（泣）

金融機関によって、必要な書類も違いますので、事前に金融機関に確認して行かれる事をお勧めします！

 

金田　晴美

 

 

～相続と中小企業の法務ドクター～

博多駅の司法書士・行政書士　だいふく法務事務所

 

注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。本サイトに掲載している情報のご利用は、自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally. I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

 

 

こんにちは、田中です。

タイトルのとおりですが戸籍って難しいですよね？

なんであんなにわかりにくい表記なんでしょうか…＞＜

身近な方がお亡くなりになった際、登記だけではなく銀行の相続手続きでも『出生から亡くなるまでの戸籍』を提出してくださいと言われることがあるかと思います。

事務所で働きだして一年くらい経ちましたがやっと、戸籍のことがうっすら理解できてきました…(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

役場で戸籍を取得する場合は相続の手続きに必要であることを伝えれば、その市町村で保管されている中で必要なものを取得できるのですが、せっかく取るのなら取った戸籍の意味も知りたいですよね？

今日は戸籍の種類について簡単に書きたいと思います。

 

 

戸籍謄本

『戸籍謄本』又は『戸籍全部事項証明書』と言います。

この戸籍謄本には氏名、生年月日、父母の氏名、出生地など戸籍に載っている人全ての情報が記載されています。

 

除籍謄本

戸籍謄本に載っていた全員が死亡や婚姻でいなくなった場合、その戸籍は除籍謄本になります。この戸籍には誰もいませんよって意味ですね＾＾

 

戸籍抄本

戸籍謄本では戸籍の中の全ての人が記載されるのに対して、こちらはその中の一人の方だけを載せたものです。

相続人の方の戸籍はこの戸籍抄本で登記手続は行えます。

 

除籍抄本

戸籍抄本と同様、除籍の中の一部の人のみ記載された除籍のことです。

 

改製原戸籍

戸籍は法律に基づいて作成されるため、法律が改正されて今までの戸籍は閉鎖されて新しい戸籍が作られることがあります。

この場合に今までの閉鎖された戸籍を『改正原戸籍』といいます。

戸籍に記載された人が全員いなくなったわけではないので除籍とは全くべつのものです。

 

戸籍の附票

氏名、本籍、住所の移転履歴がのっています。

戸籍と住民票をつなぐのもというイメージでしょうか？

相続登記をする場合最後の住所を確認するために、戸籍の附票を用意してただきます。

 

以上が戸籍の種類です。

役場で取得できる戸籍は、あくまでその市町村で保管されているものだけなので、転籍を繰り返していたり、婚姻で戸籍を抜けて他の市町村の戸籍に入った場合などは該当の市町村で取得するしかありません。その場合は転出先の本籍地や転入前の本籍地を戸籍を読んで判断し、その市町村に請求することになります。

原戸籍は手書きで記入されている場合もあるため癖字や字がつぶれていたりと読みにくい場合も多いので、そんな場合は役所の方に次はどこで取得すればいいかを聞いておくといいかもしれません。

手続が面倒に感じた場合や役所に行く時間がない場合など当事務所で戸籍取得することもできますので、ご気軽にご相談ください！＾＾

田中一人

～相続と中小企業の法務ドクター～

博多駅の司法書士・行政書士　だいふく法務事務所

 

注：一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。本サイトに掲載している情報のご利用は、自己責任でお願いいたします。

 

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不動産登記簿の調べ方の続きです。

今回は、不動産登記簿の見方です。

 

前回の不動産の登記簿の取り方については、下の方から見られます　↓↓↓

 

不動産登記簿を取得したら、こんなのが交付されます。

（下図は、法務省のサンプルです。）

１つの登記簿は、３つ区分にされています。上から順に、

１つ目が「表題部」（不動産の所在地や面積などの物件の物理的な状況が分かる部分）

２つ目が「権利部（甲区）」（不動産の所有者に関する状況が分かる部分）

３つ目が「権利部（乙区）」（不動産の所有権以外の権利（抵当権や賃借権など）の状況が分かる部分）

です。

 

まず、登記簿の表題部を見てみます。

「表題部」の横に「種である建物の表示」とあるので、

この登記簿が建物の登記簿であることが分かります。

そして、この建物が「特別区北部町三丁目１５０番地２」の土地の上に建っていて、

家屋の番号が「１５０番２」であり、木造で、

１階と２階の各床面積が８５．００平方メートル

ということが分かります。

（用紙最下部の証明欄に「名古屋法務局名実出張所」とあるので、

名古屋市特別区北部町　ということが分かります。）

 

次に権利部（甲区）を見てみます。

順位番号「１」欄に所有者として「登記太郎」が記載されています。

この登記簿にはまだ順位番号「２」欄がありませんので、

現在の所有者として登記されているのは「登記太郎」ということが分かります。

仮に順位番号「２」欄に「所有権移転」「登記三郎」のような記載があって、

順位番号「３」の記載がない場合は、

登記太郎から登記三郎に所有権が移転して、

現在の所有者が「登記三郎」だろうということが分かります。

 

