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「相続放棄」の意味を間違っていると、面倒なことになることがあります。

2019/03/25
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相続放棄という言葉を聞いたことがありますか?

 

相続放棄という言葉を聞いて、

どのようなイメージが湧きますか?

 

『相続放棄』は、二つの意味で使われているようです。

 

(相続放棄の意味 その1)

 

一つ目は、

「法定相続分があるけど、自分は遺産を一切取得しない」という意味で、

「相続放棄」という言葉を使うことがあります。

 

法律的には、それぞれの遺産をそれぞれ誰が取得するのか

を決める「遺産分割」に該当します。

 

この意味で放棄をしても、その相続について

相続人の地位を失うわけではありません。

 

当社で相続の相談を受けた際に

この「相続放棄」をおっしゃるかたが

時々いらっしゃいます。

 

 

(相続放棄の意味 その2)

 

二つ目は、

家庭裁判所においてする『相続放棄』です。

 

民法という法律で定められている「相続放棄」です。

家庭裁判所に申述(届出みたいなものです。)をして、

適法なものとして受け付けられると、

その相続について「最初から相続人にならなかった」ことにできる制度です。

 

なお、

この相続放棄は、相続ごと(死亡した人ごと)に

手続をしなければなりません。

例えば、父親に発生した相続について相続放棄をしても、

母親に発生した相続については相続権があります。

 

「相続放棄」といえば、通常は、こちらの意味でしょう。

 

 

以上のとおり「相続放棄」という言葉は同じでも、

法律上の意味は、先に説明した『相続放棄』とまったく違うので、

勘違いのないように気を付けましょう。

 

 

(家庭裁判所で相続放棄の手続をするメリット)

 

なぜ、家庭裁判所で手続をする必要があるのでしょうか?

 

被相続人に資産(プラス)を明らかに超える

借金(負債)(マイナス)がある場合です。

 

遺産分割協議によって、

その借金を誰が引き継ぐのかを相続人同士で決定しても、

その債権者は、相続人の決定に拘束されません。

 

債権者は、法定相続分の割合の借金を相続していると主張して、

各相続人に対して取り立ての請求をすることができるのです。

 

このような事態を回避する方法が家庭裁判所における相続放棄です。

 

相続人が相続放棄の申述を家庭裁判所に適式にすれば、

対象の相続について「最初から相続人にならなかった」ことになるため、

債権者から金銭などの支払い請求を受けても、

法的に支払いを拒否できるのです。

 

もしも、遺産の中に借金があり、

その借金が資産を明らかに上回っている場合や

めぼしい資産がないことが明らかな場合は、

家庭裁判所における「相続放棄」を検討しましょう。

 

ちなみに、借金額と資産額が不明確の場合は、

「限定承認」という手続をすることがあります。

 

なお、借金が住宅ローンの場合は、借りる際に保険に入っていて、

死亡保険金などで返済できるケースも多いです。

 

 

(家庭裁判所での相続放棄の注意点)

 

相続放棄の手続をする際には、特に次の点に注意しましょう。

 

(1)申述期限

(2)法定単純承認

(3)次順位の法定相続人への配慮

 

 

(1)申述期限について

 

申述の期限は、

「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」です。

 

葬儀だ、各種行政手続きだ、法事だと慌ただしくしているうちに、

3か月くらいはすぐに経ってしまいますので、

借金が多そうということであれば、

四十九日を待たずに早めに専門家に相談しましょう。

 

(2)法定単純承認について

 

相続対象の資産を勝手に処分(売却や金銭の費消など)しまうと

「相続財産を処分」したことになり、

相続を承認したものとみなされて(法定単純承認)、

この相続放棄ができなくなることがあります。

 

(3)次順位の相続人予定者への配慮

 

第一順位である子どもの全員が家庭裁判所における相続放棄をすると、

第二順位である直系尊属(被相続人の直系の先祖)が法定相続人になります。

 

だから、第一順位である子どもの全員が相続放棄をする場合は、

第二順位の法定相続人も相続放棄することを検討することになります。

 

第二順位の法定相続人の全員が相続放棄をする場合は、

第三順位の兄弟姉妹(被相続人の兄弟姉妹)も相続放棄を

検討することになります。

 

相続放棄することを次順位以降の相続人予定者に連絡せずにすると、

突然、債権者から借金返済の請求を受けたりして

トラブルになることがありますので、気を付けましょう。

 

相続放棄の申述書は、こんな感じです。

(裁判所ホームページから引用)

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

木崎正亮

 

(おすすめ書籍)

 

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けているため、必ずしも正確とはいえない表現が含まれていることがあります。本サイトに掲載している情報のご利用は、自己責任でお願いいたします。

 

(I write English translation experimentally. I do not guarantee accuracy of translation.)

