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移転後の福岡の裁判所に出頭してきました!

2018/12/28
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

受験生と社会人の両立は目まぐるしく、

毎週金曜になると「今週も早かったなぁ」なんて言いながら

気がつくと「今年も早かったなぁ」と言っています。

 

みなさまはどのような一年になりましたでしょうか。

私は昨年この業界に転職してから何もかも目新しく、

気が付いたら1年経っていました。

 

 

 

さて、みなさんは福岡の裁判所が移転したことは御存知ですか?

 

移転が完了したのは今年の8月末でしたが普段は郵送で書類提出

することが多いので先日、移転後初めて新庁舎に出頭しました。

 

場所は六本松の九州大学六本松キャンパス跡地です。

 

 

旧裁判所はかなり古い建物でしたが、新庁舎はとても近代的な外観です!

「六本松421」という商業施設のすぐ奥にあります。

写真だと工事真っ最中ですが今は周辺工事もだいぶ落ち着いてきて、

福岡市科学館なども隣接していますので、観光ついでに一見の価値は

あると思います!

 

高裁、地裁、家裁と簡裁が集結しましたので機能的には便利

になりました。

 

ただ立地的には以前の大濠の方が法務局のついでに寄れたので

個人的には便利でした。

 

公共交通機関を利用する場合は地下鉄七隈線の「六本松駅」が

最寄となります。

 

 

一気に冷え込んできましたので体調にはお気をつけてよいお年を

お迎えください。

 

田上慶太

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

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2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方の選択肢が増えます。

2018/12/27
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(自筆証書遺言に関する民法改正)

 

2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方の選択肢が増えます。

 

(2019年1月12日まで)

自筆証書遺言は、

その全文を遺言者本人が自筆しなければならず、

それ以外は一切認められていません。

 

(2019年1月13日以降)

今回の民法改正で、

 

財産目録の部分は、

・パソコンで作成してプリントアウトしたもの

・本人以外が代筆したもの

・登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産台帳

など

の利用が認められるようになりました。

 

もっとも、財産目録の各ページに署名押印しなければならない

などの要件がありますので、

新方式を利用なさる場合には注意が必要です。

 

なお、従来どおり、全文自筆でも認められます。

また、

「某財産を某人に相続させる。」

「某預金を某人に遺贈する。」

などの部分は、従来どおり遺言者本人が自筆しなければなりません。

 

2019年1月12日以前に作成された遺言書については、

法改正の影響を受けず、従来どおり全文を自書したものでなければ

無効ですので、ご注意ください。

 

(遺言は公正証書がお勧めです。)

今回、自筆証書遺言について記載しましたが、

自筆証書遺言を勧めている訳ではありません。

 

当社では、遺言を作る際には、

安全性・公正性・確実性の高い公正証書遺言をお勧めしています。

 

(自筆証書遺言は、無用のトラブルを誘発する危険を含んでいますので、

ご利用の際にはご注意ください。)

 

(雑感)

核家族化が進み、

家族が全国・世界の各地で生活している現代において、

年末年始は、親族が一か所に集まることがある、数少ない時期です。

 

「新年早々、相続のことなんて話しづらい」という

ご意見もありますが、

日本の場合、

盆正月以外に親族の前で話せる機会が少ないように、

依頼者や相談者の話を伺っていて、感じます。

 

個別に話をするケースもありますが、

個別に話した場合、それぞれが自己の都合の良いように、

他者に都合の悪いように解釈する傾向があるように感じます。

 

可能であれば、家族会議形式でするほうが

後のトラブルを抑止できるのではないかと思います。

 

(法務省が作成した資料)

こちらから

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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株式会社等を設立する際の公証役場での手続が少し変わります。

2018/11/12
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(2018.12.27 内容を更新)

 

2018年11月30日(金曜日)から、

株式会社(一般社団法人、一般財団法人も)の設立に関する手続のうち

公証役場における「定款認証」の手続が少し変わります。

(なぜ12月3日(月曜日)からにしなかったのか。。。)

 

(新制度の内容)

