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遺言書の検認の申立方法

2018/04/18
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前回は、遺言書の検認ってそもそも何だろうという事を少しブログに書きました。

今回は検認の申立方法について書きたいと思います。

 

まず、遺言書の検認の申立ては誰がするの?ということですが、

それは、遺言書の保管者や遺言を発見した人です。

 

次に申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

 

申立てするにあたり必要な書類は、

・申立書

・相続関係を証する戸籍謄本一式

被相続人の戸籍(除籍)謄本、出生まで遡る除籍、改製原戸籍謄本、

相続人の戸籍謄本

・手数料は、収入印紙800円

連絡用の郵便切手(相続人1人につき82円×2、10円×5)

 

必要書類が揃ったら、家庭裁判所の一階の窓口に提出します。

窓口では、印紙や切手が不足していないか、提出書類が揃っているか確認されます。

万が一、郵便切手が不足していた場合でも売店で切手を購入出来るので安心です。

提出先によって手数料等は変わるので提出前に確認されて下さい。

(上記の記載は福岡家庭裁判所における話です)

事務担当 金田晴美

 

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

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自分でできる!?不動産登記

2018/04/12
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

本日は不動産登記の必要書類について自分の復習も兼ね、

お話しようと思います。

 

不動産売買登記の必要書類

①登記原因証明情報

②登記済証又は登記識別情報

③義務者の印鑑証明書

④権利者の住民票

⑤代理権限証明書

※固定資産評価証明書

 

が必要となります。

 

……と言われても私が初めて見た時は

 

「要するに何が必要なの!?」

 

と思いました。(笑)

 

ひとつずつ簡単に解説していきます。

 

①登記原因証明情報

 

読んでそのままに、登記の原因となった事実や契約行為を

証する書類です。売買であれば売買契約書など、その原因毎に

必要な書類を提出します。

 

 

②登記済証又は登記識別情報

 

登記済証とはいわゆる権利証のことです。

2005年の不動産登記法改正以降は、登記済証に代えて

登記識別情報(12桁の数字・符号を組み合わせたもの)

が発行されています。

 

どちらも元の所有者(売主)が所有権移転登記を受けた時

に発行されたものとなります。

 

 

③義務者の印鑑証明書

 

この印鑑証明書は発効日から3か月以内であることが求められます。

義務者、つまり売主であり登記名義を失う者なので、より厳重に審査

されるようですね。

 

 

④権利者の住民票

 

権利者、つまり買主の住民票です。

この情報を元に登記簿に新しく所有者として氏名・住所を

記載されることになります。

 

 

⑤代理権限証明書

 

手続を司法書士に委任する場合は、委任状が必要となります。

 

 

※固定資産評価証明書

 

こちらは不動産登記法上の添付書類ではありませんが、登録免許税

を算出するために提出することになります。

市町村が発行する課税明細書のコピー等で大丈夫です。

 

 

①②に関しては馴染みのある方は少ないんじゃないでしょうか?

そして書類が揃ったとしても平日の日中に法務局まで足を運ぶ

必要があります。

 

 

登記の際は書類の作成から申請、その後までまるっとだいふく法務事務所にお任せください。

 

田上 慶太

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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「遺言を作るぞ!」と決めたけど手順がわからない人へ。遺言作成の手順。

2018/04/12
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「遺言を作るぞ!」と決めたけど、

実際にどういったことをすべきなのかイマイチ分からない

というかたもいらっしゃると思います。

 

遺言は、法律上の意味を持つ文書です。

単なる手紙のように思いつくままに書けば良いというものではありません。

遺言を作るときは、次の手順を参考にしてみてください。

 

 

(遺言書を作る手順)

 

まずは、現状をきちんと把握しなければなりません。(←とっても重要です。)

 

把握すべき事柄は、主に

・相続人予定者(推定相続人)

・相続財産(資産・負債)

・紛争の火だね(要因)

です。

 

現状の把握を大きく誤ると、遺言を作る意味が薄れたり、

意味がなくなったりすることがあるので、

気を付けましょう。

 

