すべての負債を返済して会社をたたむ。司法書士が解説します!
2020/05/02
最終更新 2020/05/02
この記事の目次
すべての負債を返済して会社をたたみたい!
通常清算
すべての負債を返済することができる場合や
そもそも負債がない場合に
会社をたたむ方法を
通常清算(つうじょうせいさん)と言います。
任意清算(にんいせいさん)と言うこともあります。
通常清算=任意清算
通常清算以外の方法
通常清算以外の会社のたたみかたは、
いずれも裁判所が関与する方法です。
具体的には、
・特別清算
・民事再生
・会社更生(大規模な会社だけ)
・破産
といった手続です。
通常清算って、どうすれば良いの?
通常清算手続の流れ
比較的小規模な会社での清算手続きの流れは、次のような感じです。
- 役員会で解散することを決定
- 株主総会で解散決議
- 清算人の就任
- 清算人が会社の財産を調査
- 債権者に宛てたお知らせ(官報公告など) ※
- 2か月以上の債権届出期間
- 財産の換金
- 債権者に対する弁済
- 残った財産を株主に分配(残余財産の分配)
- 清算事務の終了
- 株主総会で清算終了(結了)の承認
※官報という政府系の新聞で、解散した旨、債権があれば届け出る旨、届出がなかったら支払免除になる旨を債権者にお知らせ。
※分かっている債権者がいなくても、官報公告をしなければなりません。
税務の手続
清算手続の中では、主に次の税金関係の手続が必要です。
・解散届出
・解散日を決算日とする法人税等の確定申告・納税
・残余財産確定後の法人税等の確定申告・納税
会社をたたんだときの税金 東京法人会連合会
https://www.tohoren.or.jp/taxinfo/201710105021.html
法務局の手続
清算手続の中では、主に次の登記関係の手続が必要です。
・解散登記
・清算人の登記
・清算結了(せいさんけつりょう)の登記
※清算結了登記をすると、会社登記簿は閉鎖されて、会社は消滅します。
おろそかにしてはダメ!債権者へのお知らせ
通常清算の手続きの中で特に重要なのが
債権者に宛てたお知らせ です。
依頼者に説明しても軽視されがちだと感じます。
しかし!
このお知らせを法令に沿って実施していないと
清算手続きが終了した後に
「うち、おたくの会社にお金を請求できる権利をもってるよ。」
なんていう人が出現したときが大変。
「いまさら何言ってんの? うちは清算手続きが済んで、もう会社をたたんでしまったよ!」
という弁解が通用しないことがあるのです。
正当な権利のない単なる言いがかりを付ける人は、元々なにも権利がありませんから、支払う義務はありません。
しかし、その相手が裁判を起こした場合には、その支払い義務がないことを主張して、ちゃんと争わなければなりませんので、とても面倒です。
仮に正当な権利がある人だった場合は、
その債権者に対して返済をしなければなりません。
返済できない場合は、裁判所が関与する手続をしなければなりません。
裁判所での手続には、いずれの手続であっても、
官報公告費用に比べたら大きな費用と手間暇がかかります。
完全なペーパー・カンパニーはともかくとして、
実際に事業をしていた会社の場合は、
少々の費用(内容によるけど、4万円前後)はかかりますが、
きちんと官報公告の手続をしましょう。
※この官報公告の手続は、そもそも任意ではなく強制の義務です。
通常清算の費用は いかほど?
・社内手続 総会費用など 規模などによってマチマチ
・官報公告 4万円程度~
・法務局 法務局の手数料4万円ちょっと+司法書士の報酬
・税務署 必要な納税+税理士の報酬
わたし やっぱり会社を続けます!
解散した会社ができること
解散した会社は、通常の営業活動(商売)をすることができず、
清算のために必要なことだけをします。
しかし、解散後に
・清算手続を進めているうちに、状況が変わった
・解散は、当初から一時的な計画だった
といったような場合には、会社を営業会社に戻すことがあります。
その営業会社に戻す手続を「会社継続(かいしゃけいぞく)」と言います。
会社継続の手続
株主総会で会社継続について承認を得ます。
そして、取締役などの役員を選任し直して、
会社を解散前の状態に戻します。
さらっと書きましたが、書類も多く、意外と面倒です。
登記の手続も必要ですので、
司法書士が関与して進めることが多いのではないかと思います。
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司法書士 木崎正亮
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