公証役場に定款認証の手続を申し込む際に

申込人(発起人など)は、設立する株式会社の実質的支配者になる者の

本人特定事項と暴力団員等該当性について申告書を提出しなければ、

定款認証の手続ができないことになりました。

 

(新制度の目的)

公証人法施行規則が改定されてこの申告制度が導入された目的は、

暴力団やテロリスト(以下「暴力団等」)が法人制度を利用して

マネーロンダリング(犯罪資金の洗浄)や

テロリストなどへの資金供給することを抑止するため、

とのことです。

 

暴力団等の構成員名簿に氏名が載っている人は、

虚偽の申告書を提出してもバレる仕組みになっているらしいです。

 

(申告書の書式)

その申告書は、こんな感じです。

印鑑の押印が必要ですが、印鑑は何でも構いません。

 

(他の必要書類)

本人確認のための運転免許証やパスポート、

法人であれば登記事項証明書などを

申告書と一緒に提出しなければなりません。(なお、コピーで足りるようです。)

 

(申告書の提出方法)

日本公証人連合会作成のパンフレットによると、

提出の方法は、書面を提出する方法以外に

メールやFAXを送信する方法も認められています。

提出の時期は、定款認証の嘱託(申請)までにすれば良いことになっていますが、

事前の提出を求められます。

 

(申告の受理証明)

申請人が公証役場に申し出れば、

無料で

申告書が適式に受理されたことを証明した

「申告受理及び認証証明書」を発行してもらえます。

現時点では、この証明書の使い途がわかりません!

しかし、今後、

新規設立した会社が銀行で預金口座を作る際に

この証明書の提出を求められたりするかも、

みたいな噂を耳にしました。(真相は不明です。)

 

(雑感)

この申告書を提出させることで

上記の目的(組織犯罪の抑止)を達成できるのでしょうかね?

なんだか色々と勘ぐってしまいます。

 

公証役場によって求められる書類が若干異なることがありますので、

実際に手続をなさる公証役場に事前に確認することをお勧めいたします。

(この記事では、

当社が博多公証役場(福岡市博多区)を利用することが多いため、

同役場における定款認証手続の情報となっています。)

 

(公証人法施行規則)

第13条の4 公証人は、会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第13条及び第155条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。

一 法人の成立の時にその実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項第4号に規定する者をいう。)となるべき者の氏名、住居及び生年月日

二 前号に規定する実質的支配者となるべき者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(次項において「暴力団員」という。)又は国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律第124号)第3条第1項の規定により公告されている者(現に同項に規定する名簿に記載されている者に限る。)若しくは同法第4条第1項の規定による指定を受けている者(次項において「国際テロリスト」という。)に該当するか否か

2 公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第1号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員又は国際テロリストに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。

 

申告書の書式は、日本公証人連合会のホームページから

ダウンロードできます。

 

7-4 定款認証

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

 

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NPO法人でなければできないことって、どんなこと?

2018/11/05
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NPO法人でなければできないことって、

どういったことがあるのでしょうか?

 

自分なりに少し整理してみました。

 

【NPO法人を作る主な目的・動機】

 

私がご相談をいただいた際に相談者の方々がおっしゃる

NPO法人を利用する主な目的・動機として次ようなものがありました。

 

・ボランティア活動をしたい。

・ボランティアではないが、非営利的な活動をしたい。

・地方自治体などから事業の委託を受けたい。

・地方自治体などから補助金、助成金を受けたい。

・業界団体を作りたい。

・啓蒙活動をしたい。

・地縁団体、地域組合のような団体を作りたい。

・その他

 

やはり、一般のかたがイメージなさる「非営利」的な活動を

しようとする際にNPO法人が頭に浮かぶようです。

(「非営利」の解説は、後ほど)

 

上記のことは、NPO法人でなければできないことなのでしょうか?

