役員のかたへ 旧姓が登記できるようになります。

2015/01/30
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こんにちは。 博多駅の司法書士・行政書士 だいふく事務所の木崎です。

 

もう1~2か月のうちに、会社の役員に関する登記手続が少し変わる予定です(※1)。

その一つが、商業登記簿に旧姓の登記ができるようになること。

既に役員として登記されているかたが婚姻で姓を変えた場合は、その姓を変更する登記申請の際に、旧姓も併記することができるようになります。また、役員への就任の時点で婚姻によって姓が変わっているかたは、役員に就任する登記申請(会社の設立の場合も同様)の際に、旧姓も併記することができるようになります(※2)(※3)。

働いていらっしゃるかたの中には「業務上は旧姓で名乗っている」かたもいらっしゃいます。業務上の姓と登記簿上の姓が不一致であれば、これまでは同一人物であることを別の資料等で説明する必要のあるケースがありましたが、今後は同一人物であることを説明する手間を省略することができそうです。

もっとも、「婚姻の事実」というプライベート情報を公にするという側面もあるので、登記することによるデメリットもあるのかもしれません。

 

この話では男女は関係ありませんが、私の想像では、内閣が掲げる「女性が輝く日本へ」に関する一施策なのでしょう。選択肢が増えたことで、少しでも女性が働きやすくなることを願っています!

 

※1 施行日(運用開始日)は、平成27年2月中となっていましたが、現時点では未定です。

※2 婚姻以外の理由によって姓が変わることがあります(養子縁組とか)が、今回、旧姓併記ができるようになったのは、婚姻により姓を改めたかたに限られています。

※3 あくまで婚姻後の姓と婚姻前の姓との「併記」であり、旧姓だけでOKというわけではありません。

 

司法書士・行政書士 木崎正亮

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。専門用語や細かい言い回しを極力避けている(つもり)ため、「法的に正確といえない」ような表現が含まれていることがありますので、誤解を招かないようにご注意ください。

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