後見制度支援信託の事務作業の流れ

2017/11/22
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こんにちは。金田です。前回は後見制度支援信託とは何かについて書きましたが、今回は、事務作業の流れについてです。

後見制度支援信託とは、家庭裁判所が関与することで、被後見人の財産を信託財産として、被後見人の財産を守る制度の事です。

まず、後見制度支援信託を利用する場合は、後見人には一定弁護士あるいは司法書士の専門職後見人が、選任されることになります。

審判後に、専門職後見人が後見制度支援信託の利用の適否について検討して、利用に適していると判断された場合、信託財産等の設定や信託銀行等の選定をして、信託契約締結に関する報告書を家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所が内容を確認して、OKならば、指示書を後見人に発行します。

その後、後見人は信託会社等と信託契約をします。

信託会社等に、振込による送金の場合、額が大きいため後見人が手続きをするとなると、通帳の名義を被後見人から成年後見人へと名義変更を行ったり、身分証明書や登記事項証明書等の確認があります。何かと手続きが大変でした…。

信託締結後、財産目録の作成や信託契約書の写し等を家庭裁判所に提出します。

無事に事務が終了したら、後見人辞任の申立て、報酬付与の申立てをします。

その後、親族後見人を引継ぎをしますが、親族後見人が管理することになる預貯金口座から報酬額を差し引いて、財産関係を引継ぎます。

今回初めて、後見制度支援信託の事務作業をしましたが、多額の預金を信託銀行に信託するので、手続きも色々大変だなぁと感じました。今回は復習をかねて、ブログを書いてみました。

 

金田晴美

 

 

~相続と中小企業の法務ドクター~

博多駅の司法書士・行政書士 だいふく法務事務所

 

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