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月の所有権は誰のもの?

2019/02/21
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

本日は「月の売買」についてお話しようと思います。

 

そもそも「月なんて買えるのか?」という疑問。

夜、人々を照らす月。そんなものを買うにはいったい
どれだけのお金が必要なんだ?

 

ルナエンバシージャパンという会社のHPによると

 

1200坪で3000円!!

 

月の土地権利書、月の憲法、月の地図がついてこのお値段。

 

安い…、これは買い!ですよみなさん。

 

 

では法的にはどうなのでしょうか。

 

1976年の宇宙条約によると

国家が月の土地を所有してはならない

とあるそうです。

 

逆に言えば国家ではない個人が所有するのはOKなんじゃ…

という部分に着目したのが先程紹介したルナエンバシー社(当時デニスホープ社)

 

1980年にサンフランシスコの行政機関に月の土地所有権

を申し立てたところなんと受理されました。

 

それ以降、地球圏外の不動産業として権利書の発行を始めたそうです。

 

夢や話題を買うにしてはかなりのお手頃価格だと思います。

 

月の所有権移転登記のご依頼も遠い未来にお待ちしております。

 

田上

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~
 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。
専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、
必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。
本サイトに掲載している情報のご利用は、
自己責任でお願いいたします。

(I write English translation experimentally.
I do not guarantee accuracy of translation.)

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI
Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station
Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

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地方で司法書士を目指す人は、試験で不利になるかも

2019/02/04
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司法書士になりたい人は、

年に1回実施される司法書士試験を受験して

合格しなければなりません。

(公務員等の特例がありますが、最近は少ないです。)

 

試験は、筆記試験と口述試験の2段階に分かれて実施されます。

口述試験は、衣類をまとって会場に時間までに行けば

合格するはずです。

(少なくとも、これまではそうだったと思います。)

 

試験対策は、ほぼ100%が筆記試験対策です。

(筆記試験には、択一問題と文章等の記述問題があります。)

 

毎年7月の日曜日に1回だけ実施される筆記試験は、

現在、全国50か所で実施されており、

各都道府県に1か所以上の会場が設けられています。

(平成30年度は、

大阪府北部地震のため日程等の変更が検討されたようですが、

結論としては、当初の予定どおりに実施されました。)

 

この筆記試験の会場が、2020年7月から、全国15か所、と大幅に

縮小される計画が法務省から発表されました。

 

九州では、沖縄を除き、福岡1か所です。

おそらく、これまでと同様、

福岡市内にキャンパスを有する大学で実施されることになるでしょう。

(平成30年:西南学院大学(福岡市早良区 地下鉄沿線) 

他には、福岡大学(福岡市城南区 地下鉄沿線)、

福岡工業大学(福岡市東区 JR沿線)などが会場になっていた

と記憶しています。)

 

福岡市市内とその近郊、福岡市内へのアクセスが良好な人には

影響は少ないでしょうが、

福岡市内へのアクセスに2時間以上かかるような人は、

これまでは、当日自宅から1時間以内くらいで

試験会場に到着できた人でも、

前日入りや早朝出発などが必要になるため、

体力面やメンタル面などで不利になるかもしれません。

司法書士試験は、試験の難易度も高く、試験当日の体力も必要となる

難関試験です。

実力的に合格圏内にいても、

本番の1点2点の差で合格に届かない人も少なくありません。

(私自身も合格点に約2点届かず、不合格になったことがあります。)

 

福岡市は、最近、週末にホテルが足りていないという

地域事情があります。

特に大型のイベント(人気ミュージシャンのコンサートなど)

の日程と重なると、ホテルの予約ができないし、

予約ができても普段よりも料金が高額になっています。

 

メンタル面などで不利にならないように

早めの行動・対策を心掛けましょう。

言うまでもなく、試験の競争は試験を受ける前から始まっていますよ。

 

この試験会場減少の政策が一因となって、

司法書士を目指す人が減らないことを祈ります。

 

(2020年からの筆記試験会場予定)

東京,横浜,さいたま,千葉,静岡,大阪,京都,神戸,名古屋,広島,福岡,那覇,仙台,札幌,高松

 

 

(法務省)

平成32年度(2020年度)以降に実施する司法書士試験(筆記試験)の会場について

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

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登記簿を見ることのできる人は、どんな人?

