ブログ一覧 月別アーカイブ: 2019年02月

司法書士の法律(制度)が少し変わります。

2019/02/27
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2019/06/06一部変更

 

司法書士に関する法律が少し変わりそうでます。

 

2019年3月に国会に改正案が提出される予定です。

同年6月6日に国会で成立しました。

 

運用開始の時期は、

改正法が国会で成立して官報に載ってから1年6か月以内

となっていますので、

2020年11月、12月くらいでしょうか。

 

今回の法改正による主な変更点は、次の3つです。

 

1 使命規定が置かれること。

2 司法書士法人を1人の司法書士で作れるようになること。

3 懲戒処分の責任免除期間(除斥期間)が設けられること。

 

順に、簡単に説明します。

 

説明には個人的な見解を含んでいます。

異なる見解をお持ちのかたがいらっしゃるかと思いますが、

お許しください。

 

 

1 使命規定が置かれること

 

これまでは、「目的」という条文があり、

司法書士は、

登記や訴訟などの手続の適正と円滑な実施に役立つ専門家

という位置づけでした。

ニュアンスとしては、「手続屋」といった感じでしょうか。

(個人的見解)

 

これが、「使命」という条文に変わりそうです。

単なる「手続屋」ではなく、

より積極的に国民の皆様の権利の擁護に努め、

自由公正な社会の実現に役立つように

その職務を果たすことを期待された

「法律事務の専門家」であり、

司法書士に対する世間からの期待度が少し上がった、

といった感じでしょうか。

 

改正後(新)司法書士法

(司法書士の使命)

第一条 司法書士は、この法律の定めるところにより

その業務とする登記、供託、訴訟その他の

法律事務の専門家として、

国民の権利を擁護し、

もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与すること

を使命とする。

 

改正前(現在)の司法書士法

(目的)

第一条 この法律は、司法書士の制度を定め、

その業務の適正を図ることにより、

登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、

もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

 

参考

弁護士法(弁護士の使命)

第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、

社会正義を実現することを使命とする。

 

2 司法書士法人を1人の司法書士で作れるようになること

 

これまでは、2人以上の司法書士経営者がいなければ

司法書士法人になれませんでした。

また、司法書士法人になった後に、諸事情によって

司法書士が1人になった場合は、

6か月以内に、共同経営者となる司法書士1人以上を入れないと、

強制解散というルールでした。

 

これが、1人の司法書士経営者のみで司法書士法人化

できるようなります。

 

この変更によって実際に司法書士法人が増えるのかは分りませんが、

選択肢が増えることは、基本的には、

司法書士にとっても利用者にとっても

良いことだと思います。

 

3 懲戒処分の責任免除期間(除斥期間)が設けられること

 

司法書士が犯罪行為や不正な行為などをした場合、

懲戒処分という制裁が用意されています。

 

制裁としては、業務禁止(3年間の司法書士資格はく奪)

や業務停止などです。

 

この懲戒の理由となる事実が発生した日から

数十年も経ってから懲戒手続が始まっても、

当事者の記憶も資料も不十分であることが多い

ということを想像することは難しくないと思いますが、

理論上は、事実発生から数十年も経ってからでも

懲戒処分ができるルールでした。

 

これが、

懲戒の理由となる事実が発生した日から

7年を経過したときは、

懲戒処分の手続をすることができない

ことなりそうです。

(ちなみに、弁護士さんの場合は、3年です。)

 

この除斥期間は、懲戒に関するものであり、

民事の損害賠償請求や刑事の罰則とは関係ありません。

 

司法書士法(除斥期間)

第五十条の二 懲戒の事由があつたときから七年を経過したとき

は、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続

を開始することができない。

 

参考

弁護士法(除斥期間)

第六十三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、

懲戒の手続を開始することができない。

 

 

4 雑感

 

今回の司法書士制度の改正が

市民(国民)の皆様の利益(幸福)の増進につながることを願い、

自分自身も、より一層精進しなければならないと思う

今日この頃です。

 

ちなみに、不動産の境界などの専門家である

土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)の法律も

司法書士法と同様の改正がされることになりました。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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月の所有権は誰のもの?