「現状の把握なんて、自分のことなんだから、間違うわけがない」

とお思いのかた、注意してください。

現状の把握には、現在の事実のみではなく、

過去の事実、将来の予測事実までを含みます。

さらに、その事実にどういった法的な意味があるのかを

考えることまで含まれます。

 

誤っているおそれのある認識の例

「娘は、すでに結婚して嫁に行ったから、遺産をもらう権利がない」

「遺産を渡したくない子どもがいれば、

他の子どもに遺産を全部贈与すればよい」

「子どもが若い頃に借金をして、それを代わりに払ってやった。

その子どもには、遺産を残してやる必要はない」

「遺産が自宅の土地建物だけだから、遺言は必要ない」

 

 

【相続財産の把握】

 

相続が発生した時点の財産が相続財産になります。

財産には、借金などの負債を含みます。

 

その人がいつ死亡するのか、その時期は誰にもわかりません。

なので、場合によっては、

現状から将来の死亡の時期を予想してシミュレーションをします。

 

(資産も負債もほとんどない場合)

 

資産も負債もほとんどなくて、

それが今後も継続する見込みであれば、

遺言を残す必要性は乏しいかもしれませんね。

 

(資産や負債がある場合)

 

資産や負債がある場合は、以下のことを考えます。

 

相続財産が「自宅の不動産」と「預金」であれば、

不動産の権利証、預貯金の通帳で資産状況を確認します。

 

不動産は、道路の持分が漏れたりすることがありますので、

市区町村役場で調査したりします。

 

預貯金は、ご自身であっても全ての口座を

把握できていないことがありますので、

銀行に照会したほうが無難です。

(若い頃に通帳を作ったが、使わなくなって、

そのまま忘れている。)

 

株式や投資信託などの有価証券も、

過去に取引があった証券会社なども含めて、

照会したほうが無難です。

 

生命保険、医療保険、損害保険、火災保険などの

各種保険も、解約返戻金や死亡時の保険金などを

確認しておきましょう。

 

なお、死亡保険金は、通常、相続財産に含まれませんが、

特別受益(とくべつじゅえき)として、

相続財産の計算に参入されることがありますので、

把握しておく必要があります。

 

また、相続財産に含まれない特性を活かして、

相続対策で利用することができます。

相続税の対策になることもありますので、

保険の見直しも検討みましょう。

 

 

【相続人予定者の把握】

 

相続人予定者(推定相続人)は、戸籍で確認します。

 

相続人予定者を確認するための戸籍は、

・遺言者が生まれた時から現在までの一連の戸籍です。(原則)

・子どもの戸籍

子どもの有無を確認するためです。

 

子どもの有無などの状況は、

通常は、ご自身で把握しているでしょうから、

特に疎遠で生死すら把握できていないような場合を除き、

戸籍を取得して確認することまでは

しなくて良いでしょう。

 

子ども(孫を含む)がいない場合は、

父母、祖父母の戸籍。養父母も含まれます。

(年齢などによりどこまで必要なのかが変わります。)

 

子ども、父母・祖父母がいない場合は、

兄弟姉妹の戸籍

 

兄弟姉妹には、遺留分という権利がありませんので、

通常は、相続財産を渡したい相続人予定者の戸籍を確認すれば十分でしょう。

 

※遺留分とは、相続人(兄弟姉妹とその子どもを除く)が

最低限相続できる財産のことをいいます。

遺留分を侵害する内容の遺言や贈与などがあった場合は、

遺留分の権利を侵害された相続人から

「遺留分減殺請求」(侵害分を回復せよという請求)

を受けるおそれがあります。

 

 

【紛争の火だねの把握】

 

相続の際に問題になりそうな火だね(要因)を考えます。

・遺産が自宅不動産しかない

・生前に贈与した

・子ども間に収入などの格差がある

・介護の負担が一部に偏っている

・相続税の課税の有無の予測

・自身の生活費

・事業をしている

・隠し子がいる

・障がいを持つ子どもがいる

・離婚歴などがあり、血筋が異なる子どもがいる

(離婚したら前妻には相続権がなくなりますが、

子どもの相続権はなくなりません。

親権や監護権の有無は関係ありません。)