 

Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi MASAAKI KIZAKI

Daifuku Lawyer Office (Shiho-shoshi and Gyosei-shoshi) at Hakata Station

Address:2-24, Hiemachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken Japan.

Phone:092-432-3567

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建設業許可の経営管理責任者の基準が少し変わる予定です

2019/03/16
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2019年3月に、

建設業に関係する建設業法などの改正法案が

国会に提出されました。

 

私が個人的に気になる部分について、

簡単に確認してみました。

 

なお、現時点での改正案を前提にしているため、

国会審議の中で変わる可能性があります。

 

(個人的に特に気になる変更の予定)

 

(1)許可基準のうち経営管理責任者の基準の見直し

(2)許可を受けた地位の承継

(3)監理技術者の専任義務の緩和

(4)主任技術者の配置義務の合理化

 

今回は、

(1)許可基準のうち経営管理責任者の基準の見直し

について。

 

(建設業の許可基準)

 

一定額以上の建設工事を受注して、工事を施工するためには、

建設業の許可が必要です。

 

建設業の許可を得るためには、

必要な基準を満たす必要があります。

 

この基準を満たせなければ、

建設業の許可を得ることができません。

 

(許可基準の一つ 経営管理責任者)

 

(現在の基準)

建設業の許可を受けるための基準の一つに

役員(取締役等)のうち常勤であるものの一人(以上)が

建設業に関し五年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

でなければなりません。(経営管理責任者の制度)

 

この経営管理責任者に関する制度の趣旨は、

建設業は

一品ごとの受注生産、

契約金額が多額、

請負者が長期間瑕疵担保責任を負う

という、他の産業と異なる産業特性を有するため、

適正経営の確保を図る目的である

と国土交通省は説明しています。

 

(基準の変更)

 

この基準が次のように変更されることになりました。

 

建設業法第7条の改正案(抜粋)

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を

有するものとして国土交通省令で定める基準に適合すること

 

「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」

の具体的な内容は、

改正法が成立した後に

国土交通省令で定めることになっていますので、

現時点では公表されていません。

 

もっとも、改正に関する検討会などの経緯や記録からすると、

・これまでの基準の一部の緩和(必要な経験年数の短縮など)

・建設企業の規模に応じて規制の基準を変える

(大企業と緩く、零細企業だと厳しく、みたいな。)

といった変更になるのではないかと推測しています。

 

これまでは経営管理責任者の基準を

満たすことができなかった企業でも、

この変更によって基準を満たすことができるようになる

かもしれません。

 

改正後のルールは、

改正法が官報に掲載された日から

1年6か月以内に運用が始まる予定なので、

2020年のどこかの時点から、

ということになりそうです。

 

建設業法第7条(抜粋)(改正前)

法人である場合においてはその役員

(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)のうち

常勤であるものの一人が、

個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が

次のいずれかに該当する者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に関し

五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

建設業許可事務ガイドライン

 最終改正 平成29年11月10日国土建第276号 (抜粋)

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、

業務を執行する社員、取締役、執行役

若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、

個人の事業主又は支配人その他支店長、

営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、

経営業務の執行等建設業の経営業務について

総合的に管理した経験を有する者をいう。

 

国土建第117号 平成29年6月26日

経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について(抜粋)

経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして

「経営業務の管理責任者に◆準ずる地位◆にあって

資金調達、技術者等配置、契約締結等の

業務全般に従事した経験」(以下「補佐経験」という。)

が位置付けられているところ、

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、

従前の「業務を執行する社員、取締役

又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等

に加え、「◆組合理事、支店長、営業所長

又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者◆」等も

認めることとする。

 

(国土交通省

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進

に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定

~建設業の将来の担い手を確保するため、

建設業者及び発注者に係る制度を改正~ )

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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司法書士・行政書士 木崎正亮

 

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