 

「ボランティア活動をしたい」という目的を題材に考えてみました。

そもそも、なぜ法人にしたいのか、という法人化の目的にも関連しています。

(ボランティアではない非営利な活動でも、同様です。)

 

・そもそもボランティア活動は、個人でもすることができます。

 

団体にしたければ、任意団体を作ることもできます。

その場合、登記や許認可は不要です。

 

・一般社団法人や一般財団法人という法人を用いて

ボランティア活動をすることができます。(後ほどご説明します。)

 

・登記をしてボランティア団体の名称を法的に守りたい

という相談を受けることがありますが、

ボランティア団体の名称は、それが登記されても

「商標」としての保護を受けられるわけではありません。

 

団体の名称を商標として保護したい場合は、

商標登録を検討しましょう。

もちろん、個人で商標登録を受けることができます。

 

・NPO法人のほうが人を集めやすいからNPO法人を作りたい

という相談を受けることがありますが、

NPO法人になれば人が集まるというものではありません。

中心人物の人柄や、起業の目的、経営理念や事業計画の内容のほうが

重視されるように思います。

 

・補助金を受けるためにNPO法人にしたいという相談があります。

補助金を受けられるか否かは、その補助金の支給条件によって変わります。

もっとも、個人は対象外というケースは珍しくありませんが、

法人格があれば補助金をもらえるという訳ではないので、

そもそもの事業計画(事業内容)を十分に検討しましょう。

 

・NPO法人のほうが税制面で有利な待遇を受けられます。

法人税は、収益事業34業種に該当しない事業で生じた収益には

原則として課税されません。

一般社団法人の場合は、原則として株式会社と同様に法人税を課税されます。

しかし、「非営利型法人」という要件を満たすと

NPO法人と同様に収益事業34業種に該当しない事業で生じた収益には

原則として課税されません。

実際上の結論には、大差を生じないことが多いようです。

 

収益事業(非営利型法人でも課税される事業)

物品販売業 10 請負業 19 仲立業 28 遊覧所業
不動産販売業 11 印刷業 20 問屋業 29 医療保健業
金銭貸付業 12 出版業 21 鉱業 30 技芸教授業
物品貸付業 13 写真業 22 土石採取業 31 駐車場業
不動産貸付業 14 席貸業 23 浴場業 32 信用保証業
製造業 15 旅館業 24 理容業 33 無体財産権の提供等を行う事業
通信業 16 料理店業その他の飲食店業 25 美容業 34 労働者派遣業
運送業 17 周旋業 26 興行業
倉庫業 18 代理業 27 遊技所業

 

・費用については、NPO法人では登記や認可に関する費用がかかりませんが、

一般社団法人では登記に関する費用が12万円程度かかります。

司法書士などに依頼した場合は、いずれの場合でも報酬が必要になります。

 

【非営利法人である一般社団法人と一般財団法人】

 

平成20年12月1日から、

非営利法人である一般社団法人と一般財団法人を

比較的簡単に作れるようになりました。

 

!!!重要!!!

【「非営利法人」について】

法律の話で「非営利法人」とは、

法人が得た利益を構成員(株式会社であれば株主のこと)

に対して配当することができない

という意味です。

 

一般のかたがイメージなさることが多い

「儲かってはいけない」「ボランティア的な事業」

といった意味合いは全く含まれていません。

 

つまり、

法人が利益(利益=売上-諸経費)を得ることは何ら問題ありません。

役員や従業員の人件費は、諸経費として必要な額を支払うことになります。

ただし、NPO法人の役員報酬は、

理事と監事の合計人数の1/3以下にしか

支給することができませんので、注意が必要です。

(例えば、役員が4人なら1人、6人なら2人)

(公益法人は、また別の規制がありますが、ここでは割愛。)

 

というわけで、一般社団法人の制度が始まってからは、

NPO法人を用いなくても目的を達成できるケースが

増えたように思います。

 

特に、NPO法人の場合、

毎年、監督官庁に事業報告をしなければならず、

事務負担が一般社団法人に比べて重いと感じます。

 

また、設立の時点から社員が10名以上必要であり、

設立後は、その10名を下回ると認可を取り消されて解散させられる

というリスクもあります。

(すぐに解散させられるわけではありませんが。)

(内閣府から引用)

http://www.cao.go.jp/regional_management/rmoi/erabu/

 

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

 

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相続等で森林を取得したときの手続き

2018/11/02
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

本日は「森林の土地の所有者届け」についてお話します。

 

森林の土地の所有者届けとは、売買、相続、贈与などで

新たに地域森林計画の対象森林の所有者となった方が

対象となります。

 

地域森林計画とは?