・縁の切れている子どもがいて、遺産を渡したくない

(子どもは、結婚すると親の戸籍から出て行きますが、

親子の縁が切れるわけではありません。

勘当制度はありません。)

・処分が難しい田舎の不動産がある

・借金がある

・お墓の継承

・犬猫などのペットの生活

などなど

 

こういった要因は、

エンディングノートを使うと整理しやすいかもしれません。

 

 

【実際に遺言を作る】

 

現状(事実関係)を基にして、どういう遺言を作るのか考えます。

 

完璧にしようとすると、多くの時間と手間がかかるかもしれません。

「無理せずにできる範囲で、できることをする」

というくらいの気持ちで取り組むほうが良いと思いますよ。

 

考えがある程度まで整理できたら、遺言書を作りましょう。

 

(ここで色んなことを考えすぎて、考えるのが面倒になり、

結局、遺言を作らなかったなんていう

残念な結果にならないように気を付けてください!)

 

一旦専門家に依頼すると、

「面倒になって途中で作るのを止める」

ということは、かなり少なくなると思います。

 

【自筆証書遺言を作る場合】

 

民法で定められた作り方を確認して、自分で書きます。

 

基本的な条件は、次のとおりです。

・すべての文章を自分で書く。(パソコンは不可)

(ただし、財産目録をパソコンで作成できるとする法改正の予定。)

・日付けを明確にする。(□年○月吉日は不可)

・署名と押印をする。(押印は必須。本名を書く)

・あいまいな表現を避ける。(「自宅を譲る」など)

 

書き間違えた場合は、訂正方法のルールが難しいので、

面倒でも最初から書き直すほうが良いかもしれません。

 

専門家に助言・指導を受けることもできますので、

相談してみましょう。

 

 

【公正証書遺言を作る場合】

 

公証役場に連絡をして、相談してから進めます。

通常は、事前予約をして、

予約した日時に

必要書類と現金をもって窓口に行きます。

(予約していないと、

公証人が出掛けていて、いないこともあります。)

 

予約時に、公正証書遺言の作成に必要な書類や費用などを

案内してもらえます。

 

資料などは、自分で集めなければなりません。

 

公正証書遺言を作る場合でも、

司法書士や弁護士などの専門家に相談・依頼して

進めるほうがスムーズです。

 

また、遺言以外の相続対策も含めた総合的な対策を

助言してくれるでしょう。

(公証役場では、公正証書の作成に関する相談にしか

応じてくれないのが通常だと思われます。)

 

(以下、日本公証人連合会ホームページから引用)

 

(公正証書遺言を作る際に必要な資料)

遺言者本人の確認資料(原則として印鑑証明書と実印)のほか、以下の資料をお持ちください。

  1. 遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本
    相続人が甥、姪など、その本人の戸籍謄本だけでは遺言者との続柄が不明の場合は、その続柄の分かる戸籍謄本もお持ちください。
  2. 受遺者(遺言者の財産の遺贈を受ける者)の住民票
    遺言者の財産を相続人以外の者に遺贈する場合は、その受遺者の戸籍謄本ではなく住民票をお持ちください。なお、受遺者が法人の場合は、その法人の登記簿謄本をお持ちください(公に認知されている公益の団体の場合は、不要です。)。
  3. 固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書
    遺言者の財産に不動産が含まれている場合にお持ちください。
  4. 不動産の登記簿謄本
    証書に所在・地番等不動産を特定する事項を記載するために必要です。特に、証書中で不動産の特定をしない場合は、不要です。
  5. 証人の確認資料
    遺言公正証書作成の場合、その場に立ち会う証人2人が必要ですので、その方について、住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料をお持ちください。
    この証人については、誰でもなれるものではなく、推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者、直系血族等の利害関係人や未成年者等は証人になれません。適当な証人がいないときは、公証役場で証人を手配することもできますので、公証役場にご相談ください。
  6. 遺言執行者の特定資料
    遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者であり、遺言書に原則として記載する必要があります。通常相続人又は受遺者が遺言執行者になりますのでその特定資料は不要ですが、それ以外の方を遺言執行者とする場合は、その方の住所、職業、氏名、生年月日が確認できる資料をお持ちください。

