ブログ一覧 月別アーカイブ: 2020年01月

相続登記で被相続人の住民票が取得できない!

2020/01/31
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こんにちは、勤労受験生の田上です。

今日は相続の登記についてお話します。

 

相続登記の必要書類のひとつとして

亡くなった方の住民票(除票)」があります。

 

登記されている権利者と亡くなった方(被相続人)

が同一人物である

ということを証明するためです。

 

住民票の保存期間は5年間であるため、相続発生後に

放置していると「保存期間の経過」ということで

取得できなくなります。戸籍の附票も同様です。

 

では、住民票が取得できない場合どうするのか?

 

住民票が取得できない以上

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことは難しいので、

可能な限り資料を集めて法務局に提出することになります。

 

具体的に添付する書類は

 

不在籍・不在住証明書

一般には聞きなれない書類だと思います。

提出する趣旨としては、

「登記簿に記載されている住所には現在その人は住所も戸籍もありませんが、

少なくとも、同姓同名者が現在その住所に住民登録も本籍も置いていない」

ことを証明して、登記を受けた当時(登記の名義人となった当時)には、確かにそこにいた。」

ということを裏付ける資料を提出することで、登記の真実性を担保するためです。

 

福岡法務局の場合は、ほかに不動産の評価証明書の提出が求められます。

 

もっとも、2017年3月から、相続による権利の移転登記の際には、

その権利に関する登記済証に現在の登記簿に記載されている

登記上の住所が記載されている場合には、

その登記済証を提出すれば同一人物性を認める

という運用が始まったので、証明の負担が減りました。

(つまり、選択肢が増えました。)

 

なお、住民票の保存期間を150年にする法案が2019年3月に

閣議決定されましたので、ご参考まで。

 

(法務省ホームページから抜粋)

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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司法書士・行政書士 木崎正亮 (法務大臣認定司法書士)

 

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注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。

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大福帳って・・・?

2020/01/28
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こんにちは。宅嶋です。

 

先日、「司法書士 法務アシスト読本」

を読んでいて、目に留まった言葉について

調べてみたので紹介します。

 

「大福帳」

((事務所の名前がだいふく法務事務所なので

なんとなく目が惹かれました。笑))

 

まず、大福帳とは…

江戸時代から明治・大正くらいまでもっともポピュラーだった

元帳で、売掛金の発生・回収・残高の得意先別管理簿として

一般的に使われていました。

 

また、不動産登記簿としても使われていたようです。

 

それでは、大福帳式の不動産登記簿とは…?

 

昭和30年代になってタイプライターが

広まるまで使われていた方式で、

登記の順番に棒付けして

手書きで記載されていたようです。

 

2008年以降、現在の不動産登記簿は、

全ての登記所でコンピュータ処理されており、

見やすく、整理されているため

見方を知らなくても、なんとなく

「今この土地を所有しているのは○○さんだ。」

ということは分かったりします。

 

また、登記事項証明書をオンラインで取得する事が

出来るようになっています。

(書面で申請するよりも、オンラインで申請する方が

手数料が少し安くなります!!)

福岡から全国どこの登記事項証明書でも

取得可能です!

 

大福帳という言葉に目が惹かれて

調べ始めましたが、ほかにもさまざまな変化を遂げて

現在のかたちになっているものがあると思うので

今後調べてみるのも面白いかなと思いました!

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

過去の記事は、サイトマップで検索することができます。

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専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、

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相続登記 お済みですか?(相続登記相談無料)

2020/01/28
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福岡県司法書士会では、

毎年2月に

相続登記の相談無料キャンペーンを実施しています。

(詳細は、次のチラシのとおりです。)

「相続登記をしたいけど、どこに相談したらいいのかわからない」

というかたは、

このキャンペーンをご利用ください。

(問い合わせ先 福岡県司法書士会 事務局)

092-722-4131

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

司法書士 木崎正亮

 

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大臣許可の建設業者は、書類の提出先が変わります。

2020/01/07
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2020年4月1日以降、

国土交通大臣の許可を受けている建設業者は、

建設業許可申請、各種届出、経審(ケイシン)申請等に関する

書類の提出先が変わります。

(山梨県、大分県に主たる営業所を置く場合は変わりません。)

 

これまでは、都道府県に設置されている各窓口に書類一式を提出し、

それが各地方整備局に転送されていました。

 

これが、建設業に関する主たる営業所の所在地を管轄する

各地方整備局に直接提出することになりました。

 

書類の提出は、書類の持込み又は郵送によることができますので、

個人的には、便利になると感じています。

 

福岡県の場合、

郵送による提出が認められていません(法令上の根拠は不明確)。

 

いちいち窓口に持ち込まなくてはならず、

その待ち時間もマチマチで、1時簡以上も待たされることも

珍しくありません。(予約できないので。)

 

これがなくなるということだけで、

かなりの負担が軽減されます。

 

(ご参考)

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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