最後の権利部（乙区）については、次回お話しいたします。

不動産登記簿の調べ方。昔の所有者を調べたい。

不動産登記簿の調べ方　その３　担保に入っていたりしないかを確認したい！

登記簿謄本に有効期限がある？　○か×か！？

 

弊社では、登記簿の「取得するのが面倒臭い」や「取るのが難しい」

と感じるかたに代わって登記簿を取得するサービスもございます。

ご遠慮なくお問い合わせください。

 

（登記簿謄本や契約書などのリーガルチェックも実施していますので、

合わせてご利用いただけます。）

 

登記情報の閲覧（法務局の証明がありませんが、登記簿の内容の確認ができます。）

　弊社手数料　300円＋消費税／１部

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※　実費は、全額を依頼者様にご負担いただきます。

 

（おすすめ書籍）

 

 

 

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

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初めまして。事務の金田です。ここ最近涼しくなり過ごしやすくなりました。長い夏休みが終わると、一気に秋モードに突入した感じです！

夏休みと言えば…息子が夏休みの宿題でカレーを作りました。

普段は野菜に興味すらない息子も、自分が作るとなると一生懸命材料を選んでいました。さぁ！いざ調理！慣れない手つきで皮を剥いたり、切ったり、側で見ている私の方が手を切らないかハラハラしました（笑）

炒めたり、煮込んだり、実験のように見えましたが楽しそうに作ってました。

息子が初めて作ってくれたカレーは、格別に美味しかったです♪

子供の成長を感じられた日でした。

金田　晴美

～相続と中小企業の法務ドクター～

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はじめまして！田中です＾＾

だいふく通信の方では何度か近況など書かせていただいているのですが、こちらでは初めましてですね。まだまだ新人職員ですがよろしくお願いします！

さて最近は気温も少し下がり過ごしやすくなりましたね。みなさん体調崩されてませんか？実は私は先日高熱で仕事を休ませていただきました…人の心配している場合じゃないですね＾＾；そして治りも悪い！風邪ひいちゃいけないタイプの人間です。

そこでタイトル回収です。中洲ジャズという音楽イベントが金土に行われるということで頑張って風邪治しましたよ！正直言って音楽には全然詳しくないのですが、生演奏を聴ける機会はなかなかないので生の楽器の音を聴けただけでも大満足です＾＾

普段は何気なく通るだけの公園にステージができて、敷居の高いイメージのジャズを気軽に聞ける本当に良いイベントだなと思いました。

今年行けなかった方は、ぜひ来年は行ってみてくださいね！

 

 

田中一人

～相続と中小企業の法務ドクター～

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平成２９年５月３０日から、改正個人情報保護法が完全施行されています。これまでは５０００人を超える個人情報を保有していなかった事業者には適用がありませんでしたが、今回の改正で、５０００人の限定がなくなり、極小規模な事業者のかたにも適用されるようになりました。

「個人情報」とは、「特定の個人を識別することができる情報」をいいます。代表例は、氏名や生年月日、住所などですが、それ以外の情報でも個人を識別することができる情報であれば個人情報ですので、顔写真やマイナンバー、運転免許証番号なども個人情報です。また、お客様の情報に限らず、自社の従業員や取引先担当者の情報なども個人情報です。

個人情報を検索できるようにしたものを個人情報データベースといいます。このデータベースを不正な利益を図る目的で第三者に提供したり、盗んだりすると、刑罰（最高で懲役１年）を科されることがあります。

個人情報の取扱いに対する市民の目は年々厳しくなってきていますので、社内での取扱いルール、契約書などの整備、個人情報に対するクレーム対応などについて、最低限の体制を整えておく必要があるでしょう。

政府が作った中小企業向けの基本チェックリストなどがありますので、ご興味がおありのかたは、ご覧ください。

（個人情報保護委員会）

https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

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経済産業省関連の補助金のご案内です。
業務効率の改善のために　ＩＴツールを導入　する場合に利用できる可能性のある補助金です。

 

補助対象経費として認められた経費の３分の２を補助金で賄えます。補助金の最高額は１００万円です。

 

導入前に審査を受ける必要があります。
導入を検討していらっしゃるかたは、ＩＴベンダーさんなどと契約をする前に審査を受けて「交付決定」を受けてください。なお、事業の予算が決まって居るため、募集が多い場合は、審査に合格できないことがあります。

 

２次公募は、平成２９年３月の中旬以降に始まる予定です。

 

詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

 

司法書士・行政書士　木崎正亮
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２０１６．２．２２の日経新聞に、

全国銀行協会（全銀協）が多重債務防止のために

銀行カードローンの審査を厳格化するように

自主規制を促す方針であることが掲載されていました。

 

２０１０年に改正貸金業法が施行されて、

貸金業者は、利用者の負債額の総額が一定額を超えると貸出しできないようになりました。

一方、銀行は、貸金業法の規制を受けません（銀行法による規制を受けています）。

そのため、総量規制の影響で貸金業者から借りられなくなった利用者が

銀行カードローンに流れて、

結果として、銀行カードローンの貸出しが、２０１０年以降、急増してきたようです。

 

