成人年齢引き下げ可決、百害あって一利なし!?

2018/06/19
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こんにちは、受験直前の勤労受験生の田上です。(大汗

 

本日は成人年齢の引き下げについてまた触れたいと思います。

 

先日、6月13日参院本会議で成人年齢引き下げの法案が賛成多数にて可決されました。

これにより、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることが決定となりました。

 

今回の改正を大きな視点で捉えると「若者の自由と責任の増加」ということでしょう。

そしてそれはメリットとデメリットが表裏一体となっています。

むしろ増える自由に対して増加する自己責任が大きすぎるように思えます。

 

メリットは?

・契約に親の承認が不要になり、早期の社会参入が期待される。

・選挙権も18歳に引き下げられ、若者の政治への参入が期待される。

・刑法が適用されることとなり、増加する未成年犯罪への抑止力となる。

 

他にもまだありますが、今回はデメリットについて取り上げようと思います。

 

18歳から契約当事者となることで、借金やクレジットカードの申込み、その他お金の関わる契約が親権者の同意を得ることなく可能になり、さらに取消しが効かなくなります。

 

それにより、成人になったばかりの若者を狙った悪徳商法や詐欺が増えることが懸念されます。

 

そういった対策は誰が教えるのか?それぞれの家庭や高校での教育が必要になるでしょう。

しかし、単純に教育機関に丸投げするのではなく国全体で進めていく必要があります。

 

日本の犯罪発生率は海外と比べても格段に低いです。

しかし、その少ない犯罪件数の中での少年犯罪の割合は桁外れに高いのです。

 

こういったことを鑑みても成人年齢を引き下げ、国を挙げて未成年の教育の改革に取り組むことには大きな意味があるように思います。

 

改正直後は混乱することも多く、デメリットばかりが目立ち、今後18歳で成人する若者本人にとってはメリットはほとんど無いように思えます。

 

しかしいずれはこの制度も根付き、デメリットを解決できるような土台ができあがれば、自然とメリットの方が大きくなっていくのだと思います。

 

田上 慶太

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

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