 

(公証事務手数料)

 

  1. 契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています(手数料令9条)。 目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。
    【法律行為に係る証書作成の手数料】
目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算
  1. 贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
  2. 数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません(手数料令23条)。
  3. 任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます(手数料令16条)。
  4. 証書の枚数による手数料の加算 法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます(手数料令25条)。

 

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、3①の方式により、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。 遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要になります。作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

 

日本公証人連合会ホームページ http://www.koshonin.gr.jp/

 

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

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相続税の申告をする納税者さん・税理士さんに朗報。

2018/04/04
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平成30年4月から、

相続税の申告の際の添付書類として

法務局発行の「法定相続情報一覧図」という証明書を

使用できるようになりました。

(ただし、一定の条件あり。後記のとおり。)

 

これまでは、税務署に提出した戸籍謄本等の束を

返却してもらえなかったため、

同じ戸籍謄本等の束を複数部準備しなければならない場合があり、

手間も費用もかかっていて面倒でしたが、

今後は少し負担が減りそうです。

 

ただし、相続税の申告で法定相続情報一覧図を用いるには、

被相続人との続柄について,

戸籍に記載される続柄を記載いただくことで,

原則として相続税の申告書の添付書類に

法定相続情報一覧図をお使いいただけます。

(法務省ホームページから引用)

とのことです。

 

なお、これまでは、「続柄」(妻、長男、二女など)を

法定相続情報一覧図に記載できなかったのですが、

このたびの法令の改正で記載できるようになりました。

 

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について(法務省)

法定相続情報証明制度の具体的な手続について(法務省)

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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固定資産税の金額が間違っていることもあります。だって人間だもの。

2018/04/03
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平成30年4月に固定資産税評価額の見直し

(評価替え)が行われました。

 

先日、公表された公示地価は、

福岡市内及びその近郊の多くの地点で上昇しました。

 

固定資産税評価額も、

おそらく多くの土地で上昇しているのではないかと思われます。

 

土地の売買による名義変更登記の手続のために

4月になって確認した

福岡市中央区某所の土地は、

20%以上も価額が上昇していました。

また、福岡市城南区某所の土地は、

10%以上上昇していました。

 

地下鉄沿線、西鉄大牟田線沿線、JR沿線などは、

特に上がっているかもしれません。

(先日の公示地価の感じから。)

 

さて、ここからが本題です。

固定資産税評価額は、地方自治体(福岡市など)が

固定資産税を課税するための計算の基になる価額です。

 

総務省が出している「固定資産評価基準」(文末に添付)に基づいて、

各地方自治体が決定します。

 

この評価基準に基づいて算出された評価額が、

実際の価格よりも高いことがあります。

(適正な価額以下なら、課税される市民側からすると問題ありませんが。)

 

その理由は色々(単なる間違い、土地の利用価値が極めて低いなど)ありますが、

役所は、限られた職員・予算でもって

大量の土地の評価額を決める作業をしなければならないという

理由もあるかもしれません。

(私の憶測なので、別の理由かもしれません。)

 

何年か前ですが、不動産の名義変更の依頼をいただいた際に、

たまたま2年分の評価額を比較する機会がありました。

評価額を確認していたら、

金額に異常と思える変動があったため、

依頼者に対してその変動が気になる旨を告げて、

依頼者が役所に確認をしたところ、

役所が評価額を誤っていたということがありました。

高額な土地だったため、

固定資産税もかなり変わった(減額された)ようです。

 

もしも自分の土地の固定資産税評価額が本来の金額よりも

大幅に高いのではないかと感じる場合は、

地方自治体に設置された固定資産評価審査委員会に対して

審査を申し出る(不服申立)ことを検討してみましょう。

 

審査の申出には理由などが必要ですが

理由を裏付ける資料などは必要ないようです。

(もっとも、何の根拠も資料も示せなければ、

減額される可能性が低くなるでしょうが。)

理由については、とある書籍では、

単に「固定資産税評価額が高いと感じるから。」などでも

大丈夫(受付を拒否できない)のようです。

 