2019/02/21
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

本日は「月の売買」についてお話しようと思います。

 

そもそも「月なんて買えるのか?」という疑問。

夜、人々を照らす月。そんなものを買うにはいったい
どれだけのお金が必要なんだ?

 

ルナエンバシージャパンという会社のHPによると

 

1200坪で3000円!!

 

月の土地権利書、月の憲法、月の地図がついてこのお値段。

 

安い…、これは買い!ですよみなさん。

 

 

では法的にはどうなのでしょうか。

 

1976年の宇宙条約によると

国家が月の土地を所有してはならない

とあるそうです。

 

逆に言えば国家ではない個人が所有するのはOKなんじゃ…

という部分に着目したのが先程紹介したルナエンバシー社(当時デニスホープ社)

 

1980年にサンフランシスコの行政機関に月の土地所有権

を申し立てたところなんと受理されました。

 

それ以降、地球圏外の不動産業として権利書の発行を始めたそうです。

 

夢や話題を買うにしてはかなりのお手頃価格だと思います。

 

月の所有権移転登記のご依頼も遠い未来にお待ちしております。

 

田上

 

 

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地方で司法書士を目指す人は、試験で不利になるかも

2019/02/04
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司法書士になりたい人は、

年に1回実施される司法書士試験を受験して

合格しなければなりません。

(公務員等の特例がありますが、最近は少ないです。)

 

試験は、筆記試験と口述試験の2段階に分かれて実施されます。

口述試験は、衣類をまとって会場に時間までに行けば

合格するはずです。

(少なくとも、これまではそうだったと思います。)

 

試験対策は、ほぼ100%が筆記試験対策です。

(筆記試験には、択一問題と文章等の記述問題があります。)

 

毎年7月の日曜日に1回だけ実施される筆記試験は、

現在、全国50か所で実施されており、

各都道府県に1か所以上の会場が設けられています。

(平成30年度は、

大阪府北部地震のため日程等の変更が検討されたようですが、

結論としては、当初の予定どおりに実施されました。)

 

この筆記試験の会場が、2020年7月から、全国15か所、と大幅に

縮小される計画が法務省から発表されました。

 

九州では、沖縄を除き、福岡1か所です。

おそらく、これまでと同様、

福岡市内にキャンパスを有する大学で実施されることになるでしょう。

(平成30年:西南学院大学(福岡市早良区 地下鉄沿線) 

他には、福岡大学(福岡市城南区 地下鉄沿線)、

福岡工業大学(福岡市東区 JR沿線)などが会場になっていた

と記憶しています。)

 

福岡市市内とその近郊、福岡市内へのアクセスが良好な人には

影響は少ないでしょうが、

福岡市内へのアクセスに2時間以上かかるような人は、

これまでは、当日自宅から1時間以内くらいで

試験会場に到着できた人でも、

前日入りや早朝出発などが必要になるため、

体力面やメンタル面などで不利になるかもしれません。

司法書士試験は、試験の難易度も高く、試験当日の体力も必要となる

難関試験です。

実力的に合格圏内にいても、

本番の1点2点の差で合格に届かない人も少なくありません。

(私自身も合格点に約2点届かず、不合格になったことがあります。)

 

福岡市は、最近、週末にホテルが足りていないという

地域事情があります。

特に大型のイベント(人気ミュージシャンのコンサートなど)

の日程と重なると、ホテルの予約ができないし、

予約ができても普段よりも料金が高額になっています。

 

メンタル面などで不利にならないように

早めの行動・対策を心掛けましょう。

言うまでもなく、試験の競争は試験を受ける前から始まっていますよ。

 

この試験会場減少の政策が一因となって、

司法書士を目指す人が減らないことを祈ります。

 

(2020年からの筆記試験会場予定)

東京,横浜,さいたま,千葉,静岡,大阪,京都,神戸,名古屋,広島,福岡,那覇,仙台,札幌,高松

 

 

(法務省)

平成32年度(2020年度)以降に実施する司法書士試験(筆記試験)の会場について

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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