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登記簿を見ることのできる人は、どんな人?

2019/01/28
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不動産の登記簿には、

所有者の氏名や住宅ローンの内容などが記載されています。

会社の登記簿には、

社名(商号)や役員の氏名、代表者の住所などが記載されています。

 

この不動産登記簿や商業登記簿を見ることのできる人は、

どんな人でしょうか?

 

利害関係人?

不動産業者?

取引先?

司法書士?

行政機関?

 

どうでしょう?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、

誰でも見ることができます。

閲覧目的で制限するような規制もありません。

 

具体的には、法務局で数百円の手数料を支払えば、

誰でも登記簿謄本(登記事項証明書)などを取得して、

その内容を確認することができるのです。

 

 

「住所などの個人情報が誰にでも見れちゃうんですか!?」

と驚く人もいらっしゃいます。

 

 

(そもそも登記制度とは?)

 

そもそも登記制度とは、大雑把に説明すると、

不動産取引や商取引などの安全を図ることを目的として、

「事実関係」や「権利関係」などの情報の一部を

広く一般に公開するための制度です。

 

登記簿で公開される情報は、

取引の安全とプライバシー保護のバランスが考慮されて、

法律で細かく決められています。

 

(なお、後見に関する登記は、

取引の安全よりもプライバシー保護のほうが重視され、

誰でも見ることができるようになっていません。)

 

 

(代表取締役の自宅住所の登記について)

 

会社法では、会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めている。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためだ。これに対し、個人情報保護の点から問題視する声が強まり、法務省は昨春から議論を始めた法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会に、裁判に訴える場合など弁護士ら「利害関係」のある人にだけ開示する原案を示していた。

 部会では、経団連経済同友会など経済界は、本社や支社などで対応できるので「会社の住所で十分」と主張。一方、機関投資家や弁護士会、大学研究者は「経営者には社会的責任がある」「会社の計画倒産や詐欺被害があった場合に備え、代表者の自宅住所は必要」と反論した。」

(2018年12月13日朝日新聞デジタルから引用)

 

株式会社の代表取締役は、その氏名と自宅の住所が登記簿に

記載されて公開されています。

この自宅住所を登記しなかったり、

閲覧できないようにしたりすることはできません。

 

現在は、インターネットを利用して

登記簿を簡単に閲覧できるようになっています。

(登記情報提供サービス)

https://www1.touki.or.jp/

 

この代表取締役の自宅住所が公開されている点については、

ストーカーや犯罪などによる被害を防止する観点から、

経済界から非公開を求める声が強くなっているようです。

 

そのような要望を受けて検討された結果、

今後の法改正の方針が決まりました。

 

1 インターネットでの登記簿閲覧では、

代表取締役の自宅住所が表示されないように

システムの仕様を変更する。

(法務局の窓口に登記事項証明書などを請求すれば、

これまでどおり、代表取締役の住所が記載された登記簿を

確認することができます。)

 

2 株式会社の代表者がDV被害者等である場合に

代表者の自宅住所を登記事項証明書に表示しないことを法務局に求めたときに、

法務局が相当性を審査のうえ、

自宅住所を登記事項証明書に表示しないようにすることができる。

 

実際の改正時期は、未定です。

 

(以下、法務省ホームページより一部引用)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900391.html?fbclid=IwAR1o3PTHL3Jz7PsbXi37vwTkdYpbZTJGpkfI6E79yN_4y_tXoJ78d6_WlE4

 

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催

議題等

 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)について

議事概要

(省略)
 また,以下の内容の附帯決議がされた。

1 (省略)

2 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律については,これまでの議論及び当該登記事項証明書の利用に係る現状等に照らし,法務省令において,以下のような規律を設ける必要がある。
 (1) 株式会社の代表者から,自己が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者その他の特定の法律に規定する被害者等であり,更なる被害を受けるおそれがあることを理由として,その住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることを求める旨の申出があった場合において,当該申出を相当と認めるときは,登記官は,当該代表者の住所を登記事項証明書に表示しない措置を講ずることができるものとする。
 (2) 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づく登記情報の提供においては,株式会社の代表者の住所に関する情報を提供しないものとする。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。

本サイトに掲載している情報のご利用は、

自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally.