2019/01/28
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不動産の登記簿には、

所有者の氏名や住宅ローンの内容などが記載されています。

会社の登記簿には、

社名(商号)や役員の氏名、代表者の住所などが記載されています。

 

この不動産登記簿や商業登記簿を見ることのできる人は、

どんな人でしょうか?

 

利害関係人?

不動産業者?

取引先?

司法書士?

行政機関?

 

どうでしょう?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、

誰でも見ることができます。

閲覧目的で制限するような規制もありません。

 

具体的には、法務局で数百円の手数料を支払えば、

誰でも登記簿謄本(登記事項証明書)などを取得して、

その内容を確認することができるのです。

 

 

「住所などの個人情報が誰にでも見れちゃうんですか!?」

と驚く人もいらっしゃいます。

 

 

(そもそも登記制度とは?)

 

そもそも登記制度とは、大雑把に説明すると、

不動産取引や商取引などの安全を図ることを目的として、

「事実関係」や「権利関係」などの情報の一部を

広く一般に公開するための制度です。

 

登記簿で公開される情報は、

取引の安全とプライバシー保護のバランスが考慮されて、

法律で細かく決められています。

 

(なお、後見に関する登記は、

取引の安全よりもプライバシー保護のほうが重視され、

誰でも見ることができるようになっていません。)

 

 

(代表取締役の自宅住所の登記について)

 

会社法では、会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めている。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためだ。これに対し、個人情報保護の点から問題視する声が強まり、法務省は昨春から議論を始めた法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会に、裁判に訴える場合など弁護士ら「利害関係」のある人にだけ開示する原案を示していた。

 部会では、経団連経済同友会など経済界は、本社や支社などで対応できるので「会社の住所で十分」と主張。一方、機関投資家や弁護士会、大学研究者は「経営者には社会的責任がある」「会社の計画倒産や詐欺被害があった場合に備え、代表者の自宅住所は必要」と反論した。」

(2018年12月13日朝日新聞デジタルから引用)

 

株式会社の代表取締役は、その氏名と自宅の住所が登記簿に

記載されて公開されています。

この自宅住所を登記しなかったり、

閲覧できないようにしたりすることはできません。

 

現在は、インターネットを利用して

登記簿を簡単に閲覧できるようになっています。

(登記情報提供サービス)

https://www1.touki.or.jp/

 

この代表取締役の自宅住所が公開されている点については、

ストーカーや犯罪などによる被害を防止する観点から、

経済界から非公開を求める声が強くなっているようです。

 

そのような要望を受けて検討された結果、

今後の法改正の方針が決まりました。

 

1 インターネットでの登記簿閲覧では、

代表取締役の自宅住所が表示されないように

システムの仕様を変更する。

(法務局の窓口に登記事項証明書などを請求すれば、

これまでどおり、代表取締役の住所が記載された登記簿を

確認することができます。)

 

2 株式会社の代表者がDV被害者等である場合に

代表者の自宅住所を登記事項証明書に表示しないことを法務局に求めたときに、

法務局が相当性を審査のうえ、

自宅住所を登記事項証明書に表示しないようにすることができる。

 

実際の改正時期は、未定です。

 

(以下、法務省ホームページより一部引用)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900391.html?fbclid=IwAR1o3PTHL3Jz7PsbXi37vwTkdYpbZTJGpkfI6E79yN_4y_tXoJ78d6_WlE4

 

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催

議題等

 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)について

議事概要

(省略)
 また,以下の内容の附帯決議がされた。

1 (省略)

2 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律については,これまでの議論及び当該登記事項証明書の利用に係る現状等に照らし,法務省令において,以下のような規律を設ける必要がある。
 (1) 株式会社の代表者から,自己が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者その他の特定の法律に規定する被害者等であり,更なる被害を受けるおそれがあることを理由として,その住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることを求める旨の申出があった場合において,当該申出を相当と認めるときは,登記官は,当該代表者の住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることができるものとする。
 (2) 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づく登記情報の提供においては,株式会社の代表者の住所に関する情報を提供しないものとする。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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定款の電子認証の手続の負担が少し緩和!のハズだったが

