2020年4月以降、極度額のない個人根保証契約は無効になる!?

2019/10/01
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2020年4月1日から、

民法の債権に関するルールの改正法の運用が始まります。

 

今回は、その中で、

個人根保証契約について

簡単に確認してみました。

 

現在、貸金と手形債権については、個人が根保証人となる場合、

極度額を定めなければ無効になることになっています。

 

これが、貸金等以外の債権について、適用範囲が拡大されました。

 

◆今回は 不動産の賃貸借契約に関する保証◆

 

身近なところで問題になる根保証契約は、

不動産の賃貸借契約に関する保証人です。

(不動産の賃貸借契約に関する賃借人の債務を保証する保証人は、

通常、その賃貸借契約に関して賃借人が賃貸人に対して負担する

債務のすべてを保証しているので、根保証契約に該当します。)

 

不動産を借りる際に、保証人を付けるように要求されることがあります。

 

個人が保証人となる場合、現在は、極度額を定める必要はありません。

(任意に定めることは構いませんが、一般的には定められていないようです。)

 

◆保証人が個人の根保証契約は、極度額の定めが必要◆

 

2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約では、

極度額を定めなければなりません。

定めていないと、その保証契約全体が無効になります

 

極度額は、その「額」が明確でなければならないと考えられていて、

例えば、

「賃料の6か月分」という定めのみでは、

その「額」が明確にならないことがあり、

無効になるおそれがありますので、危険です。

 

「賃料等の○か月分として、金100万円」など、

金額を明記するようにしましょう。

 

◆賃貸借契約に伴う保証契約の極度額の目安◆

 

将来の賃料増額があっても、保証人がそれに応じてくれるとは限りませんし、

もしも、賃借人が賃料を滞納するようになり、

裁判などによって強制的に明渡しをさせる場合には、

裁判から明渡しの完了までに6か月くらいはかかりますので、

それを見越して、極度額を定めておく必要があります。

 

賃借人が個人の場合で

家賃等の3か月以上+強制明渡しに要する期間6か月+α

家賃等の9か月以上+α

 

家賃が月10万円であれば、

保証極度額は、少なくとも90万円以上が望ましいのではないかと思います。

 

賃借人が法人の場合だと、更に余裕を見ておく必要があるでしょう。

 

(あくまで目安であり、個人的見解です。)

 

◆極度額の定めは、保証契約の締結時点で定めなければならない◆

 

極度額の定めは、保証契約を締結する時点で

確定的な金額を決めておかなければなりません。

(「極度額は後日決定する」といった取決めは無効になる。)

 

◆賃貸借契約の更新があっても、保証契約は元々のまま継続される◆

 

賃貸借契約に伴う賃借人の債務を保証する保証契約は、

その賃貸借契約の更新があった場合でも、

更新後に発生する賃借人の債務も保証することになっているので、

2020年3月31日までに締結されている保証契約は、

旧ルールのまま継続されることになります。

 

もっとも、

賃貸借契約の更新と別に保証契約の更新をした場合は、

その更新が2020年4月1日以降であれば、

新ルールが適用されることになりますので、

元々の保証契約に極度額が定められていなかった場合は、

更新時に定めなければなりません。

 

法務省資料 抜粋

 

法務省資料 全体

191001houmusyou-hosyou-all

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

司法書士 木崎正亮

 

 

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