確かに、最近の借金整理のご相談では、

以前に比べると銀行カードローンの利用割合が増えているように感じます。

銀行カードローンの金利は

数パーセントから十数パーセントで設定されていますので、

決して安い金利ではありません。

 

「銀行だから金利が安そう」

「貸金業者よりも優しそう」

などのイメージで気軽に利用していると破綻してしまうおそれがありますので、

利用するかたは気を付けましょう。

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

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佐賀県で、消防士（地方公務員）のかたが、

父親から不動産を相続し、その賃貸業を営んでいたとして、

公務員の兼業禁止違反に当たるとされ、

減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を受けたという

佐賀新聞（2016.1.19）の記事がありました。

 

国家公務員の兼業は、原則として禁止されています（国家公務員法103条）。

地方公務員も同様です（地方公務員法38条）。

 

公務員には、その職務に専念する義務があったり、

民間企業と癒着するおそれがあったりするためです。

 

もっとも、現在公務員のかたが不動産を親から相続するようなケースもあります。

一定の規模以上の不動産賃貸業を営む場合は、

個人事業主と判断され、兼業禁止規定に抵触します。

 

具体的には、賃料収入が年額で５００万円以上だったり、

一棟ものマンションだと５棟以上、

区分建物（マンションの一室）だと１０室以上などの規模だと、

人事院の承認が必要になると決められています。

（後記の「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」をご覧ください。）

 

この細かい規定を公務員自身が把握してなくて、

実は、この規定に抵触しているというケース、意外にありそうですね。

 

投資用の不動産を複数相続されるような場合は、気を付けましょう。

この規定があるから公務員を辞めないと相続できない、

という訳ではありませんので、お間違えのないように。

 

もしも、このようなケースに該当して、人事院の承認が下りなかった場合は、

一度、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみても良いかもしれません。

（もちろん、弊社でもご相談を承ります。）

 

（ご参考）

• 国家公務員法（抜粋）

 

（職務に専念する義務）

第百一条 　職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

 

（私企業からの隔離）

第百三条 　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

○２ 　前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

 

• 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）

 

１ 　職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営むこと（以下「役員兼業等」とい う。）については、人事院又は次項の規定により委任を受けた者は、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合のほか は、法第百三条第二項の規定により、これを承認することができない。

 

• 人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について

（昭和３１年８月２３日職職―５９９）（人事院事務総長発） （通達）（抜粋）

 

３　「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

４　前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合

（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。

ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。

ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。

ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。

ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。

ロ　駐車台数が１０台以上であること。

（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合

（4）（1）又は（2）に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

５　「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。

一　不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。

(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

（人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について）

 

 

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（どこで登記簿を見ることができるのか）

不動産の登記簿は、全国各地にある法務局に

調べたい不動産の所在地などを示して

請求して手数料を支払えば、誰でも見ることができます。

対象不動産の所在地を管轄する法務局まで行く必要はありません。

 

（登記簿には種類があります）

通常は、現在効力のある部分を確認すれば足りることが多いと思います。

その場合は、「現在事項証明書」を請求します。

 

しかし、調べる事情によっては、

過去の所有者も調べたいということがあります。

その場合は、「全部事項証明書」を請求します。

そうすると、過去の所有者がずらずらと並んで出てきます。

不動産業者や銀行、役所などから

不動産登記簿謄本の提出を求められている場合は、

全部事項証明書の交付請求をしましょう。

現在事項証明書ではダメな場合があります。

 

（通常の登記簿には載っていない古い所有者を調べる方法）

さらに古い所有者を調べたいときは、「閉鎖登記簿謄本」を請求します。

現在の登記簿は、コンピュータ化（データ化）されていますが、

法務局でコンピュータが用いられていない時代がありました。

コンピュータ化される前の登記簿（ブックタイプ・縦書き）は、

今も管轄法務局に保存されています（閉鎖した日から５０年間）ので、

その登記簿を複写コピーしたものの交付を受けることができます。

 

ただし、コンピュータ化されていないものなので、

交付請求は、対象不動産の所在地を管轄する法務局

に対してしなければなりません。

つまり、管轄法務局の窓口に行くか、

管轄法務局に郵送で請求することになります。

 

不動産登記簿の調べ方　その２　不動産の状態を登記簿を読んで確認してみよう！

不動産登記簿の調べ方　その３　担保に入っていたりしないかを確認したい！

登記簿謄本に有効期限がある？　○か×か！？

 

（不動産登記簿謄本などの取得代行しています）

弊社では、登記簿の「取得するのが面倒臭い」や「取るのが難しい」

と感じるかたに代わって登記簿を取得するサービスもございます。

ご遠慮なくお問い合わせください。

 

（登記簿謄本などの取得代行サービス）

弊社手数料　１０００円+税／１部

※　実費は、全額を依頼者様にご負担いただきます。

 

過去の記事は、サイトマップからが探しやすいです。

サイトマップに行ってから、

Ctrl + F キーを押すと

ページ内のテキスト検索ができると思います。

サイトマップ

 

（おすすめの書籍）

 

司法書士・行政書士　木崎正亮

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