2019/01/23
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2019年3月23日一部変更

結論

発起人等が電子署名用カードを所持していないと

テレビ電話方式を利用できず、

従来通りの手続をするしかないから、

テレビ電話方式の利用は、当分の間、一部の人に限られそうです。

(個人的には期待はずれ)

(詳細は、以下をご覧ください。)

 

(会社設立時に必要な定款の認証手続)

 

株式会社や一般社団法人等を設立する際に

避けて通ることができない手続に

公証役場における「定款の認証」というものがあります。

(なお、合同会社は、定款の認証手続が不要です。)

 

(以下では、株式会社を例に説明しますが、

一般社団法人等でも同様です。)

 

公証人から認証された定款を法務局に提出しなければ、

株式会社の設立登記ができないルールになっています。

 

(定款の認証手続の管轄)

 

この定款の認証は、株式会社の設立時の登記上の本店住所を置く

都道府県内にある公証役場で手続をしなければなりません。

 

例えば、福岡市博多区博多駅前1-1-1に

本店住所を置こうとする場合は、

福岡「県内」の公証役場で定款の認証手続をすることになります。

 

福岡市内には福岡公証役場(福岡市中央区舞鶴)と

博多公証役場(福岡市博多区博多駅前)がありますが、

小倉公証役場のほうが便利が良ければ、

小倉公証役場で手続をしても構いません。

 

当社が北九州市内に本店を置く株式会社の設立のご依頼を

いただいた際には、当社からのアクセスが良い

博多公証役場で定款認証の手続をしています。

 

(必ず公証役場に出頭しなければならない!)

 

依頼者本人または依頼者から委任を受けた人(当社スタッフなど)が

必ず公証役場に出頭して公証人の面前で手続を

しなければなりません。

これが、なかなか面倒なのです。

 

当社の場合であれば、福岡県内で株式会社を設立する場合には、

さほどの負担はありませんが、

例えば、東京都内に株式会社を設立しようとする場合には、

定款認証の手続をするために、東京都内の公証役場に

必ず誰かが出頭しなければならないのです。

 

(出頭に代わる新方式の採用)

 

今回、この「公証役場に出頭して公証人の面前で手続をしなければならない」

というルールが緩和されることになりました。

 

大雑把に説明すると、

出頭する代わりに

テレビ電話のような装置を用いて

公証人と面談すればOK!

という新方式の導入です。

 

2019年3月29日から

この新方式が使えるようになる予定です。

 

この新方式を用いることの条件として、

定款の認証の申請を紙ではなくインターネットを用いる方法

(電子認証嘱託)によることが要求されています。

そして、定款の電子認証嘱託によった場合は、

テレビ電話のような装置を用いて

映像と音声の送受信によって互いのことを認識しながら

通話をすることができる方法も選ぶことができる、

そして、定款認証の手続のすべてをインターネット上で完結できる

という内容となっています。

 

(委任状と印鑑証明書の取り扱い)

 

現在この定款の電子認証の手続をする場合は、

依頼者から、委任状への実印押印と印鑑証明書を提出していただき、

これらを紙媒体で公証役場に提出する必要があるのですが、

このブログの基とした資料には、

この委任状と印鑑証明書の提出も

インターネットですることを条件とする旨が記載されていますので、

具体的にどうなるのかは、不明です。

 

テレビ電話方式を利用する前提として

依頼者が電子署名(コンピュータ上の署名技術)

をするために必要な電子署名用カード(マイナンバーカードなど)を

所持していなければなりません。

その電子署名用カードで委任状データに電子署名を

しなければなりません。

発起人が電子署名用カードを所持していない場合は、

従来通りの方法で手続をすることになります。

 

日本でインターネット申請がなかなか普及しない理由の一つは、

この電子署名だと思うのですが、

(ほとんどの市民や企業は持っていない。)

今回の改正でも、現時点では、

この点の解決策は示されていないようですので、

テレビ電話方式の利用は、一部にとどまることになりそうです。

 

この政策は、マイナンバーカードの普及率を高める目的のようです。

 

(テレビ電話の装置)

 