(林野庁HP抜粋)

都道府県知事が、全国森林計画に即して、民有林について

森林計画区(全158計画区)別に5年ごとに10年を一期として

たてる計画で、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な

特性に応じた森林整備及び保全の目標等を明らかにするとともに、

市町村森林整備計画の策定に当たっての指針となるものです。

 

 

では、土地が対象森林かどうかを判断するには?

 

市町村の林政課に取得した当該土地が地域森林計画の対象と

なるかどうかを問い合わせる必要があります。

 

具体的には、取得した土地一覧をFAXで送り、折り返しの

電話で対象となる森林を教えてくれました。(福岡市の場合)

 

 

ここで注意が必要なのが、対象になるかどうかは

登記地目ではなく現況によるということです。

 

先日担当した事件では、登記地目が「田」や「畑」

となっていた土地が届出の対象になっていました。

逆に登記地目が「山林」だった土地でも対象外だった

ものも多くありました。

 

特に相続などで長期間登記事項に変更がなかった土地は

現況が大きく変わっていることもあります。

 

 

現況を把握できていない土地が含まれる場合は、

対象の森林となるかどうかの確認をした上で、

所有者となってから90日以内の届出が必要となります。

 

詳しくは林野庁のHPをご覧ください。

 

田上慶太

 

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後見人は自由に選べる?後見人への報酬は、おいくら?

2018/10/29
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今回は、後見制度のお話しです。

 

後見人は申立人が自由に選べるのか?

 

法定後見制度を利用する場合、

その申立てを受けた家庭裁判所が

成年後見人(保佐人、補助人を含む。以下「後見人」)を選任します。

 

後見開始の審判の申立ての際に、

申立書に候補者を記載することができますが、

裁判所は、申立書類や面談などの調査で得られた諸事情を考慮して、

その候補者以外の人を後見人に選任することがあります。

 

最近は、司法書士や弁護士などの専門職後見人が選任されるケースが増えています。

 

(平成28年9月23日 内閣府 成年後見制度利用促進委員会 事務局

 参考資料6から抜粋)

結論としては、

裁判所に候補者を推薦することはできるが、

最終的な決定権は裁判所にあるから、

申立人が後見人を自由に選べる訳ではない

ということになります。

 

なお、任意後見制度を利用する場合は、任意後見契約によりますので、

利用を希望する側で任意後見人を選ぶことができます。

 

後見人に支払う報酬は、おいくら?

 

専門職後見人が選任された場合、

その後見人は、被後見人の財産の中から報酬を受け取ります。

 

その報酬は、後見人が自分勝手に受領することはできず

(それをしたら、業務上横領の罪になります。)、

後見人の申立てにより、次の条件に従って裁判所が決定します。

 

(1)後見人及び被後見人の資力その他の事情によって

(2)被後見人の財産の中から

(3)相当な報酬

 

法律には、具体的な金額の算定方法などは明示されていませんので、

金額をいくらにするのかは、裁判所(裁判官)が

その裁量により決めることができます。

 

 

民法第862条(後見人の報酬)「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」

 

東京家庭裁判所は、目安を出しています。

 

他の家庭裁判所がこのような目安を用いているのか判りませんが、

近年、福岡家庭裁判所が決定する報酬額は、概ねこの目安に近いように感じます。

(個人的感想)

 

成年後見制度の利用を検討しておられるかたは、

この報酬の目安を参考にしていただけると良いのではないかと思います。

 

 

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成年被後見人は、当然に特別障害者に該当するの!?