また、もしも、固定資産税評価額に誤りがあった場合は、

過去に誤って収めた固定資産税の過誤納分の返還請求を

できることがあります。

 

(不服申立をすることができる期間などが限られています。

詳しくは、役所から送られてくる固定資産税の納付書を

確認してください。)

 

その審査結果に不満があれば、

さらに、裁判所に対して裁判を求めることもできます。

 

固定資産評価基準(総務省)

 

(福岡市固定資産評価審査委員会規程)

審査の申出は、第7条以下に定められています。         

 

(福岡市 固定資産税の解説)

 

 

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遺言書の検認!?

2018/03/28
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今、遺言書の検認申立ての準備をしています。

 

今回初めて、公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所で検認することを知りました。

 

私が、ドラマ等で目にして持っていたイメージですが、

遺言書が見つかって、すぐに相続人が集まり、開封して読み上げて,揉めるみたいな…

だからまず、遺言書を裁判所に提出するんだ!と言うのが驚きでした。

 

それに検認って何をするんだろう?という感じで。

相続人に対して遺言の存在と内容を知らせて、遺言書の内容を明確にして、偽造、変造を防止するための手続きなんですね。

確かに公正証書遺言以外なら、どのようにでも書き換えることが出来ますもんね…納得です。

 

申立書を提出するにあたり、相続関係を証明する戸籍謄本等を添付しますが、戸籍を請求するのも、一苦労です(泣)

テキパキと戸籍請求に時間をかけずに取り組みたいです。

相続をするには、いろいろな手続きがあるなぁと改めて実感しました。

 

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18歳はもう大人?

2018/03/20
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こんにちは。勤労受験生の田上です。

今回は今月13日に閣議決定されました「成人年齢の引き下げ」について綴ります。

 

私が学生で18~20歳の頃、それまでと比べると選択的に行動できるのに対し、

責任に関しては法に庇護されている、まさに「ゴールデンタイム」を甘んじて受け

入れているという自覚はふわっとありました(笑)

 

そもそも海外では18歳での成人が多数派であり、むしろ選挙権もある、

結婚もできる、自動車の免許も取得できるのに成人ではないという矛盾が

日本には存在しているように思えます。

 

そういった点の是正や、若者の自立や社会参加を促すという点では良いのではないか

と私は思います。(自分は存分に楽しんでおきながら…)

 

問題点も少なくないようなので、社会全体で協力して取り組めたらいいなと思います。

田上

 

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一定の要件を満たす相続登記の税金が免除に。期間限定で。

2018/03/15
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2018年4月1日から3年間、

次の要件を満たす相続登記の税金(法務局に納める登録免許税)が

免除になります。

 

(1)土地であること(建物は対象外

(2)登記の名義人から相続した相続人についてさらに相続が発生したこと(いわゆる二次相続が発生)

(3)平成30年4月1日から平成33 年3月31日までの間に登記の申請をすること。

 

(1)について

この免税措置は、問題になっている「所有者不明の土地」に関する対策の一環です。

だから、建物は対象にしていないようです。建物はいつか朽ち果てるというのもあるのでしょう。

 

(2)について(ポイント)

典型的なケースは、次のような場合です。

下図で「本人」とは、相続登記の手続をしようとしている人です。

下図で「名義人」とは、相続登記の手続をしようとする土地の登記簿上の所有者です。

 

 

(相続関係図)

 

祖父(名義人)======祖母(先に死亡)

        |

――――――――――――――

|            |

父====母      叔父

  |     

  本人

 

 

ⅰ 祖父が死亡(なお、祖母は先に死亡していた)

ⅱ 祖父の法定相続人は、父、叔父

ⅲ 土地について遺産分割協議などをしないまま放置していた。

ⅳ その後父が死亡した。

ⅴ 父の法定相続人は、本人と母

ⅵ 本人と母の間の遺産分割協議により本人が土地の持分を相続した。

ⅷ 本人が土地の持分を取得したことを登記しようとした。

 

 

この場合、登記の申請は、次のようにすることになります。

1件目の登記申請

所有権移転  年月日相続

相続人 持分2分の1 亡父  持分2分の1 叔父

 