また、テレビ電話の装置ですが、

具体的にどういった装置を用いることができるのか、

比較的利用のハードルが低い

スマートフォンやスカイプのようなもので足りるのか、

それとも、法務省が指定するメーカーや規格の装置でなければならないのか、

の点も、不明です。

FaceHub(フェイスハブ)というテレビ電話ソフトを

一般的なパソコンやタブレットで利用することになったようです。

利用者は、無料で使うことができるとのことです。

スカイプやLINEなどのテレビ電話ソフトを

この定款の電子認証手続で使用することはできません。

 

株式会社の設立が、より一層早く、費用を抑えながら

することができるようになりますね。

 

以下は、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案の概要」から引用

(読みやすくするために少し編集しています。)

 

「添付書面の提出も含め全てオンラインで

定款認証の嘱託がされた事件を対象に,

嘱託人が指定公証人の面前において行う行為を

映像と音声の送受信により

相手の状態を相互に認識しながら

通話をすることができる方法によって

することを可能にするとともに,

電磁的記録の認証の付与についても,

電気通信回線により嘱託人に送信してすることを可能とし,

全てオンラインで電子定款認証手続

を行うことを可能にする」

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

(おすすめ書籍)


 

 

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移転後の福岡の裁判所に出頭してきました!

2018/12/28
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

受験生と社会人の両立は目まぐるしく、

毎週金曜になると「今週も早かったなぁ」なんて言いながら

気がつくと「今年も早かったなぁ」と言っています。

 

みなさまはどのような一年になりましたでしょうか。

私は昨年この業界に転職してから何もかも目新しく、

気が付いたら1年経っていました。

 

 

 

さて、みなさんは福岡の裁判所が移転したことは御存知ですか?

 

移転が完了したのは今年の8月末でしたが普段は郵送で書類提出

することが多いので先日、移転後初めて新庁舎に出頭しました。

 

場所は六本松の九州大学六本松キャンパス跡地です。

 

 

旧裁判所はかなり古い建物でしたが、新庁舎はとても近代的な外観です!

「六本松421」という商業施設のすぐ奥にあります。

写真だと工事真っ最中ですが今は周辺工事もだいぶ落ち着いてきて、

福岡市科学館なども隣接していますので、観光ついでに一見の価値は

あると思います!

 

高裁、地裁、家裁と簡裁が集結しましたので機能的には便利

になりました。

 

ただ立地的には以前の大濠の方が法務局のついでに寄れたので

個人的には便利でした。

 

公共交通機関を利用する場合は地下鉄七隈線の「六本松駅」が

最寄となります。

 

 

一気に冷え込んできましたので体調にはお気をつけてよいお年を

お迎えください。

 

田上慶太

 

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2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方の選択肢が増えます。

2018/12/27
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(自筆証書遺言に関する民法改正)

 

2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方の選択肢が増えます。

 

(2019年1月12日まで)

自筆証書遺言は、

その全文を遺言者本人が自筆しなければならず、

それ以外は一切認められていません。

 

(2019年1月13日以降)

今回の民法改正で、

 

財産目録の部分は、

・パソコンで作成してプリントアウトしたもの

・本人以外が代筆したもの

・登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産台帳

など

の利用が認められるようになりました。

 

もっとも、財産目録の各ページに署名押印しなければならない

などの要件がありますので、

新方式を利用なさる場合には注意が必要です。

 

なお、従来どおり、全文自筆でも認められます。

また、

「某財産を某人に相続させる。」

「某預金を某人に遺贈する。」

などの部分は、従来どおり遺言者本人が自筆しなければなりません。

 

2019年1月12日以前に作成された遺言書については、

法改正の影響を受けず、従来どおり全文を自書したものでなければ

無効ですので、ご注意ください。

 

(遺言は公正証書がお勧めです。)

今回、自筆証書遺言について記載しましたが、

自筆証書遺言を勧めている訳ではありません。

 

当社では、遺言を作る際には、

安全性・公正性・確実性の高い公正証書遺言をお勧めしています。

 

(自筆証書遺言は、無用のトラブルを誘発する危険を含んでいますので、

ご利用の際にはご注意ください。)

 

(雑感)

核家族化が進み、

家族が全国・世界の各地で生活している現代において、

年末年始は、親族が一か所に集まることがある、数少ない時期です。

 

「新年早々、相続のことなんて話しづらい」という

ご意見もありますが、

日本の場合、

盆正月以外に親族の前で話せる機会が少ないように、

依頼者や相談者の話を伺っていて、感じます。

 

