最終更新　2020/04/03

契約書に関して受けることが多いご質問

Ｑ　契約書にサインをしましたが、印鑑を押していないから、契約は成立していませんよね？

 

 

 

 

 

 

Ａ　ほとんどの契約は、当事者の口頭だけでも成立します。

 

例えば、売買契約であれば、

• 売買の当事者、
• 対象物を売ること、
• その代金を支払うこと

が決まれば、売買契約は成立します。

契約書の種類などにもよりますが、
契約書にサインをすれば、仮に押印がなくても、
有力な証拠として取り扱われる場合が多いので、
安易にサインすることは避けましょう。

もっとも、日本の場合、商慣行などにより、
押印が最終的な意思を確定させるといった意味を持つことがあります。
（一例として、不動産の売買契約）

場合によっては、サインがあっても押印がなければ、
「その契約は最終的に成立しなかった」
という結論になることもあります。

 

Ｑ　「覚書」は、契約書ではないですよね？

 

 

 

 

 

 

 

Ａ　その文書に何が記載されているのかが大事です。

 

表題が「覚書」、「合意書」などになっている場合、
あるいは、表題の記載がない場合でも、
その文書に書かれている内容に契約成立のために
必要な事項が盛り込まれて入れば、
契約書として意味を持つことになります。

表題に惑わされないようにしましょう。

 

Ｑ　契約書に貼付されるべき印紙が貼られていないけど、契約は有効？

 

 

 

 

 

 

 

Ａ　契約書に貼付されるべき印紙が貼付されていなくても、
契約や契約書が無効になるわけではありません。

 

契約書には、印紙税が課税されることがあります。

これを課税文書といい、法令で決められています。
（例　不動産の売買契約書、売買の継続的基本取引契約書など）

しかし、印紙貼付の有無は、契約書の有効性に影響を与えません。

もっとも、印紙税は税金ですから、きちんと納めなければ
３倍支払わなければならなくなりますので、きちんと納めましょう。

１万円の収入印紙を貼付して消印等をすることが必要なのに、
その作業をしなかった場合には、３万円の納付を命じられます。

 

Ｑ　商品代金を払ってくれません。売買契約書を作っていないから、支払請求は難しい？

 

 

 

 

 

 

 

Ａ　売買契約は、口頭の約束で成立します。

したがって、売買契約書がなくても、相手方に代金請求することができます。

 

ただし、相手方がその請求の内容について、

例えば「あれは贈与だった」や「売買金額が違う」

などと争ってきた場合は、
売買代金の支払いを求めるアナタが
裁判所に対して、その主張する売買金額を証明しなければなりません。

その重要な証拠となるのが売買契約書です。

もっとも、売買契約書がなくても、
他の証拠資料を集めて裁判所に示し、説明して、
アナタの言い分が正しいことを証明できれば、
裁判所に主張を認めてもらえます。
（しかしそれは、簡単ではありません。）

 

Ｑ　契約書は、インターネット上にある「ひな形」を使えば十分でしょ？

 

 

 

 

 

 

 

Ａ　その契約書を作成しようとする状況によっては、ひな形ではマズイこともあります。

 

契約書を作りたいと思った場合に、
インターネット上でひな形を持ってきて、
それを穴埋めして用いるという場合も多いかもしれません。

しかし、ひな形は、あくまでひな形です。

参考基準やチェックリスト的な役割はもっていますが、
ひな形の条項を十分に確認・検討せずに使うと、
後日当事者間で契約トラブルになったときに、

• 「なんでわざわざ自分に不利な条項を入れたのだろう」、
• 逆に「自分に有利な条項を入れておけば良かった」など

の結果をもたらすこともあります。

ひな形は、参考資料という位置付けで上手に利用してください。

 

Ｑ　作った契約書を紛失しました。どこかで再発行できませんか？

 

 

 

 

 

 

 