2件目の登記申請

亡父の所有権持分全部移転 年月日相続

相続人 持分2分の1 本人

 

 

何だかややこしいですね。

 

本題に戻りますと、

2件のうち1件目の登記申請の登録免許税のみが免除の対象になります。

仮に上記の土地が1000万円(固定資産税評価額が基準)だとしたら、

4万円の税金を得したということになります。

 

2件目の登記申請の分は、免除されません。

土地の評価額に対して0.4%の登録免許税が課税されます。

仮に上記の土地が1000万円(固定資産税評価額が基準)だとしたら、

持分が2分の1なので、2万円(4万円の半分)の税金がかかります。

 

 

現在の法律では、不動産について相続の登記をして名義変更をすることは、

義務ではありませんので、

1件目の登記申請のみをして、2件目をしないということもできます。

(対抗要件の問題などから、おすすめはしませんが。)

 

 

☆上記のケースと似ていても結論が異なることがあります。

 

父が遺産分割や遺言で土地の所有権の全部を取得した場合です。

 

この場合の登記の申請は、1件でできます。

この場合は、免税になりません。

「死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記」ではないからです。

 

 

1件目の登記申請

所有権移転  年月日父が相続 年月日相続

相続人 本人

 

仮に上記の土地が1000万円(固定資産税評価額が基準)だとしたら、

4万円の税金がかかります。

 

 

3について

読んでのとおり、3年間の期間限定です。

ただし、延長される可能性もあるでしょう。

 

 

(総括)

結論としては、この免税措置を受けられるケースは限定されているということです。

「たまたま要件に該当」したら「ちょっと得した」くらいに考えていたほうが良いと思います。

 

 

4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

(1)相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33 年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

(2)個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)の施行の日から平成33 年3月31 日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が10 万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。(平成30年税制大綱から引用)

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

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飲食店のドタキャン対策、何かしてますか?

2018/03/13
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【飲食店のドタキャン問題】

 

利用予定者が飲食店で利用予約をして、

飲食店側は座席や料理の手配をしているにもかかわらず、

利用予定者が、当日、予約時刻の直前にキャンセルしたり、

そもそもキャンセルの連絡すら来ない

という問題です。

 

最近は、同じグループが同日同時刻で複数の店舗に予約を入れて、

当日の気分で行きたい店に行く、

なんてことが横行しているらしいです。

 

なんとも迷惑な客ですね。というか、客でもない。

予約をされたお店はもちろん、

他の利用者も同日同時刻にその飲食店を予約できない、

といった被害を受けます。

 

【被害軽減策の登場】

 

こんな飲食店の悩みを解消するために、

「ドタキャン防止システム」を「全日本飲食店協会」を

飲食店向けに無償でサービス提供を始めました。

(2018年2月19日~)

 

システムの概要は、

ドタキャン被害を受けた飲食店が、

そのシステムに電話番号などを登録して、

電話番号を共有し、

「皆でブラックリストを作ろう」

というものです。

 

おもしろ取り組みですね。

新聞記事によると、

このシステムによるサービス提供が始まってすぐに、

申込みが殺到してサーバーがパンク状態になったとのことです。

 

 

【ドタキャン加害者に損害賠償請求はできないのか?】

 

飲食店に予約をして、直前でキャンセルをしたり、

キャンセルすることなく行かない場合、

飲食店としては、

食材の廃棄、

他の利用者を受け入れることができたにもかかわらず、

受け入れることができず、得られる利益を得られなかった

といった損害を被ります。

 

法律的には、被った損害について、

損害賠償請求ができる可能性があります。

 

相手がどこの誰だか特定できている場合は、

そのような請求も可能かもしれません。

 

一方で、どこの誰だか特定できない、

あるいは特定できるかもしれないが手間が大変、

という場合(ドタキャン問題では、それが大半でしょう。)は、

残念ながら泣き寝入りしているのが現状のようです。

 

そこで、「ドタキャン防止システム」の需要が高まるわけですね。

 