個別に話をするケースもありますが、

個別に話した場合、それぞれが自己の都合の良いように、

他者に都合の悪いように解釈する傾向があるように感じます。

 

可能であれば、家族会議形式でするほうが

後のトラブルを抑止できるのではないかと思います。

 

(法務省が作成した資料)

こちらから

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

おすすめ書籍

 

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株式会社等を設立する際の公証役場での手続が少し変わります。

2018/11/12
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(2018.12.27 内容を更新)

 

2018年11月30日(金曜日)から、

株式会社(一般社団法人、一般財団法人も)の設立に関する手続のうち

公証役場における「定款認証」の手続が少し変わります。

(なぜ12月3日(月曜日)からにしなかったのか。。。)

 

(新制度の内容)

公証役場に定款認証の手続を申し込む際に

申込人(発起人など)は、設立する株式会社の実質的支配者になる者の

本人特定事項と暴力団員等該当性について申告書を提出しなければ、

定款認証の手続ができないことになりました。

 

(新制度の目的)

公証人法施行規則が改定されてこの申告制度が導入された目的は、

暴力団やテロリスト(以下「暴力団等」)が法人制度を利用して

マネーロンダリング(犯罪資金の洗浄)や

テロリストなどへの資金供給することを抑止するため、

とのことです。

 

暴力団等の構成員名簿に氏名が載っている人は、

虚偽の申告書を提出してもバレる仕組みになっているらしいです。

 

(申告書の書式)

その申告書は、こんな感じです。

印鑑の押印が必要ですが、印鑑は何でも構いません。

 

(他の必要書類)

本人確認のための運転免許証やパスポート、

法人であれば登記事項証明書などを

申告書と一緒に提出しなければなりません。(なお、コピーで足りるようです。)

 

(申告書の提出方法)

日本公証人連合会作成のパンフレットによると、

提出の方法は、書面を提出する方法以外に

メールやFAXを送信する方法も認められています。

提出の時期は、定款認証の嘱託(申請)までにすれば良いことになっていますが、

事前の提出を求められます。

 

(申告の受理証明)

申請人が公証役場に申し出れば、

無料で

申告書が適式に受理されたことを証明した

「申告受理及び認証証明書」を発行してもらえます。

現時点では、この証明書の使い途がわかりません!

しかし、今後、

新規設立した会社が銀行で預金口座を作る際に

この証明書の提出を求められたりするかも、

みたいな噂を耳にしました。(真相は不明です。)

 

(雑感)

この申告書を提出させることで

上記の目的(組織犯罪の抑止)を達成できるのでしょうかね?

なんだか色々と勘ぐってしまいます。

 

公証役場によって求められる書類が若干異なることがありますので、

実際に手続をなさる公証役場に事前に確認することをお勧めいたします。

(この記事では、

当社が博多公証役場(福岡市博多区)を利用することが多いため、

同役場における定款認証手続の情報となっています。)

 

(公証人法施行規則)

第13条の4 公証人は、会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第13条及び第155条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。

一 法人の成立の時にその実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項第4号に規定する者をいう。)となるべき者の氏名、住居及び生年月日

二 前号に規定する実質的支配者となるべき者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(次項において「暴力団員」という。)又は国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律第124号)第3条第1項の規定により公告されている者(現に同項に規定する名簿に記載されている者に限る。)若しくは同法第4条第1項の規定による指定を受けている者(次項において「国際テロリスト」という。)に該当するか否か

2 公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第1号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員又は国際テロリストに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。

 

申告書の書式は、日本公証人連合会のホームページから

ダウンロードできます。

 

7-4 定款認証

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

 

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注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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NPO法人でなければできないことって、どんなこと?

2018/11/05
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NPO法人でなければできないことって、

どういったことがあるのでしょうか?

 

自分なりに少し整理してみました。

 

【NPO法人を作る主な目的・動機】

 

私がご相談をいただいた際に相談者の方々がおっしゃる

NPO法人を利用する主な目的・動機として次ようなものがありました。

 

・ボランティア活動をしたい。

・ボランティアではないが、非営利的な活動をしたい。

・地方自治体などから事業の委託を受けたい。

・地方自治体などから補助金、助成金を受けたい。

・業界団体を作りたい。

・啓蒙活動をしたい。

・地縁団体、地域組合のような団体を作りたい。

・その他

 

やはり、一般のかたがイメージなさる「非営利」的な活動を

しようとする際にNPO法人が頭に浮かぶようです。

(「非営利」の解説は、後ほど)

 

上記のことは、NPO法人でなければできないことなのでしょうか?