2018/10/22
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収入があると、所得税の確定申告が必要な場合があります。

また、相続が発生した場合、相続税の申告が必要な場合があります。

 

所得税の場合も、相続税の場合も、

障がい者のかたは、障害者控除(税額控除)を受けることができるので、

税金が安くなります。

 

障害者控除には、複数の種類があるのですが、

特別障害者に該当すると、控除額が大きくなります。

(つまり、税負担がより一層軽減される。)

 

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人」は、

特別障害者になります。

 

話が少し変わりますが、

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人」は、

民法等で定められている「成年後見制度」を利用することができます。

成年後見制度には、判断能力の低下レベルに応じて

・(成年)後見(判断能力がものすごく低い)、

・保佐(判断能力がまぁまぁ低い)、

・補助(判断能力がほんのちょっとだけ低い)

3類型があります。

 

そして、

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人」は、

後見類型に該当しますので、その制度を利用している場合、

その被後見人のかたは、特別障害者に該当します。

 

市町村で障がい者の認定を受けているか否かなどの事情は、関係ありません。

 

つまり、その被後見人のかたに収入があって所得税が課税されたり、

遺産相続によって相続税が課税されたりする場合は、

必ずこの特別障害者の控除が利用できます。

 

被後見人であることは、後見登記事項証明書で

簡単に証明することができます。

 

後見人になっておられるかたは、

申告の際に忘れないようにしましょう。

 

(所得税の障害者控除)

 

障害者               27万円

特別障害者       40万円

同居特別障害者             75万円

 

 

(相続税の障害者控除)

 

障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年

につき10万円で計算した額です。

特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

(年数の計算に当たり1年未満の期間があるときは

切り上げて1年として計算)

 

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp

 

(所得税に関する障害者控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

 

(成年被後見人の特別障害者控除の適用について)

https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shotoku/120831/01.htm

 

(相続税に関する障害者控除)

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4167.htm

 

(成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について)

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/140314/01.htm

 

 

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近日中に法務局から会社に宛てて通知書(封書)が届いたら、内容を確認しましょう。

2018/10/15
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2019/10/15一部改定

 

株式会社と一般社団(財団)法人は、長期間一度も登記手続を行っていないと、

「みなし解散」制度により強制解散になることがあります。

(合同会社や有限会社には、この制度がありません。)

 

【みなし解散になる株式会社等】

 

次のいずれかに該当する場合にみなし解散になります。

・株式会社については、最後の登記手続から12年以上

・一般社団(財団)法人については、最後の登記手続から5年以上

 

【みなし解散を回避する方法】

 

上記に該当する株式会社等に対し、

法務局から封書で通知書が届くことがありますので、

解散されたくないのであれば、

2か月以内に

事業を廃止していない旨の届出をするか

必要な登記手続を行えば、

解散を回避することができます。

 

通知書を放置していると勝手に解散になり、

登記簿にも「みなし解散」の旨が記載されますので、

ご注意ください。

(通知書の見本 法務省ホームページから)

【みなし解散させられた場合】

 

もしも株式会社等の存続を望むにもかかわらず

みなし解散になった場合は、

「継続」という手続をとる必要があります。

 

(みなし解散された日から3年を超えると

「継続」を決める特別決議が できなくなります。

もしもその3年を超えてしまいそう、あるいは超えてしまった場合は、

最寄りの司法書士に相談してみましょう。

 

この継続は、株主総会で決議すれば足ります。

 

しかし、法務局における登記の手続は意外と面倒で、

法務局に納める費用も数万円以上かかりますので、

やはり、きちんと手続をなさったほうが

トータルでの負担(お金、手間など)は少ないでしょう。

 

さらに、「みなし解散」の状態になった場合、

ほとんどのケースで「過料」というペナルティが別途課されます。

(金額は、登記義務の違反の程度によるようですが、

数千円から数万円以上になることが多いようです。)

 

このような事態を避けたければ、

株式会社等の役員の改選手続とそれに伴う変更登記手続を

きちんと行っておきましょう。

 

平成30年度のみなし解散に関する通知書は、

平成30年10月11日に発送されたそうですので、

2019年度のみなし解散に関する通知書は、

2019年10月10日に発送されたそうですので、

近日中にお目にかかる人がいらっしゃいますが、

この記事をお読みになった人は、

ビックリせずに済みますね!