飲食店側としては、

宴会やパーティーの規模が大きい場合は、

少なくとも電話番号以外にも

氏名や住所、所属なども合わせて聞いておく、

事前に打ち合わせのために飲食店に来てもらう

などの対応も考えて、

自ら被害を防ぐべきだと思います。

 

裁判なんて、やっても手間やコストがかかりますし、

そもそも現在の民事裁判制度では、

裁判に勝った場合でも

実際にお金を払ってもらえないことが往々にしてあります。

(日本の民事裁判制度の重大な欠陥だと思います。)

 

 

【電話番号などの情報の取扱いの法的な問題は?】

 

個人情報保護法でいうところの個人情報とは、

その情報に含まれる氏名や生年月日などの記述記録などにより

特定の個人を識別することができるものをいい、

電話番号のみでは特定の個人を識別することができないと考えられているため、

同法でいう個人情報に該当しません。

(個人情報保護法、個人情報保護委員会ガイドライン)

 

仮に個人情報に該当する場合は、

同法では、利用の仕方は範囲などについて明示して、

その個人の同意を得る必要があります。

 

個人情報保護法の適用がない場合であっても、

個人の情報が法的に保護されることがありますので、

飲食店に保管している情報の取扱には気を付けなければなりません。

 

相手方が判明しているからとって、

飲食店側が、ドタキャンした人の氏名やドタキャンの事実を

インターネット上に曝したり、

誹謗中傷をしたりすると、

悪いのはドタキャンをした人であったとしても、

飲食店の行為が名誉毀損罪や侮辱罪になることがありますので、

そのようなことは止めましょう。

(お気持ちは、とても良くわかります。)

 

(ドタキャン防止システム)

https://peraichi.com/landing_pages/view/dotacannot

 

(「申し込み殺到でサーバがパンク状態」 飲食店“ドタキャン”防止システム 19日からスタート)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/16/news115.html

 

 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)

(定義)

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等

(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)

により特定の個人を識別することができるもの

(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

二 個人識別符号が含まれるもの

 

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び

「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」

に関するQ&A

平成29 年2月16 日

(平成29 年5月30 日更新)

個人情報保護委員会

 

(個人情報)

Q1-3 住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。

A1-3 個別の事例ごとに判断することになりますが、他の情報と容易に照合すること

により特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として個人情

報に該当することがあります。

 

(個人識別符号)

Q1-22 携帯電話番号やクレジットカード番号は個人識別符号に該当しますか。

A1-22 携帯電話番号やクレジットカード番号は、様々な契約形態や運用実態があり、

およそいかなる場合においても特定の個人を識別することができるとは限らないこと等

から、個人識別符号に位置付けておりません。

なお、このような番号も、氏名等の他の情報と容易に照合することができ、それによ

り特定の個人を識別することができることとなる場合には、個人情報に該当します。

 

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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法人の口座新規開設へ

2018/03/07
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こんにちは。

随分暖かくなり、少しずつ春の訪れを感じて来ました。

今回は福岡銀行で法人の口座の新規開設に行ってきた時のことです。

毎回ですが、金融機関での手続きの際には、事前に必要書類を電話確認しています。

法人の口座の新規開設には、登記簿謄本の原本(6ヶ月以内のもの)、

届出印、現金(預入金)が必要で、

代理人が行く際には、免許証等、代表者の氏名・住所・生年月日がわかるもの、委任状は必要ないので、代わりに事務所への電話確認があるとのことでした。

 

必要書類を揃えて銀行へ行きましたが、窓口では、委任状がいると言われまして…事前に電話で確認したにもかかわらず…。

焦りましたが、電話で確認したことを伝えると時間はかかりましたが、今回は委任状なしで手続き出来ました。

やはり委任状が必要ないとの事でも、実際に窓口に行ってみると委任状が必要でしたし、念のために委任状を持参することをお勧めします。

ちなみに、暗証番号の変更するときは、届出印が必要で、代理人が行く際には、免許証等がいるそうです。

今回は口座の新規開設なので時間もそれほどかからないかと思っていましたが、思いのほか1時間以上時間がかかったので、時間に余裕があるときの方がいいですね。

 

事務担当 金田

 

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