 

「ボランティア活動をしたい」という目的を題材に考えてみました。

そもそも、なぜ法人にしたいのか、という法人化の目的にも関連しています。

(ボランティアではない非営利な活動でも、同様です。)

 

・そもそもボランティア活動は、個人でもすることができます。

 

団体にしたければ、任意団体を作ることもできます。

その場合、登記や許認可は不要です。

 

・一般社団法人や一般財団法人という法人を用いて

ボランティア活動をすることができます。(後ほどご説明します。)

 

・登記をしてボランティア団体の名称を法的に守りたい

という相談を受けることがありますが、

ボランティア団体の名称は、それが登記されても

「商標」としての保護を受けられるわけではありません。

 

団体の名称を商標として保護したい場合は、

商標登録を検討しましょう。

もちろん、個人で商標登録を受けることができます。

 

・NPO法人のほうが人を集めやすいからNPO法人を作りたい

という相談を受けることがありますが、

NPO法人になれば人が集まるというものではありません。

中心人物の人柄や、起業の目的、経営理念や事業計画の内容のほうが

重視されるように思います。

 

・補助金を受けるためにNPO法人にしたいという相談があります。

補助金を受けられるか否かは、その補助金の支給条件によって変わります。

もっとも、個人は対象外というケースは珍しくありませんが、

法人格があれば補助金をもらえるという訳ではないので、

そもそもの事業計画(事業内容)を十分に検討しましょう。

 

・NPO法人のほうが税制面で有利な待遇を受けられます。

法人税は、収益事業34業種に該当しない事業で生じた収益には

原則として課税されません。

一般社団法人の場合は、原則として株式会社と同様に法人税を課税されます。

しかし、「非営利型法人」という要件を満たすと

NPO法人と同様に収益事業34業種に該当しない事業で生じた収益には

原則として課税されません。

実際上の結論には、大差を生じないことが多いようです。

 

収益事業(非営利型法人でも課税される事業)

物品販売業 10 請負業 19 仲立業 28 遊覧所業
不動産販売業 11 印刷業 20 問屋業 29 医療保健業
金銭貸付業 12 出版業 21 鉱業 30 技芸教授業
物品貸付業 13 写真業 22 土石採取業 31 駐車場業
不動産貸付業 14 席貸業 23 浴場業 32 信用保証業
製造業 15 旅館業 24 理容業 33 無体財産権の提供等を行う事業
通信業 16 料理店業その他の飲食店業 25 美容業 34 労働者派遣業
運送業 17 周旋業 26 興行業
倉庫業 18 代理業 27 遊技所業

 

・費用については、NPO法人では登記や認可に関する費用がかかりませんが、

一般社団法人では登記に関する費用が12万円程度かかります。

司法書士などに依頼した場合は、いずれの場合でも報酬が必要になります。

 

【非営利法人である一般社団法人と一般財団法人】

 

平成20年12月1日から、

非営利法人である一般社団法人と一般財団法人を

比較的簡単に作れるようになりました。

 

!!!重要!!!

【「非営利法人」について】

法律の話で「非営利法人」とは、

法人が得た利益を構成員(株式会社であれば株主のこと)

に対して配当することができない

という意味です。

 

一般のかたがイメージなさることが多い

「儲かってはいけない」「ボランティア的な事業」

といった意味合いは全く含まれていません。

 

つまり、

法人が利益(利益=売上-諸経費)を得ることは何ら問題ありません。

役員や従業員の人件費は、諸経費として必要な額を支払うことになります。

ただし、NPO法人の役員報酬は、

理事と監事の合計人数の1/3以下にしか

支給することができませんので、注意が必要です。

(例えば、役員が4人なら1人、6人なら2人)

(公益法人は、また別の規制がありますが、ここでは割愛。)

 

というわけで、一般社団法人の制度が始まってからは、

NPO法人を用いなくても目的を達成できるケースが

増えたように思います。

 