I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

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Phone:092-432-3567

 

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定款の電子認証の手続の負担が少し緩和!のハズだったが

2019/01/23
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2019年3月23日一部変更

結論

発起人等が電子署名用カードを所持していないと

テレビ電話方式を利用できず、

従来通りの手続をするしかないから、

テレビ電話方式の利用は、当分の間、一部の人に限られそうです。

(個人的には期待はずれ)

(詳細は、以下をご覧ください。)

 

(会社設立時に必要な定款の認証手続)

 

株式会社や一般社団法人等を設立する際に

避けて通ることができない手続に

公証役場における「定款の認証」というものがあります。

(なお、合同会社は、定款の認証手続が不要です。)

 

(以下では、株式会社を例に説明しますが、

一般社団法人等でも同様です。)

 

公証人から認証された定款を法務局に提出しなければ、

株式会社の設立登記ができないルールになっています。

 

(定款の認証手続の管轄)

 

この定款の認証は、株式会社の設立時の登記上の本店住所を置く

都道府県内にある公証役場で手続をしなければなりません。

 

例えば、福岡市博多区博多駅前1-1-1に

本店住所を置こうとする場合は、

福岡「県内」の公証役場で定款の認証手続をすることになります。

 

福岡市内には福岡公証役場(福岡市中央区舞鶴)と

博多公証役場(福岡市博多区博多駅前)がありますが、

小倉公証役場のほうが便利が良ければ、

小倉公証役場で手続をしても構いません。

 

当社が北九州市内に本店を置く株式会社の設立のご依頼を

いただいた際には、当社からのアクセスが良い

博多公証役場で定款認証の手続をしています。

 

(必ず公証役場に出頭しなければならない!)

 

依頼者本人または依頼者から委任を受けた人(当社スタッフなど)が

必ず公証役場に出頭して公証人の面前で手続を

しなければなりません。

これが、なかなか面倒なのです。

 

当社の場合であれば、福岡県内で株式会社を設立する場合には、

さほどの負担はありませんが、

例えば、東京都内に株式会社を設立しようとする場合には、

定款認証の手続をするために、東京都内の公証役場に

必ず誰かが出頭しなければならないのです。

 

(出頭に代わる新方式の採用)

 

今回、この「公証役場に出頭して公証人の面前で手続をしなければならない」

というルールが緩和されることになりました。

 

大雑把に説明すると、

出頭する代わりに

テレビ電話のような装置を用いて

公証人と面談すればOK!

という新方式の導入です。

 

2019年3月29日から

この新方式が使えるようになる予定です。

 

この新方式を用いることの条件として、

定款の認証の申請を紙ではなくインターネットを用いる方法

(電子認証嘱託)によることが要求されています。

そして、定款の電子認証嘱託によった場合は、

テレビ電話のような装置を用いて

映像と音声の送受信によって互いのことを認識しながら

通話をすることができる方法も選ぶことができる、

そして、定款認証の手続のすべてをインターネット上で完結できる

という内容となっています。

 

(委任状と印鑑証明書の取り扱い)

 

現在この定款の電子認証の手続をする場合は、

依頼者から、委任状への実印押印と印鑑証明書を提出していただき、

これらを紙媒体で公証役場に提出する必要があるのですが、

このブログの基とした資料には、

この委任状と印鑑証明書の提出も

インターネットですることを条件とする旨が記載されていますので、

具体的にどうなるのかは、不明です。

 

テレビ電話方式を利用する前提として

依頼者が電子署名(コンピュータ上の署名技術)

をするために必要な電子署名用カード(マイナンバーカードなど)を

所持していなければなりません。

その電子署名用カードで委任状データに電子署名を

しなければなりません。

発起人が電子署名用カードを所持していない場合は、

従来通りの方法で手続をすることになります。

 

日本でインターネット申請がなかなか普及しない理由の一つは、

この電子署名だと思うのですが、

(ほとんどの市民や企業は持っていない。)

今回の改正でも、現時点では、

この点の解決策は示されていないようですので、

テレビ電話方式の利用は、一部にとどまることになりそうです。

 

この政策は、マイナンバーカードの普及率を高める目的のようです。

 

(テレビ電話の装置)

 

また、テレビ電話の装置ですが、

具体的にどういった装置を用いることができるのか、

比較的利用のハードルが低い

スマートフォンやスカイプのようなもので足りるのか、

それとも、法務省が指定するメーカーや規格の装置でなければならないのか、

の点も、不明です。

FaceHub(フェイスハブ)というテレビ電話ソフトを

一般的なパソコンやタブレットで利用することになったようです。

利用者は、無料で使うことができるとのことです。

スカイプやLINEなどのテレビ電話ソフトを

この定款の電子認証手続で使用することはできません。

 

株式会社の設立が、より一層早く、費用を抑えながら

することができるようになりますね。

 

以下は、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案の概要」から引用

(読みやすくするために少し編集しています。)

 

「添付書面の提出も含め全てオンラインで

定款認証の嘱託がされた事件を対象に,

嘱託人が指定公証人の面前において行う行為を

映像と音声の送受信により

相手の状態を相互に認識しながら

通話をすることができる方法によって

することを可能にするとともに,

電磁的記録の認証の付与についても,

電気通信回線により嘱託人に送信してすることを可能とし,

全てオンラインで電子定款認証手続

を行うことを可能にする」

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

(おすすめ書籍)


 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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