Ａ　通常は、再発行ということは難しいです。

入手方法としては、次のような方法が考えられます。

なお、これですべてではありません。一例です。

・その契約書を公正証書で作成していた場合は、手続をした公証役場に原本が保管されています。

・その契約書を法務局などの役所の提出したことがある場合は、
閲覧をさせてもらえることもあるかもしれません。

・相手方も契約書を保管している場合であれば、
相手方にコピーをさせてもらえないかお願いしたり、
作り直すことに協力してもらえないか相談してみましょう。

・司法書士などに依頼して契約書を作成した場合は、
司法書士がコピーなどを保管しているかもしれませんので、
問い合わせてみましょう。

 

上記のいずれでもダメな場合は、

その契約書の作成に至った過程で作られたメモなどの記録を

保存しておくようにしましょう。

特に金額が期限、当事者などは、重要な情報であり、

将来、役に立つこともあります。

まとめ

大切なのは、

• （１）本人の意思（売る・買う、貸す・借りる　など）が本当に存在し（意思の存在）
• （２）意思が存在することをいかなる方法でもって確認し（意思の確認方法）
• （３）それを第三者が認識できる形で残せているのか（証拠の残し方）

という３つの視点です。

（他にも大切なことは沢山ありますけど、ここでは割愛）

 

当事者の一方が他方当事者が関与しないところで

契約書などの資料をねつ造しても契約は成立しません。

 

そこには他方当事者本人の意思が存在しないからです。

 

勝手に本人の印鑑を押したりすれば

有印私文書偽造の罪などになることがあります。

難しいときは、専門家に相談してみましょう。

 

 

 

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司法書士　木崎正亮

 

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こんにちは、勤労受験生の田上です。

 

本日は7月20日に成立したカジノ法案（IR実施法案）について

綴ろうと思います。
 

 

カジノ法案って？

まず、そもそも「カジノ法案」とは？

正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」

といい、海外の観光地にあるような統合型リゾート（IR）を

今後作っていくための法案です。

 

統合型リゾートとは、宿泊施設、ショッピングモール、レストラン、

などの施設が併設される複合商業施設のことです。

 

なぜ日本にＩＲを作るの？メリットって何？

 

では何のために日本にＩＲを作るか？メリットは？

 

観光地として海外から観光客を集め、日本の経済を

活性化させるためです。

今までは日本を訪れる外国人観光客の動機の多くは

「独特である日本の文化」に興味をもっていることと思います。

そこにカジノという新たな切り口で今までとは違う層の観光客を

さらに集めようということです。

 

つまり停滞する日本経済を脱却するひとつの手段として、

「観光大国」としての道を模索している段階といえます。

 

 

デメリットは？

 

観光地として集客が成功するのか？

根本的な問題として観光地として集客が成功するのか？

というものがあります。

カジノがあるリゾート地は日本の近隣だけでも、

言わずと知れたマカオや、ソウル、シンガポール、セブ島、

マニラなど多数存在します。

それらの中から日本を選ぶメリットはあるのか？

 

ギャンブル依存症への影響は？

 

 

カジノ設置後の問題として注目されていますね。

日本人は週３回、月１０回までの入場制限がかかるそうです。

 

ギャンブル依存症への対策という観点では、全国３カ所の

カジノの問題より、現在全国いたるところに存在する

パチンコ店の方はどうなのか？という声もあります。

 

誘致される地域の住民の不安…

今後ＩＲ施設が誘致される地域の住民からすると

治安の悪化や、大型店舗の参入による地域のお店の経営悪化

など不安になる部分もあるかもしれません。

 

 

批判的な流れで綴りましたが、私はカジノ法案には賛成です。

外貨を獲得して日本経済を豊かに…などではなく、単純に日本に

観光スポットが増えるのが楽しみだからです！(笑)

 

暑い日が続いてますので体調にはお気を付けください。

田上
 

 

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司法書士・行政書士　木崎正亮

 

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