特に、NPO法人の場合、

毎年、監督官庁に事業報告をしなければならず、

事務負担が一般社団法人に比べて重いと感じます。

 

また、設立の時点から社員が10名以上必要であり、

設立後は、その10名を下回ると認可を取り消されて解散させられる

というリスクもあります。

(すぐに解散させられるわけではありませんが。)

(内閣府から引用)

http://www.cao.go.jp/regional_management/rmoi/erabu/

 

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

 

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相続等で森林を取得したときの手続き

2018/11/02
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

本日は「森林の土地の所有者届け」についてお話します。

 

森林の土地の所有者届けとは、売買、相続、贈与などで

新たに地域森林計画の対象森林の所有者となった方が

対象となります。

 

地域森林計画とは?

(林野庁HP抜粋)

都道府県知事が、全国森林計画に即して、民有林について

森林計画区(全158計画区)別に5年ごとに10年を一期として

たてる計画で、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な

特性に応じた森林整備及び保全の目標等を明らかにするとともに、

市町村森林整備計画の策定に当たっての指針となるものです。

 

 

では、土地が対象森林かどうかを判断するには?

 

市町村の林政課に取得した当該土地が地域森林計画の対象と

なるかどうかを問い合わせる必要があります。

 

具体的には、取得した土地一覧をFAXで送り、折り返しの

電話で対象となる森林を教えてくれました。(福岡市の場合)

 

 

ここで注意が必要なのが、対象になるかどうかは

登記地目ではなく現況によるということです。

 

先日担当した事件では、登記地目が「田」や「畑」

となっていた土地が届出の対象になっていました。

逆に登記地目が「山林」だった土地でも対象外だった

ものも多くありました。

 

特に相続などで長期間登記事項に変更がなかった土地は

現況が大きく変わっていることもあります。

 

 

現況を把握できていない土地が含まれる場合は、

対象の森林となるかどうかの確認をした上で、

所有者となってから90日以内の届出が必要となります。

 

詳しくは林野庁のHPをご覧ください。

 

田上慶太

 

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後見人は自由に選べる?後見人への報酬は、おいくら?

2018/10/29
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今回は、後見制度のお話しです。

 

後見人は申立人が自由に選べるのか?

 

法定後見制度を利用する場合、

その申立てを受けた家庭裁判所が

成年後見人(保佐人、補助人を含む。以下「後見人」)を選任します。

 

後見開始の審判の申立ての際に、

申立書に候補者を記載することができますが、

裁判所は、申立書類や面談などの調査で得られた諸事情を考慮して、

その候補者以外の人を後見人に選任することがあります。

 

最近は、司法書士や弁護士などの専門職後見人が選任されるケースが増えています。

 

(平成28年9月23日 内閣府 成年後見制度利用促進委員会 事務局

 参考資料6から抜粋)

結論としては、

裁判所に候補者を推薦することはできるが、

最終的な決定権は裁判所にあるから、

申立人が後見人を自由に選べる訳ではない

ということになります。

 

なお、任意後見制度を利用する場合は、任意後見契約によりますので、

利用を希望する側で任意後見人を選ぶことができます。

 

後見人に支払う報酬は、おいくら?

 

専門職後見人が選任された場合、

その後見人は、被後見人の財産の中から報酬を受け取ります。

 

その報酬は、後見人が自分勝手に受領することはできず

(それをしたら、業務上横領の罪になります。)、

後見人の申立てにより、次の条件に従って裁判所が決定します。

 

(1)後見人及び被後見人の資力その他の事情によって

(2)被後見人の財産の中から

(3)相当な報酬

 

法律には、具体的な金額の算定方法などは明示されていませんので、

金額をいくらにするのかは、裁判所(裁判官)が

その裁量により決めることができます。

 

 

民法第862条(後見人の報酬)「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」

 

東京家庭裁判所は、目安を出しています。

 

他の家庭裁判所がこのような目安を用いているのか判りませんが、

近年、福岡家庭裁判所が決定する報酬額は、概ねこの目安に近いように感じます。

(個人的感想)

 

成年後見制度の利用を検討しておられるかたは、

この報酬の目安を参考にしていただけると良いのではないかと思います。

 

 

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