 

以下、法務局ホームページから引用

平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

 

平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,

5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,

法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,

管轄登記所から通知書の発送を行いました。

上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,

平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を

管轄登記所にする必要があります。

その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業を行います

(会社法第472条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。

(引用終わり)

 

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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司法書士 費用 高い で検索したあなたへ

2018/10/10
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こんにちは、平成30年度司法書士試験の合格発表後も

引き続き勤労受験生であります田上です。。(来年こそは…)

 

 

本日は司法書士へ仕事を依頼する際の費用についてお話し

したいと思います。

 

取り扱う事件の種類にもよりますが、

初めて費用の見積もりを出してもらった時

「え?なんでこんなに高いの?」

と思う人は少なくないでしょう。

 

私自身も、まだ司法書士を志す以前、

親戚の付添いで相談した時はそう感じました。

 

なぜそう感じるのか?理由の1つは「実費」が

支払う費用に含まれているからでしょう。

 

費用の種類を大きく分けると

①実費

②報酬

の2つになります。

 

①の実費については登記をする際に国に治める税金

(登録免許税)だったり、書類を集める際の郵送費用だったり、

どの司法書士に依頼しても、仮に自分で登記をしても

基本的には変わらない費用です。

 

②の報酬は司法書士が自由に設定していいことになっています。

ただ、地域毎にある程度の相場が決まっており、

だいたい同じような価格設定になっていることが多い

ようですね。

 

やはり①の実費が高いと感じざるを得ません。

実費の方が報酬より高額になるなんてことは

ざらにあります。

 

もちろん免許税や雑費も含め、なるべく費用が最小になるように

ご提案いたします。(しかし限界もあります…)

 

免許税をもう少し安くして欲しいですね!(少しと言わず)

 

 

依頼者にとっては内訳など関係なく捻出していただく

大切な費用なので、良い仕事ができるよう日々努めて

参りますのでよろしくお願いします!

 

田上 慶太

 

 

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那珂川町が「市」になった。何か手続が必要?

2018/10/02
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2018年10月1日から福岡県筑紫郡那珂川町が福岡県那珂川市になりました。

 

不動産の所在地や所有者の住所、会社の本店などについて、

法務局において、変更の手続が必要かどうか、簡単に解説。。。

 

といいながら、

結論としては、町から市への変更に伴って、

所有者などが法務局で不動産や会社の登記手続をする必要はありません。

 

詳細は、下記をご覧ください。

 

◆不動産の所在地

登記簿の「表題部」に記載されている不動産の住所のようなものです。

これは、法務局が自動的に改定してくれます。

(表題部については、過去記事をご覧ください。)

不動産登記簿の調べ方 その2 不動産の状態を登記簿を読んで確認してみよう!

 

◆不動産の所有者の住所

不動産の所在地と異なり、

法務局が自動的に改定してくれるわけではありませんが、

通常は、不動産を売却したり、抵当権を設定したりするときに、

司法書士が住所の変更の手続を一緒にしてくれますし、

それで問題ありません。

 

なお、住所変更の登記は、自分ですることもできると思いますが、

必要性に乏しいことや法務局等に平日昼間に何度か行く手間暇などを考えると、

そういうことをするのがご趣味とかでなければ、

個人的にはお勧めいたしません。

 

◆抵当権者の住所

不動産の所有者の住所と同様に、通常は、手続をする必要はありません。

 

◆会社の本店

会社の本店(住所)ですが、

これは法務局が自動的に改定してくれます。

一般社団法人などの法人の「主たる事務所」も同様に、

法務局が自動的に改定してくれます。

 

◆会社の支店

会社の本店と同様に、法務局が自動的に改定してくれます。

 

 

市制施行後の住所表示と変更手続きのお知らせ(181001那珂川市)

 

 

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