こんにちは、勤労受験生の田上です。

以前は不動産登記の入門的な部分について綴りましたので、

今回は商業登記についてです。
 

 

商業登記ってなに？

一般人の私が初めてその言葉を耳にした時は

「そもそも商業の登記ってなに？」と疑問に思いました。

 

噛み砕いた言い方をすれば「会社の自己紹介表」です。

 

会社の名前（商号）、なにをする会社か？（目的）、誰が経営してるか？（役員）

などの情報が記載されます。

 

自称する会社の情報には曖昧な部分もあり、その代表例が詐欺業者です。

いかにもそれらしい会社のＨＰや名刺が存在したとしても、

その情報が正しいという保証はありません。

 

それに引き替え商業登記簿は国が発行する情報なので信頼できますし、

誰にでも閲覧することができるので、相手の情報の確認がスムーズにでき、

取引行為が潤滑に進むことによる経済の活性化も担っています。

 

変更があったらどうするの？

自己紹介ですので現在の情報が記載されている必要があります。

「私は田中太郎でした」なんて自己紹介おかしいですよね？

なので商業登記簿に記載すべき事項に変更が生じた時は、

変更後の内容を２週間以内に登記しなくてはならないというルールがあります。

 

なんと期間を過ぎてしまうと「過料」という行政の罰金が科されることも…

 

しかしその手続は煩雑で、制限された時間の中で多くの作業を要します。

そこで、司法書士がその手続を代理しているということなんです。

 

前回の不動産登記と並び、この商業登記の代理が司法書士の主要業務と言えるでしょう。

 

私も責任を持ってみなさんのご依頼を預かれるよう本日も机に向かいます。

 

田上　慶太
 

 

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最終更新日　2020/4/22

 

こんにちは。金田です。

 

先日久しぶりに、屋外広告業の登録申請書類提出のため

福岡市役所まで行って来ました。

 

今回のブログでは、申請者が法人の場合の屋外広告業の申請（福岡市の場合）

について書きたいと思います。
 

 

福岡市の申請で必要な書類と添付書類

必要書類

屋外広告業申請書

 

添付書類

履歴事項全部証明書

誓約書

略歴書

資格を証明する書面

委任状

手数料　申請書に福岡市収入証紙（１万円分）を貼付

 

収入証紙を収入印紙と読み間違え、提出前に郵便局で購入しなきゃって思いましたが、

よく見たら、福岡市収入証紙って書いてありました。

 

福岡市収入証紙は、

市役所の地下１階の政府刊行物福岡市サービスステーションで購入しました。

 

本屋さんのようなところだったので、一瞬ここで購入できるのか、迷いましたが…(笑)

無事に購入して、４階のまちづくり推進部へ。

（購入できる場所は福岡市のHPをご確認ください）

提出するだけで大丈夫な場合でも、申請書等を提出する際は窓口の方が、

確認している間は毎回ドキドキして待っています。

 

資格を証明する書面は、原本を持参しました。

特に確認されることもなくコピーで大丈夫でしたが、

念のために原本は持参するほうが良いと思います。

 

 

無事書類が受理されたら、２，３週間後に通知書と登録簿が交付されるそうです。

委任状をつけていましたが、交付は基本的には申請者に郵送されるということなので、

代理人の方に郵送してほしい場合は窓口で伝えると良いと思います。

 

※詳しい情報は福岡市HP：屋外広告業登録の申請についてをご覧ください。

 

まだまだ寒い日が続くので、早く暖かくなり、

外出しやすい季節になってほしいなぁと思う今日この頃です。

 

事務担当

金田　晴美
 

 

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最終更新日　2020/5/12

 

本当にあった、相続の問題…

 

こんにちは、田上です。

 

本日は私が遺言書の作成をおすすめする理由として、

実際に体験した相続関連の揉め事をご紹介いたします。

 

 

 

私の親戚のおじいさんが昨年亡くなり、

相続人として妻、長男、長女が話し合いをすることになりました。

 

その家系は代々「遺産は長男が全て相続する」とのしきたりがあったようで、

実際に亡くなったおじいさんは次男だったため、

なにひとつ相続できなかったそうです。

 

 

 

ずっとその地で暮らしてきた妻・長男は、

 

「当然に」長男がすべて相続すると思っていたそうですが、

早くに嫁ぎその地を離れ、そういった話をしてこなかった長女は

「当然に」遺産分割をするつもりだったそうです。

 

 

さて、両者の「当然に」の食い違いに気づいたのは相続の発生後です。

こうなってしまうと法律に基づいて分割することになります。

 

 

話し合いの場では、

「法律ではそうかもしれないけど田舎のルールってもんがあってね！」

と長男は主張しましたが、法治国家である我が国で優先されるのは

田舎のルールではなく法律です。

 

問題は解決…？

 

ちなみに今回の件では長女側も最大限相続するつもりではなく、

おじいさんが「あそこの土地は長女にやろうかね～」と言っていた分だけを

相続したいとのことだったので話し合いで解決することになりましたが、

 

現在ではほぼ絶縁状態…。

 

 

「遺言書」というとなんだか死を覚悟した人が書くような、

物々しい雰囲気がありますがそんなことはありません。

後から変更することも可能なので、

保険としてもっと気軽に作成して良いものだと思います。

 

　

遺言書作成はお早めに！！

 

 

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最終更新日　2020/09/26

 

中古品の売り買いには営業許可がいる！？

 

インターネット上のオークションサイト、

あるいは中古品販売店（ブック○フとか）を利用して、

物品を安く仕入れて、高く売る、ってお金を稼ぐ、

こんな商売（副業も）をしていませんか？

俗に言う「転売ヤー（てんばいやー）」です。

 

えっ！　逮捕！？

 

インターネット上のオークションサイトを利用して、

英会話教材を大量に買取り、それを転売して、

５年間で１億円以上を売り上げていたとして、

古物営業法違反（無許可営業）の容疑で警察に逮捕されたという記事がありました。

「 無許可で売買…朝鮮総連支部の元委員長逮捕　2018年2月1日付記事」

 

古物（中古品や新古品。新古品とは、未使用だけど一度売却された商品。）を仕入れる場合、

買い取る側が古物の買取りに必要な許可を持ってないと違法な営業として処罰されます。

 

中古品販売店（ブック○フとか）から購入（仕入れ）していると、

なんとなく古物商の許可がいらないような気もしますが、

気のせいなので、気をつけてください。（私も過去に勘違いしていたことがあります。）

 

なお、自分で使用する目的で購入したものの、不要になって売却することは

事業性がない（「業」にあたらない）ので、古物商の許可は不要です。

 

また、新品のみのを取り扱う小売店で新品を購入して転売する行為も、

その売主側では古物商の許可は不要です。（買い取る側は必要です。）

そこに盗品が紛れ込むおそれが皆無だからです。

 

古物商って　何？

 

古物商について

 

その古物を取り扱う事業者を「古物商（こぶつしょう）」と言います。

そして、古物商を経営するためには、「古物商許可」と言います。

 

その古物の買取りの相手方（つまり売主）が古物商であったとしても、

「古物の買取り」に該当しますので、

やはり古物商の許可をもっていることが必要です。

ここは勘違いされがちなので、ご注意ください！！

 

古物商の営業許可の目的

 

古物に関する営業許可は、

泥棒などが盗難品を売却した際に

その盗難品から犯人を追跡できるようにすることが

許可制度の主な目的です。

 

古物商の義務

 

古物商には、

・買取りの際に運転免許証などで売主の本人確認をする義務

・買取り情報を帳簿に記載する義務

・盗難品などの疑いがある場合は、警察に通報する義務

などの義務が課されます。

この三つの義務は「古物商の三大義務」と呼ばれることがあります。

 

古物商に該当するとルールが変わる

民法ではなく商法が適用される

 

利益を得て譲渡する意思をもってする物品等を買い取る契約、

あるいは

その買い取った物品等を譲渡する契約は、

一度きりのつもりでも「商行為」に該当します。

その契約行為やその義務履行などについは、「民法」ではなく、

「商法」という商売人のルールが適用されるようになります。

 

所得税の確定申告が必要になる

 

給料をもらっている個人（公務員やサラリーマン）が

中古品売買の商売で２０万円以上の所得（≒利益）がある場合は、

所得税の確定申告が必要になります。

 

記憶の片隅に置いておいてください。

 

 古物商の許可は　どうやって取るの？

 

古物商の許可の取り方を大雑把に説明いたしますと、次のような流れです。

赤文字部分が、特に大事です。

 

・許可の条件を満たす事実がそろっているか確認する。

・許可の条件を満たしている説明資料を集める。

・許可申請書などを作成する。

・管轄の公安委員会（窓口は警察署）に許可申請をする。手数料19,000円を納付する。

・許可の条件を満たしているのか審査される。

・許可の条件を満たしていれば、許可が出て、許可証を受ける。

・営業に必要な帳簿などをそろえて、営業開始！

・変更事項が発生したら、きちんと届出を。

 

条文など

 

古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）

 

第六章　罰則

第三十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者（無許可営業者）

二　偽りその他不正の手段により第三条の規定による許可を受けた者（不正に許可を取得した者）

三　第九条の規定に違反した者（名板貸し）

 

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平成３０年２月２日、平成２９年度補正予算が成立しました。

 

中小企業向けの補助金の公募が順次開始されます。

 

申請を予定・検討している企業様は、早めに準備しましょう。

 

・ものづくり補助金：

生産性向上のための設備投資費用の一部を補助

（参考）平成２８年度補正予算のもの

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm

 

・ＩＴ導入支援事業：

生産性向上のためのＩＴツール（ソフトウエア、サービスなど）の

導入費用の一部を補助

（メーカー（ＩＴベンダーなど）からの導入）

（参考）平成２８年度補正予算のもの

https://www.it-hojo.jp/

 

・小規模事業者持続化補助金：

販路開拓のための宣伝広告費などの一部を補助

（商工会議所、商工会に相談する必要があります。）

（参考）平成２８年度補正予算のもの

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.htm

 

上記は、一例です。

 

海外展開に関する補助金などの支援制度

創業、事業承継に関する補助金などの支援制度

などもあります。

 

ご参考　平成29年度経済産業省関連補正予算案のPR資料

 

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